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ノア・スミス「現代の大学業界のどれくらいがムダなんだろう？」（2024年1月7日）｜経済学101
Photo by JF Martin on Unsplashズキズキする問いだけど問わないといけないこの何年ものあいだ，ぼくは政治的な右派の批判者たちから大学制度を擁護してきた．たとえば，2017年には，大学で行われている活動の一部にかかる税金を引き上げようという共和党の計画に対して，こんなことを書いた：アメリカの大学制度は，この国でいまも経済的な長所でありつづけている屈指の重要制度だ．製造業が中国に行ってしまっているなかでも，アメリカは高等教育で優勢を維持している．アメリカ各地の大学がもたらしている研究とテクノロジーの成果や大学院卒の高技能労働者たちは，知識産業がこの国に集積しつづけている重要な要因だ――3つだけ挙げれば，シリコンバレーや製薬業や石油サービス産業がより低い労働コスト目当てに国外に逃げ出さずにアメリカ国内にとどまっている理由の一つは，ああいう高技能労働者の存在にある．高等
o-v-o 2024/02/27
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サイモン・レン=ルイス「財政再建に励んでも債務対GDP比が下がらない理由，そして，政治家たちが見当違いなタイミングで財政を引き締めがちな理由」（2023年4月18日）｜経済学101
サイモン・レン=ルイス「財政再建に励んでも債務対GDP比が下がらない理由，そして，政治家たちが見当違いなタイミングで財政を引き締めがちな理由」（2023年4月18日）「財政再建に取り組むべし」（公共支出削減や増税をすべし）という主張の理由として，しばしばこういうことが言われる．「債務対GDPの比を下げるのに必要だからだ」 ――だが，なるほど財政再建のためのさまざまな方策を打てば公共部門の債務は減少する見込みが大きいものの，同時に，GDP も減少させることになる見込みも大きい．だから，債務対GDPの比への影響は定かでない．IMF が公開したばかりの研究によれば，過去の証拠に照らして見ると，財政再建が債務対 GDP 比にもたらす影響は，平均で見て無視できる程度（i.e.実質ゼロ）なのがうかがえる．さらにその研究を詳しく見てみると，緊縮支持派にとっていっそう悪い研究結果が出ていることが見てと
o-v-o 2023/04/28
経済学
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ノア・スミス「うん，もちろん TikTok は禁止すべきだよ」（2023年3月20日）｜経済学101
武器に転用された相互依存を減らすトランプが試みて失敗したことを，いまバイデンと議会が試みている：中国企業が所有している動画アプリ TikTok の強制的な禁止だ．親会社の ByteDance が同アプリをアメリカ企業に売却しないかぎり，アメリカ国内での運営を強制的に停止しようと，バイデンたちは試みている．これには理由が2つある．そして，そのどちらも，「アメリカの子供たちの注意力が下がるのを防ぎましょう」とか「アメリカ企業を競争から救いましょう」といった話と関係がない． TikTok禁止に動いている理由は次の点にある： TikTok はアメリカ人ユーザーたちに関するデータを中国共産党に送信していて，しかもTikTok はおそらく中国寄りの検閲を受けており，アメリカ人ユーザーたちが中国共産党のさまざまな目標を支持するように誘導しようと試みている．ごく簡潔に，それぞれの理由について話そう．ス
o-v-o 2023/03/24
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