「こんなに多いとは……」。マイナンバー(社会保障・税番号)を個人に知らせる「通知カード」が、全国で500万通も返送されるという異例の事態に、自治体の担当者から悲痛の声が漏れる。今後さらに増える見込みだが、運用開始は年明けに迫っている。 通知カードは簡易書留で送られ、受取人が不在で、郵便局の保管期間が経過したり、住民票の住所から転居していたりした場合は、各市区町村に返送される。マイナンバーは「転送不要」との扱いで、転居先には転送してもらえない。 神戸市には9日現在で約6万3千通が返送された。転居先がわかる人には本人確認書類などを郵送してもらい、市役所で確認して通知カードを郵送。郵便局での保管期間が過ぎた人には簡易書留で再送している。今後も増える見込みだ。「1月に食い込んでしまうかも。対応が遅れそうなら、やり方も再検討する」 すでに約10万通が返送されてきた大阪市。多いときは1日数千通規模で増