太陽光や風力によるクリーンな電力を大量に送電するために必要となる次世代送電網「スマートグリッド」を知っている人は4割に満たない――。博報堂の調査で、スマートグリッドがあまり認知されていないことがわかった。 インターネットで全国の約400人に聞いた。「意味まで知っている」と「聞いたことがある」を合わせて36.4%。30〜50代の男性は半分近くが知っていたが、女性は全体で30%ほどだった。 スマートグリッドを説明し、お金をかけて整備すべきか聞いたところ、「投資すべきだ」が51.1%だった。「意味まで知っている」と答えた人に限ると「投資すべきだ」は72.2%にのぼった。 誰が負担すべきかは「国」が67.8%、「自治体」と「関連企業」がいずれも40%弱で、「個人(受益者)」は12.7%。「意味まで知っている」と答えた人に限ると、「個人」は36.1%だった。 スマートグリッドは蓄電池などを使
LED照明に換えて省エネを図る店舗=神奈川県相模原市の「餃子の王将」相模原店、吉田写す南向きの屋根に10キロワット分の太陽光発電パネルが設置された「餃子の王将」宝ケ池店=京都市、同社提供 温室効果ガスの排出を削減する取り組みが、店舗やオフィスなど業務部門でも本格化してきた。新しい施設の開業などで排出が大幅に増え、ビジネススタイルの変革が問われているからだ。メキシコで始まった国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP16)では、2013年以降の地球温暖化対策(ポスト京都議定書)をめぐる協議が難航しているものの、低炭素社会への大きな流れは止まらない。 ギョーザをほおばる家族を穏やかな光が包む。神奈川県相模原市の「餃子の王将」相模原店。店内40カ所の照明を11月、蛍光灯から消費電力が小さいLED(発光ダイオード)灯に取り換えた。 「気づかれていない。料理の見栄えが変わってないということ」
2008年6月の無差別殺傷事件で中止されている東京・秋葉原の歩行者天国が、来年1月にも再開される見通しになったことが警視庁への取材でわかった。警視庁は12月中の都公安委員会に報告し、時期などを正式に決定する見込みという。 秋葉原の歩行者天国は1973年に始まったが、事件で中止された。事件を契機に地元町会や商店街関係者、千代田区などが安全対策を考える検討会を作り、協議。再開の方針で一致し、今年7月の再開を希望する声もあったが、安全確保策の検討が続いていた。 その結果、防犯カメラを設置したほか、過激なパフォーマンスなどを注意する巡回員を配置するなど、防犯・警備面の対策が決定。警視庁は再開できると判断したという。 歩行者天国は事件前は日祝日に実施していたが、規模を縮小して再開する方針。計画では毎週日曜日に、従来より約200メートル短い、万世橋交差点―外神田5丁目交差点の約600メートルの区
最大で5.00倍の「一票の格差」が生じた今年7月の参院選(選挙区)は法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、弁護士グループが東京と神奈川の選挙区を対象に選挙の無効を求めた訴訟の判決が17日、東京高裁であり、岡久幸治裁判長は「定数を是正しなかったことが国会の裁量権の限界を超えたとはいえず、合憲」とする判断を示した。無効の請求も棄却した。 ただし、「投票価値の平等という観点からは大きな不平等がある状態で、国会で喫緊の国民的な課題として、速やかに適切な検討が望まれる」と述べ、定数是正を促した。 7月11日の選挙当日の各都道府県選挙区の有権者数を定数で割って議員1人当たりの有権者数を比べると、約48万人で最小の鳥取と約243万人で最大の神奈川には、5.00倍の「一票の格差」があった。東京とは4.37倍だった。 今年の参院選をめぐっては、別の弁護士らのグループも14の高裁・支部で同様の訴訟を
家族が脳死になり、本人の意思が不明でも臓器提供に同意しますか――。朝日新聞が全国世論調査で聞いたところ、「同意しない」が58%と、「同意する」の33%を上回った。改正臓器移植法が7月に施行され、本人の意思がわからなくても、家族の承諾があれば脳死での臓器提供ができるようになったが、身内の場合、抵抗感のある人が少なくないようだ。 改正法を説明したうえで「臓器提供には、(脳死になった)本人の意思確認が必要と思うか」と質問すると、「必要」は48%、「家族の承諾だけでよい」が45%と、真っ二つに割れた。 自分が脳死になった場合、臓器を「提供してもよい」と答えた人は56%で、「提供したくない」(35%)を上回った。「提供してもよい」という人は若い世代ほど多く、20代では7割を超えた。 さらに脳死に備え、臓器提供してもよいかどうか事前に意思表示をしておきたいかと聞くと、60%が「しておきたい」と答
幼稚園と保育所を統一する幼保一体化構想をめぐり、内閣府は1日、10年程度の経過期間後に幼稚園と保育所を廃止して「こども園」(仮称)に統合する方針を示した。2013年度から新制度に移すため、来年の通常国会への法案提出を目指す。こども園に移した際の質の確保に課題があり、議論の難航は必至だ。 内閣府が同日午前に開かれた「子ども・子育て新システム検討会議」のワーキングチームで示した。 小学校入学前の子どもは一般的に、専業主婦家庭の3歳児からが幼稚園に通い、働く親の子どもは保育所に預けられる。所管は幼稚園が文部科学省、保育所が厚生労働省に分かれ、縦割り行政の典型例だった。 新制度では、幼児教育と保育を提供する「こども園」を開設。幼稚園と保育所はすべて、そこに移行させる。ただ、既存の施設が直ちにこども園に移行することは困難だとして、10年程度は既存の名称のまま施設を存続できる経過措置を設ける。都
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