東京エスノ : 【政治】幼保一体「こども園」への全面移行は見送り 幼稚園関係者の反発に配慮
2011年01月25日11:25 【政治】幼保一体「こども園」への全面移行は見送り 幼稚園関係者の反発に配慮 カテゴリニュー速＋ 【政治】 幼稚園と保育所を一体化した施設「こども園」への全面移行は見送り 幼稚園関係者の反発に配慮 1 ： ◆PENGUINqqM ＠お元気で！φ ★：2011/01/24(月) 22:28:11 ID:???0 政府は２４日、２０１３年度からの導入を目指す幼稚園と保育所を一体化した施設「こども園」への全面移行を事実上、見送り、こども園、幼稚園、保育所の併存を盛り込んだ政府案を公表した。 政府は当初、１０年ほどでこども園に全面移行させる案を検討していたが、幼稚園関係者の反発に配慮した。 政府案は、同日開かれた「子ども・子育て新システム検討会議」作業部会で示された。政府案では、市町村が「地域の実情に応じて必要なこども園、幼稚園、保育所等を計画的に整備する」として、
asahi.com（朝日新聞社）：こども園、負担軽減で新たに公費３１００億円必要と試算 - 政治
幼稚園と保育所を統合して設ける「こども園」について、現行の保育所や幼稚園より利用者負担を軽減すると、毎年３１００億円の公費が新たに必要になることが２８日、内閣府の試算で明らかになった。こども園以外の負担軽減策も合わせると、追加公費は年間４４００億円。同日の子ども・子育て新システム検討会議の作業部会で示された。 保育所を利用する保護者の負担は保育費総額の４割分。幼稚園の負担は５割になる。こども園を長時間利用した場合、３割負担にすれば２４００億円の公費が増える。短時間利用者は４割負担を検討しており、追加公費は７００億円。２０１３年度のこども園補助費は現状なら１兆６４００億円だが、負担を軽減すると１兆９５００億円になる。
asahi.com（朝日新聞社）：高齢化と単身化が都市を襲う「２０２０／３０年問題」 - 社会
人口構成の急激な変化に伴って起きる「２０２０／３０年問題」。元厚生労働事務次官の辻哲夫東大教授は、医療や介護など従来の仕組みを思い切って見直さなければ、「どの国も経験したことのない高齢者の急増が大都市圏を津波のようにのみ込み、お手上げ状態になりかねない」と指摘する。 「２０２０年問題」は団塊世代の高齢化と「多死時代」の到来だ。２０年代、団塊世代は後期高齢者になる。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、毎年の死亡数は１５０万人台に達し、出生数の２倍になる。高齢化率は３０％を超す。 「２０３０年問題」は未婚や離別、死別による単身世帯の急増によって起きる。特に単身化が進むのは、その時期に中高年となる団塊ジュニア前後の男性だ。６０代で見ると、０５年に１０％だった一人暮らしの割合は３０年に２５％に。女性も５０、６０代で単身化が進む。男女合わせた全世帯で一人暮らしは４割に迫る。 背景にあるのは
asahi.com（朝日新聞社）：スマートグリッドってなに？ 知ってる人は４割未満 - ビジネス・経済
太陽光や風力によるクリーンな電力を大量に送電するために必要となる次世代送電網「スマートグリッド」を知っている人は４割に満たない――。博報堂の調査で、スマートグリッドがあまり認知されていないことがわかった。 インターネットで全国の約４００人に聞いた。「意味まで知っている」と「聞いたことがある」を合わせて３６．４％。３０〜５０代の男性は半分近くが知っていたが、女性は全体で３０％ほどだった。 スマートグリッドを説明し、お金をかけて整備すべきか聞いたところ、「投資すべきだ」が５１．１％だった。「意味まで知っている」と答えた人に限ると「投資すべきだ」は７２．２％にのぼった。 誰が負担すべきかは「国」が６７．８％、「自治体」と「関連企業」がいずれも４０％弱で、「個人（受益者）」は１２．７％。「意味まで知っている」と答えた人に限ると、「個人」は３６．１％だった。 スマートグリッドは蓄電池などを使
「10年後の東京」への実行プログラム2011を策定｜東京都
「10年後の東京」への実行プログラム2011の策定について 平成22年12月17日 知事本局 この度、「10年後の東京」への実行プログラム2011を策定しましたので、お知らせいたします。 「10年後の東京」への実行プログラム2011の内容 社会情勢の変化に迅速に対応しつつ、将来を見据えた重層的・複合的な施策を戦略的に展開する。 将来への指針として、「10年後の東京」のさらに先の近未来に目を向け、進化を遂げた都市東京の将来の姿の一端を提示する。 計画期間を平成23（2011）年度から平成25（2013）年度までの3か年とし、3年後の到達目標、事業費総額及び年次計画を明示する。 事業規模は、26施策374事業、事業費総額約2兆円、平成23（2011）年度事業費は約6,300億円である。 「10年後の東京」への実行プログラム2011の構成 １ 「10年後の東京」への実行プログラム2011（概要
asahi.com（朝日新聞社）：餃子の王将もＬＥＤ灯 低炭素社会への波、広がってます - ビジネス・経済 （1/2ページ）
ＬＥＤ照明に換えて省エネを図る店舗＝神奈川県相模原市の「餃子の王将」相模原店、吉田写す南向きの屋根に１０キロワット分の太陽光発電パネルが設置された「餃子の王将」宝ケ池店＝京都市、同社提供 温室効果ガスの排出を削減する取り組みが、店舗やオフィスなど業務部門でも本格化してきた。新しい施設の開業などで排出が大幅に増え、ビジネススタイルの変革が問われているからだ。メキシコで始まった国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１６）では、２０１３年以降の地球温暖化対策（ポスト京都議定書）をめぐる協議が難航しているものの、低炭素社会への大きな流れは止まらない。 ギョーザをほおばる家族を穏やかな光が包む。神奈川県相模原市の「餃子の王将」相模原店。店内４０カ所の照明を１１月、蛍光灯から消費電力が小さいＬＥＤ（発光ダイオード）灯に取り換えた。 「気づかれていない。料理の見栄えが変わってないということ」
asahi.com（朝日新聞社）：秋葉原ホコ天、１月にも再開へ 防犯対策を強化 - 社会
２００８年６月の無差別殺傷事件で中止されている東京・秋葉原の歩行者天国が、来年１月にも再開される見通しになったことが警視庁への取材でわかった。警視庁は１２月中の都公安委員会に報告し、時期などを正式に決定する見込みという。 秋葉原の歩行者天国は１９７３年に始まったが、事件で中止された。事件を契機に地元町会や商店街関係者、千代田区などが安全対策を考える検討会を作り、協議。再開の方針で一致し、今年７月の再開を希望する声もあったが、安全確保策の検討が続いていた。 その結果、防犯カメラを設置したほか、過激なパフォーマンスなどを注意する巡回員を配置するなど、防犯・警備面の対策が決定。警視庁は再開できると判断したという。 歩行者天国は事件前は日祝日に実施していたが、規模を縮小して再開する方針。計画では毎週日曜日に、従来より約２００メートル短い、万世橋交差点―外神田５丁目交差点の約６００メートルの区
asahi.com（朝日新聞社）：今年の参院選、一票の格差５．００倍は合憲 東京高裁 - 社会
最大で５．００倍の「一票の格差」が生じた今年７月の参院選（選挙区）は法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、弁護士グループが東京と神奈川の選挙区を対象に選挙の無効を求めた訴訟の判決が１７日、東京高裁であり、岡久幸治裁判長は「定数を是正しなかったことが国会の裁量権の限界を超えたとはいえず、合憲」とする判断を示した。無効の請求も棄却した。 ただし、「投票価値の平等という観点からは大きな不平等がある状態で、国会で喫緊の国民的な課題として、速やかに適切な検討が望まれる」と述べ、定数是正を促した。 ７月１１日の選挙当日の各都道府県選挙区の有権者数を定数で割って議員１人当たりの有権者数を比べると、約４８万人で最小の鳥取と約２４３万人で最大の神奈川には、５．００倍の「一票の格差」があった。東京とは４．３７倍だった。 今年の参院選をめぐっては、別の弁護士らのグループも１４の高裁・支部で同様の訴訟を
待機児童：杉並区、来年度２００人以上に 国に支援要望 ／東京 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
杉並区の田中良区長は１２日会見し、今年４月時点で２３人と２３区最少だった保育園の待機児童が来年度、推計で２００人以上になる見通しを明らかにした。田中区長は会見後、内閣府「待機児童ゼロ特命チーム」の村木厚子事務局長と面会し、財政支援などを求める緊急要望書を手渡した。 区は対応策として、区独自の認可外保育施設「区保育室」５カ所の新設など、総額約２億円の保育関連事業費を今年度の補正予算に計上する。田中区長は「区の保育サービスが充実することで他区からの転入者が増加し、また対策が必要になるといたちごっこ。対応するには更なる財政負担が発生する」と指摘。要望書では「頑張る自治体には緊急に財政的な支援策を講じていただきたい」などとしている。【神足俊輔】 〔都内版〕
asahi.com（朝日新聞社）：家族の臓器提供「同意せず」６割 朝日新聞社世論調査 - 社会
家族が脳死になり、本人の意思が不明でも臓器提供に同意しますか――。朝日新聞が全国世論調査で聞いたところ、「同意しない」が５８％と、「同意する」の３３％を上回った。改正臓器移植法が７月に施行され、本人の意思がわからなくても、家族の承諾があれば脳死での臓器提供ができるようになったが、身内の場合、抵抗感のある人が少なくないようだ。 改正法を説明したうえで「臓器提供には、（脳死になった）本人の意思確認が必要と思うか」と質問すると、「必要」は４８％、「家族の承諾だけでよい」が４５％と、真っ二つに割れた。 自分が脳死になった場合、臓器を「提供してもよい」と答えた人は５６％で、「提供したくない」（３５％）を上回った。「提供してもよい」という人は若い世代ほど多く、２０代では７割を超えた。 さらに脳死に備え、臓器提供してもよいかどうか事前に意思表示をしておきたいかと聞くと、６０％が「しておきたい」と答
asahi.com（朝日新聞社）：幼稚園と保育所統合、「こども園」に移行 内閣府方針 - 政治
幼稚園と保育所を統一する幼保一体化構想をめぐり、内閣府は１日、１０年程度の経過期間後に幼稚園と保育所を廃止して「こども園」（仮称）に統合する方針を示した。２０１３年度から新制度に移すため、来年の通常国会への法案提出を目指す。こども園に移した際の質の確保に課題があり、議論の難航は必至だ。 内閣府が同日午前に開かれた「子ども・子育て新システム検討会議」のワーキングチームで示した。 小学校入学前の子どもは一般的に、専業主婦家庭の３歳児からが幼稚園に通い、働く親の子どもは保育所に預けられる。所管は幼稚園が文部科学省、保育所が厚生労働省に分かれ、縦割り行政の典型例だった。 新制度では、幼児教育と保育を提供する「こども園」を開設。幼稚園と保育所はすべて、そこに移行させる。ただ、既存の施設が直ちにこども園に移行することは困難だとして、１０年程度は既存の名称のまま施設を存続できる経過措置を設ける。都
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asahi.com（朝日新聞社）：出光、ＧＳにテスラ社ＥＶ用充電器 都内中心に有料提供 - ビジネス・経済
お知らせ - とあるアニメの学園都市化計画「学園都市広域詳細地図」無料配布イベント開催！ | 立川市
将来の首都東京にふさわしい水道施設再構築を考える会｜東京都
ニュースＢＯＸ・福島：環太平洋パートナーシップ協定 反対強める農業関係者 ／福島 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
アジア大都市ネットワーク21東京宣言（仮訳）｜東京都