若い女性が意に反して、アダルトビデオ出演を迫られる「AV出演強要」の問題をめぐり、AV業界の改善に取り組む「AV人権倫理機構」(志田陽子代表理事)は11月16日、都内で活動報告会を開いた。AV作品の販売停止申請の手続きをスタートした2月20日から10月31日までに、1635本が販売停止となったと発表した。 同機構によると、約8カ月間で、3925作品(136人)の販売停止申請があり、最終判断にまで至ったのが、2770本(111人)となっている。作品によって対応が異なっており、販売停止は1635本、販売停止はしないが、女優名を削除する対応は777本、合意書で停止は46本、販売継続は167本――などとなった。 ●申請理由は「顔バレ」「バッシングへの不安」「婚約・結婚」の順 申請者136人のうちわけは、女性130人、男性6人。申請理由(複数回答可)は、親・親類・友人への「顔バレ」が最も多く114人
未婚の子を持つ親に対して、電話での勧誘や家庭訪問をきっかけに結婚相手紹介サービスを契約させ、その結果、中途解約や返金をめぐるトラブルになったという相談が、全国の消費生活センターに多数寄せられている。 結婚紹介サービスをめぐるトラブルは,啓蒙活動によって年々減少してきているが、2017年は独立行政法人「国民生活センター」に寄せられた親が関与したトラブル相談のうち、訪問販売・電話相談勧誘がきっかけとなった相談の割合が52.2%に達している。国民生活センターでは、「焦る親心につけ込む結婚相手紹介サービス業者にご注意ください」と注意喚起している。(ルポライター・樋田敦子) ●「子どもが結婚できないのは、親がしっかりしないから」 筆者の周囲にも頭を抱える親子がいた。今春、東京都で一人暮らしをしているサラリーマンの山本啓介さん(36歳、仮名)は、広島県に住む母親が、何組ものカップルを成婚させている地域
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