建設会社側から５２万円＝甘利氏政治団体に献金－ＵＲ口利き問題・収支報告書：時事ドットコム
建設会社側から５２万円＝甘利氏政治団体に献金－ＵＲ口利き問題・収支報告書 甘利明 前経済再生担当相の金銭授受問題で、都市再生機構（ＵＲ）との補償交渉の口利きを依頼したとされる千葉県白井市の建設会社と同社の元総務担当者の男性（６３）が２０１５年、甘利氏の関連政治団体に計５２万円を献金していたことが２５日、総務省などが公表した同年分の政治資金収支報告書で分かった。 甘利氏の資金管理団体「甘山会」（神奈川県大和市）と同氏が支部長を務める「自民党神奈川県第十三選挙区支部」（同）の収支報告書によると、１５年１月から建設会社名義でほぼ毎月２万～４万円ずつ計２４万円、男性と男性が代表を務める会社からも年間で計２８万円の献金があった。 男性は１３年５月、道路工事に伴う建設会社の建物移転をめぐるＵＲとの補償交渉の口利きを甘利氏側に依頼し、見返りに現金を支払ったとされ、１４年２月には別の補償交渉の口利きを
官房長官 大震災に当たるか「判断する余裕ない」 | NHKニュース
菅官房長官は衆議院内閣委員会で、今回の熊本地震が、安倍総理大臣が来年４月の消費税率の引き上げを見送る場合の判断材料として例示している「大震災」に当たるかどうかについて、「復旧、捜索に全力で取り組んでおり、判断する余裕はない」と述べ、言及を避けました。 一方で菅官房長官は、熊本地震が「大震災」に当たるかどうか質問されたのに対し、「今まさに復旧、救助、捜索に全力で取り組んでいるので、『当たる』『当たらない』という判断をする余裕は全くない」と述べ、言及を避けました。 菅官房長官は今月２０日の記者会見で、同様の質問をされた際に「経済の好循環を力強く回していくということに全力で取り組んでいるわけで、そうした状況ではないと判断している」と述べ、「大震災」には当たらないという認識を示していました。
政府現地本部長交代 暴言続き地元が『NO』、事実上更迭：ニュース：九州経済：qBiz 西日本新聞経済電子版 | 九州の経済情報サイト
食事におにぎり→「こんな食事じゃ戦はできない」 物資配送の滞り→「あんたら（地元自治体）の責任。政府に文句言うな」 政府は２０日、熊本地震の政府現地対策本部長を松本文明内閣府副大臣から酒井庸行内閣府政務官に交代したと発表した。松本氏は１５日から、熊本県庁内の対策本部で政府と被災地の連絡調整を担っていたが、言動を熊本県や被災自治体から批判されており、事実上の更迭との指摘がある。 菅義偉官房長官は交代理由を「昼夜たがわず食料支援などで指揮をした。体力面を考慮した」と説明。河野太郎防災担当相は「交代は予定通り」と強調した。 一方、政府関係者は西日本新聞の取材に「（松本氏は）県との連携がうまくいっていなかった」と認めた。別の関係者も、松本氏が本部長を続ければ「政権に大打撃となる。早め早めに手を打った」と話した。 関係者によると、松本氏は食事におにぎりが配られたときに「こんな食事じゃ戦はできない」と
現場音声公開 自民党参院議員を暴行で刑事告訴へ | スクープ速報 - 週刊文春WEB
自民党の山田俊男参院議員（69）が、男性を暴行したとされる事件で、週刊文春は当日の音声を入手した。3月18日、自民党本部で開催された会合に出席した山田議員は、全農の部長A氏と口論になり、暴行に及んだ。 山田「何威張ってんだー。何言ってんだ。何言ってんだ、お前！ 本当にぶん殴るぞ！」 A「殴るって……」 山田「お願いしますの話ではすまない！」 A「殴ってください」 山田「言え、お前！」 A「本当に殴った。本当に殴ったね」 出席者の一人は、こう証言する。 「山田議員の拳がA氏の胸に当たっていました。A氏の殴られた左胸は赤く腫れあがり、左胸打撲傷で全治一週間と診断されたそうです」 山田議員は、こう説明する。 ――A氏に暴力を振るったのは事実ですか？ 「そんな極端な暴力と言われる話ではなくて。ドンとはやりましたけどね」 ――先生が「ぶん殴るぞ」とおっしゃっています。 「売り言葉に買い言葉で、そうし
「皆が公のこと考える強靱な日本人つくる」自民・伊吹氏：朝日新聞デジタル
伊吹文明・元衆院議長 強靱（きょうじん）化は、公共事業だけの強靱化ではない。まず人間を強靱化しなければなりません。今日の日本を作るために、どんな仕事でもえり好みせず一生懸命働いた世代から言うと、仕事のえり好みができるような時代は本当に隔世の感がある。（午前）１０時にパチンコ屋の前で良い台を取ろうとして、開店を待っていてもなんとか食べていける国になっちゃったわけです。そういう日本でも、一生懸命働くんだという強靱な日本人を作らないといけない。日本で工場を作っても、賃金ばかり高くて、（外国と）競争ができないから。日本銀行が出したお金を海外の工場買収とか、海外の工場建設に使っているから、国内で雇用の場もなくなる。皆が公のことを考える強靱な日本人をつくらなければならない。（札幌市での講演で）
赤枝氏「女の子はキャバクラへ」発言、会合での主な内容：朝日新聞デジタル
１２日に開かれた子どもの貧困対策を推進する超党派議員連盟の会合で、赤枝恒雄氏が質疑応答の冒頭に発言した主な内容は以下の通り。 ◇ 日の当たらない分野にご支援を頂きありがとうございます。しかし、今日も裏切られた思いでがっかりしています。当然、義務教育が出てくると思ったら、高校や大学の話、これは自立して頑張らないといけないことをそこまで色々言うより、まず義務教育はどうなっているか考えてください。 今の義務教育でいいんですか。… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
「進学しても女の子はキャバクラへ」自民・赤枝氏発言：朝日新聞デジタル
自民党の赤枝恒雄衆院議員（７２）＝比例東京＝が１２日、子どもの貧困対策を推進する超党派による議員連盟の会合で、貧困の背景について「親に言われて仕方なく進学しても女の子はキャバクラに行く」などと述べた。会合では支援団体の代表や児童養護施設出身の大学生が奨学金制度の拡充を求め、それに対する質疑応答の冒頭で発言した。 要望に対し、赤枝氏は「がっかりした。高校や大学は自分の責任で行くものだ」という趣旨の主張をした。その上で「とりあえず中学を卒業した子どもたちは仕方なく親が行けってんで通信（課程）に行き、やっぱりだめで女の子はキャバクラ行ったりとか」と話し、望まない妊娠をして離婚し、元夫側から養育費を受けられず貧困になると持論を展開。義務教育について「しっかりやれば貧困はありえないと言いたいくらい大事」と強調した。 赤枝氏は２０１２年に比例単独で初当選し、現在２期目。産婦人科医で、会合終了後の取材に
「日本が米５１番目の州になれば」自民・丸山氏が発言し謝罪 NHKニュース
自民党の丸山和也参議院議員は参議院の憲法審査会で、「日本がアメリカの５１番目の州になれば、集団的自衛権などは全く問題にならない」などと発言し、審査会のあと、「誤解を与える発言で申し訳ない」と謝罪したうえで、必要があれば議事録の削除や修正をしたいという考えを示しました。 また、丸山氏は、「今、アメリカは黒人が大統領になっている。これは奴隷ですよ、はっきり言って。まさか、建国当初に黒人、奴隷が大統領になるなんて考えもしなかった」とも発言しました。 丸山氏は、審査会のあと、記者会見し、「誤解を与える発言をして申し訳ない」と謝罪したうえで、発言を精査し、必要があれば議事録の削除や修正をしたいという考えを示しました。
参院憲法審査会での丸山和也議員の発言を文字起こし - zionsの日記
参議院インターネット審議中継 2:23:06あたりから文字起こし そこでですね、これは憲法上の問題でもありますけど、やはりユートピア的かもわかりませんけど、例えば、日本がですよ、アメリカの第51番目の州になるということについてですね、例えばですよ、憲法上どのような問題があるのかないのか。 例えばですね、そうするとですね、例えば集団的自衛権、安保条約これ全く問題にならないですね。それから例えば、今非常に拉致問題ってありますけど、この拉致問題すらおそらくおこって無いでしょ。それから、いわゆる国の借金問題についてもですね、こういう行政監視の効かないようなズタズタな状態には絶対なってないと思うんですよね。 それで、これはですね、例えば日本が無くなる事でなくて、例えばアメリカの制度であれば、人口比において下院議員の数が決まるんですね、比例して。するとですね、おそらく日本州というのは、最大のですね下院
高市総務相の停波発言と放送法の関係を整理しておく。（追記あり） - 45 For Trash
高市総務相が放送法4条違反を理由に電波法による停波処分を行う可能性に言及し、安倍首相もこれを肯定したことで、表現の自由と放送法の問題について議論が起きている。 連日堅い話題になってしまうが、ごく簡単にこの問題を整理しておく。 *1 高市総務相や安倍政権の停波の論理 停波の形式論理 放送法4条1項の解釈 放送法4条1項の性質 全ての規定が当然に「法規」なわけではない 放送法4条1項と放送法1条・憲法21条との関係 政権の解釈変更 70年前からずっと望んできたもの 追記（2016.2.11） 高市総務相や安倍政権の停波の論理 停波の形式論理 総務相や首相が停波できるとする論理をごく簡単に言うと次のようになる。 「放送法4条1項には放送事業者の放送番組の編集にあたり従わなければならない義務を定めている。これに違反した場合は、電波法76条に定める総務大臣の権限として停波を命じることができる。」 下
学生デモ批判 武藤議員が“議員枠未公開株”で4100万円集金していた | スクープ速報 - 週刊文春WEB
安保関連法案反対のデモを行う学生集団を＜「だって戦争に行きたくないじゃん」という自分中心、極端な利己的考えに基づく＞と批判したことで知られる武藤貴也・自民党衆院議員（36）に金銭疑惑が発覚した。 武藤議員の学生時代からの知人が明かす。 「昨年10月末、値上がり確実なソフトウェア会社の新規公開株を国会議員枠で買えるとLINEで持ちかけてきました。ただ資金がないので、私に資金を集めてくれと。上がった利益の半分を武藤さんに渡すという約束でした」 この知人が投資家を探したところ23人、合計4104万円が集まり、それぞれ武藤議員の政策秘書の口座に振り込んだ。しかし、結局、未公開株の購入はできず、出資者が返金を求めたが、約800万円を秘書が別の借金返済にあてていたことが発覚。いまだに約700万円が返済されていないという。 武藤議員は週刊文春の取材に、秘書の流用や未返済を認めた上で、発端は、自身の資産運
武藤貴也『日本国憲法によって破壊された日本人的価値観。』
最近考えることがある。日本社会の様々な問題の根本原因は何なのかということを。 そして、いつもその原因は「日本精神」・「日本人的価値観」を失ったことにあるのではないかと思うのである。 かつての日本人は「武士道精神」にも表わされているように、道徳的に非常に優れた価値観を持っていたように思う。それは「徳」の高さを至上のものとする価値観だ。「徳」とはまさしく「勤勉」「正直」「誠実」「勇気」「謙虚」「滅私奉公」等々といった古来からある「日本人的価値観」である。今の政治を見ていると想像もつかないが、かつて日本の武士は「法」より高い次元の「徳」や「礼」で裁かれた。いわゆる「法治主義」では無く「徳治主義」だった。 日本国民は余り知らないが、戦後の「台湾」はそれら日本人的価値観を「日本精神」（「リップンチェンシン」）といって未だに語り継いでくれている。 話は変わるが、今マスコミで毎日のように取り上げられてい
「カフェスタ」が自民党サイトから削除！？ 自民党が辻元に謝罪しました
7月13日の自民党ネット番組「カフェスタ」における安倍総裁と丸川委員の発言に事実誤認があるとして、本日私は発言の撤回と謝罪を求めていました。 自民党から、広報本部・馳本部長名で下記のとおり謝罪の文書が届きました。 自民党「カフェスタ」謝罪文 —– 自民党広報本部 本部長 馳 浩 7月13日に放映したネット番組「カフェスタ」へのご指摘を、本日、谷垣禎一幹事長宛てに頂戴いたしました。 自民党広報本部で事実関係を確認しましたところ、「辻元清美議員が創設したピースボート」と紹介すべきところを「ピースボートに乗っていた」という表現になってしまいました。 辻元清美議員のご指摘のとおり、誤解を招く表現となったことで、不快の念を与えたとすればお詫び申し上げます。 —– 丸川議員の発言については謝罪しているものの、安倍総裁の発言についてはノーコメント。私は発言の撤回を求めましたが、それにもふれず。「不快の念
自民・高村氏「学者は憲法尊重義務を課せられていない」：朝日新聞デジタル
高村正彦・自民党副総裁 最高裁の判決が、個別事件について示されたものだという憲法学者らの指摘はその通りだ。ただ、司法審査は個別事件についてやるものだということと、最高裁がそこに示した一般的法理を尊重するかしないかは別の話で、我々憲法尊重擁護義務を課せられた政治家が、一般的法理を尊重しなければいけないのは、ごくごく当たり前のことだ。 最高裁は「国の存立を全うするための必要な自衛の措置は講じうる」と一般的法理で示している。「国の存立を全うするための必要な自衛の措置」は政治家が考えなければいけないことだ。「必要な自衛の措置」の中に、国際法的には集団的自衛権とみられるものが含まれるのであれば、その限りで集団的自衛権も容認される、と当たり前のことを当たり前に素直に言っているだけだ。 学者は憲法尊重擁護義務を課せられてはいない。学問の自由があるから、最高裁が示した法理でも「それが間違っている」と言うこ
5年間滞在した日本を離れるドイツ人ジャーナリストの告白
一部だけ取り急ぎ訳そうと思ったけど、略すところがなくて大部分になってしまった。いずれちゃんとした全訳がでると思うので、それまでのメモ代わりに。
クラウンに文句 公用車次々乗りかえた石破大臣の“金銭感覚”｜日刊ゲンダイDIGITAL
庶民には厳しく、自分たちには大アマな安倍内閣の金遣いが明らかになった。３０日の衆院予算委で民主党の玉木雄一郎議員が、閣僚の公用車について質問。石破茂地方創生担当相が、高級公用車を短期間で乗り換えていた事実を指摘した。 それによると、石破は内閣府が１３年１１月に購入した公…
首相の一般人攻撃許されるか フェイスブック書き込み波紋 際立つ「好き嫌い」 - 西日本新聞
首相の一般人攻撃許されるか フェイスブック書き込み波紋 際立つ「好き嫌い」 2014年11月30日（最終更新 2014年11月30日 03時00分） 集団的自衛権 政界再編・国政選挙 日頃からフェイスブックに書き込み、閲覧者からのコメントを気にしている安倍首相写真を見る 「批判されにくい子どもになりすます最も卑劣な行為だと思います」 安倍晋三首相が２５日、自身の交流サイト「フェイスブック（ＦＢ）」に書き込んだコメントがネット上で「炎上」した。 首相がやり玉に挙げたのは、ＮＰＯ法人代表幹事（当時）の大学生が小学４年生になりすまし、２１日の衆院解散前後に開設したサイト「どうして解散するんですか？」。この中で小４の「中村君」は「なぜ１回で７００億円もかかるのに衆院を解散するの。ぼくにはさっぱり分かりません」などと首相を疑問視した。 ２２日になって慶応大の学生が「なりすまし」を認め謝罪したが、首相
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富山市議が記者の取材妨害 北日本新聞社が被害届 - 共同通信 47NEWS
自民党:ＢＰＯに政府関与検討 「放送局から独立を」 - 毎日新聞
「八紘一宇」持ち出した三原じゅん子氏に沈黙する国会の異常｜日刊ゲンダイDIGITAL
