ニュース報道を敬遠する人が増えていることが、世界的な調査で明らかになった。「落ち込む」、「絶え間なく続く」、「退屈だ」といった理由が挙げられている。 英オックスフォード大学ロイター研究所が調査会社ユーガヴに委託した「デジタル・ニュース・リポート」によると、回答者の39%が、ニュースを積極的に避けることが「時々ある」あるいは「よくある」と答え、2017年の前回調査(29%)から増加した。
画像説明, ICJのサラム裁判長(中央)らはイスラエルに、ラファでの軍事作戦を直ちに停止するよう命じた(24日、オランダ・ハーグ) 国連主要機関の国際司法裁判所(ICJ)は24日、ガザ地区南部ラファでの攻撃をただちに停止するよう、イスラエルに命令した。南アフリカが16日に起こした訴えを受けてのもの。これに対してイスラエル政府は、ICJの命令を拒絶すると声明を発表。判決から間もなく、イスラエルの戦闘機がラファ中心部の難民キャンプを空爆した。
画像説明, パレスチナ支持の抗議の野営地を攻撃する親イスラエル派集団のメンバー(米カリフォルニア大学ロサンゼルス校) パレスチナ自治区ガザ地区での戦争をめぐり、学生らがイスラエルなどへの抗議の野営を続ける米カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)で1日未明、親イスラエル派の覆面集団がパレスチナ支持の学生らに暴力をふるった。警察が介入したが、対応が遅かったと批判する声が上がっている。
ところが今、イギリスから5000キロ以上も離れた場所から、アメリカを拠点とする科学者が、「完璧な一杯」を入れる秘訣(ひけつ)を見つけたと主張している。なんと、ひとつまみの塩を加えるというのだ。なんてばかげたことをと、多くのイギリス人は思うだろう。
米FOXニュースは18日、米大統領選で不正に加担したと報じられ名誉を傷つけられたとして投票機メーカーのドミニオン・ヴォーティング・システムズに訴えられていた裁判で、7億8750万ドル(約1060億円)を支払うことで和解したと発表した。 ドミニオンは、2020年米大統領選で一部の州に投票機など投開票システムを提供していた。同社は2021年3月、ドナルド・トランプ前大統領に対する選挙不正に加担したという偽情報をFOXニュースに拡散され、経営に損害を被ったとして、FOXニュースを名誉毀損で提訴。損害賠償として16億ドル(約2150億円)を請求していた。
画像説明, ハマスのイスラエル攻撃を受けてアメリカは、原子力空母ジェラルド・R・フォードを中核とする空母打撃群を地中海東部へ派遣し、その力を示した アメリカはイスラエルに不断の支持を約束し、その裏付けとして軍事援助を追加した。しかし、アメリカが中東地域に関与してきた歴史の中で、アメリカも傷を負ってきたし、その痛みは今も続いている。では、現状についてアメリカはどこまで関与するのだろうか。 パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスがイスラエルに侵入し、攻撃を展開したとき、ジョー・バイデン米大統領はまず真っ先に「アメリカは、イスラエルを支える」と述べ、自分がどちら側についているのかを明確にした。
画像説明, カナダ政府は、カナダ国内で起きたシーク教指導者の殺人と、インド政府との関係の可能性を示す「信頼できる訴え」を調べていると明らかにした。写真は今年7月、シーク教徒の独立国を求めカナダ・トロントのインド総領事館前で抗議する人たち インド政府は21日、カナダ市民へのビザ(査証)発行を停止した。インドから分離した独立国家の樹立を目指すシーク教指導者が今年6月にカナダ国内で殺害された事件をめぐり、インド政府が関係した可能性を示す「信頼できる訴え」を調べているとカナダのジャスティン・トルドー首相が議会報告したことで、両政府の対立が高まっている。
画像説明, たか子さんは10代のころ、何度も電車で痴漢被害に遭った。今では自分が考案した「痴漢抑止バッジ」をつけて電車に乗る。「痴漢は犯罪です 私たちは泣き寝入りしません」とバッジには書かれている 東アジア各地の公共の場で体を触られ、痴漢被害に遭った女性たちが、それ以上の被害にさらされている。痴漢に遭う様子を撮影した動画が、オンラインで大量に販売されているのだ。BBCワールド・サービスの調査報道取材班「BBC Eye Investigations」は1年かけて潜入取材をし、性的暴行で金もうけをしている男性たちの正体を暴いた。(一部敬称略)
アメリカのドナルド・トランプ前大統領は3日、合衆国憲法の「終了」をソーシャルメディアで呼びかけた。これを受けて米ホワイトハウスは、トランプ氏の発言は「この国の魂を滅ぼすものだ」と強く非難した。 トランプ氏は自らのソーシャルメディア「トルース・ソーシャル」で、2020年大統領選に勝ったのは自分だという虚偽の主張を繰り返すとともに、「巨大IT企業」が民主党と組んで自分に敵対していると主張。「これほどの規模の巨大な詐欺があったからには、あらゆるルールや規則や条文の終了が許容される。憲法に含まれるものさえ含めて。この国の偉大な『建国の父』たちは、偽で不正な選挙など求めていなかったし、許しはしない!」と書いた。 これについてホワイトハウスのアンドリュー・ベイツ報道官は、トランプ氏のコメントは「この国の魂を滅ぼす、受け入れがたいものだ」として、「自分が勝った時だけアメリカを愛するというわけにはいかない
歴史上、「カルト」と定義される集団はたくさん存在してきた。しかし、ほとんどのカルトは自分たちがカルトだと認めないし、その集団にかかわる多くの人が、自分がカルトに入っているとは認識していない。
東京大会が決まった2013年以降、当局はホームレスの人々を厳しく取り締まってきた。
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