雄のひよこ殺処分禁止に ドイツで２２年から：時事ドットコム
雄のひよこ殺処分禁止に ドイツで２２年から 2021年05月30日07時07分 ドイツのオーガニック農場で産まれた雄のひよこ＝２０１６年３月、独北部メクレンブルク・フォアポンメルン州（ＡＦＰ時事） 【フランクフルト時事】養鶏業界で広く行われている雄のひよこの大量殺処分が、ドイツでは２０２２年から禁止されることになった。卵を産まず、食肉としても劣るとされるため、採算面から日本を含む各国で業者による大量殺処分が常態化する中、「動物福祉の向上」の観点から禁止に踏み切るのは異例だ。 採卵鶏は議論長期化 家畜ごとに国際基準―アニマルウェルフェア 独連邦議会（下院）で２０日、関連法案が可決された。同様の動きはフランスでもあるが、独政府によれば立法化は世界初という。 独国内では毎年約４５００万羽の雄のひよこがふ化後すぐに殺処分されており、クレックナー食料・農業相は「倫理的に容認できない」と訴えた。２２年
ドイツ、憲法から「人種」削除も 概念自体が差別的と議論：時事ドットコム
ドイツ、憲法から「人種」削除も 概念自体が差別的と議論 2020年06月13日15時03分 ドイツの野党・緑の党のベーアボック（左）とハーベック両共同党首＝２０１９年１１月、北部ビーレフェルト（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】ドイツで、基本法（憲法）の差別を禁じる条文中にある「人種」という表現を削除するか、他の文言に置き換えるべきだとの議論が与野党で広がっている。米国の黒人男性暴行死で差別への関心が高まる中、人種という概念自体が差別を助長するとの問題意識が背景にある。 欧州でも抗議デモ 数千人参加、差別に怒り―米黒人拘束死 問題の条文は３条３項で、性別や信仰などと共に、人種に基づく差別禁止をうたっている。削除を提案したのは野党・緑の党。ハーベック共同党首ら幹部２人は９日の独紙ターゲス・ツァイトゥング（電子版）への寄稿で、人種の概念は人をカテゴリー分けするもので、憲法の精神にそぐわないと主張。
依存症啓発漫画 第１話
1話 2話 3話 4話 5話 6話 7話 8話 9話 番外 第１話 1話 2話 3話 4話 5話 6話 7話 8話 9話 番外 Tweet ■□■ 関連リンクページ ■□■
ノートルダム高額寄付に怒り＝反政府デモ激化も－フランス：時事ドットコム
ノートルダム高額寄付に怒り＝反政府デモ激化も－フランス 2019年04月19日08時06分 ノートルダム大聖堂の前を行進するデモ隊＝１月５日、パリ（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】大火災に見舞われたフランスのパリ中心部にある観光名所、ノートルダム大聖堂の再建のため、大富豪らから多額の寄付金の申し出が相次いでいることに対し、マクロン大統領の政策に反対し昨年１１月からデモを続けている抗議運動参加者らは「不公平だ」と不満を募らせている。 ノートルダム大聖堂、再建には「数十年」＝修復に寄付始まる 抗議運動の中心となっている女性は１７日、「社会的な惨状には何もしないのに、わずか一晩で膨大な金を拠出できることを見せつけた」と高額な寄付を批判。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上では「人間より石が優先されるのか」などと反発する投稿が相次いだ。 有力紙フィガロは、２０日に予定されているデモについて「怒りを募らせ
改憲投票へ反対派攻撃を＝自民会合で有識者「指南」：時事ドットコム
改憲投票へ反対派攻撃を＝自民会合で有識者「指南」 2018年12月05日20時38分 自民党の憲法改正推進本部の会合であいさつする下村博文本部長（中央）と川上和久教授（同左）＝５日午後、東京・永田町の同党本部 自民党憲法改正推進本部は５日の会合で、国際医療福祉大の川上和久教授（政治心理学）を招き、「憲法改正国民投票の最大の壁とは」をテーマにヒアリングを行った。出席者によると、川上氏は、投票に向けて改憲派も反対派を敵と位置付け、名指しで批判するなどネガティブキャンペーンが必要と説いた。 川上氏は配布資料で、国民投票となれば「野党（と一部マスコミ）による激しい『反』安倍キャンペーン」が始まり、「不安があおられる」と予測。その上で「改憲派自身も何らかの『敵』を作り、国民の不安、怒りなどを覚醒させるしか方法はない？」と世論対策の重要性を訴えた。
沖縄選挙への資金工作議論＝６５年にライシャワー駐日大使－米公文書：時事ドットコム
沖縄選挙への資金工作議論＝６５年にライシャワー駐日大使－米公文書 2018年10月17日12時02分 エドウィン・ライシャワー元駐日米大使 【ワシントン時事】米ジョージ・ワシントン大学の国家安全保障公文書館は１６日、沖縄返還前の１９６５年に当時のライシャワー駐日大使らが米統治下にあった沖縄政策を話し合った米政府の極秘会議メモを公表した。この中で同大使は沖縄の選挙に影響を与えるための資金工作を提起、自民党の政治家を介して資金を投入することを提案していた。 〔写真特集〕沖縄返還 「琉球（沖縄）における米国の政策」と題するメモによると、会議は７月１６日に開かれ、ほかにスタンリー・リーザー陸軍長官らが出席した。 この中でライシャワー大使は、選挙への工作をめぐり、米政府が直接資金を投入するのでなく、自民党の政治家に託して最も効果的な方法で使ってもらうことが「より安全な方法だ」と提起。「二つのルートを
まとめサイトの削除確認＝大阪市がヘイト認定：時事ドットコム
まとめサイトの削除確認＝大阪市がヘイト認定 2018年10月22日18時25分 大阪市は２２日、市がヘイトスピーチ（憎悪表現）に当たると認定した「まとめサイト」２件が、プロバイダーによって削除されたと発表した。市がまとめサイトをヘイトスピーチと認定したのは初めて。 ヘイトスピーチ規制条例が成立＝ＬＧＢＴ差別禁止も－東京都 これらのサイトについて市の審査会は５日、在日韓国・朝鮮人を誹謗（ひぼう）中傷するなどの表現を不特定多数の人が閲覧できる状態にしていたとして、ヘイトスピーチに当たると答申。市は１０日に認定し、緊急措置としてプロバイダーに削除要請。削除されていることを２２日確認した。（2018/10/22-18:25）
２０年未請求でも支払い義務＝ＮＨＫ受信料で初判断－最高裁：時事ドットコム
２０年未請求でも支払い義務＝ＮＨＫ受信料で初判断－最高裁 2018年07月17日19時21分 ＮＨＫから２０年間受信料を請求されなかった場合、時効で支払い義務が消滅するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（林景一裁判長）は１７日、「消滅しない」との初判断を示した。 民法は、定期的な支払いを求める債権について「２０年間行使しないときは消滅する」と規定しており、受信料がこれに当たるかが争点だった。 小法廷は「消滅を認めると、広く公平に受信料を負担させるとした放送法の趣旨に反することになり、民法の規定は適用されない」と指摘し、契約者側の上告を棄却。過去５年分約９万６０００円の支払いを命じた二審大阪高裁判決が確定した。 訴訟は、ＮＨＫが大阪市の男性を相手に起こした。男性は１９９５年７月分以降支払っていなかったが、ＮＨＫは２０１６年になって、未払い分を請求した。 最高裁は１４年、未
ＳＯＳの音、統一を＝防犯ブザーもバラバラ－「迷わず行動できるよう」・消費者団体：時事ドットコム
ＳＯＳの音、統一を＝防犯ブザーもバラバラ－「迷わず行動できるよう」・消費者団体 2018年07月15日14時46分 さまざまなタイプの防犯ブザー。スマートフォン向けアプリもある 事件や事故、災害に巻き込まれた際に助けを求める「ＳＯＳ」の音を統一しようと、消費者団体が動き始めた。多くの学校で子どもに防犯ブザーを配布しているが、その音色や音量はバラバラだ。関係者は「誰もが迷わず通報や救助ができるような音にしたい」とＪＩＳへの登録を目指す。 文部科学省によると、全国の小学校の約８割で防犯ブザーを配布している。子ども用携帯電話やスマートフォンのアプリにも同様の機能が搭載され、身近な防犯グッズとして定着してきた。 全国防犯協会連合会は２００６年に「優良防犯ブザー推奨制度」を開始。「高音と低音を繰り返す音色」「音量は８５デシベル以上」などの基準を示している。ただ、統一はされておらず、玩具やアラームの電
雇い止めで相談急増＝無期転換回避か、悪質ケースも：時事ドットコム
雇い止めで相談急増＝無期転換回避か、悪質ケースも ４月から有期契約労働者の「無期転換ルール」が本格適用されるのを前に、解雇や契約更新の拒否といった「雇い止め」に関する相談が急増している。日本労働弁護団が今月３日に行った無料電話相談では１０３件、２月の連合の電話相談でも雇い止めを中心に３日間で７５２件の問い合わせがあった。無期転換を回避するために解雇し、業務委託に切り替えるなど悪質な例もあるという。 無期転換ルールは、契約期間が通算５年を超えた有期契約の労働者が、定年まで働ける無期契約に転換できる制度。２０１３年４月施行の改正労働契約法で定められ、５年後に当たる今年４月から権利を得る労働者も多いとみられる。 無期転換が進めば労働者は生活が安定するが、企業側には、解雇がしにくくなり人件費の増加につながるとの懸念がある。同弁護団に労働者から寄せられた相談では、５年以上働けないように有期契約の規則
医療費１．３兆円削減＝１７年度、後発薬使用で－厚労省：時事ドットコム
医療費１．３兆円削減＝１７年度、後発薬使用で－厚労省 厚生労働省は５日、特許が切れた新薬を効能が同じ安価な後発医薬品（ジェネリック）に切り替えたことにより、２０１７年度の医療費削減額が１兆２９９１億円に上るとの推計を明らかにした。１５年度の前回推計から約４割増え、過去最高を更新した。 政府は後発薬の使用率を２０年９月までに８０％以上に引き上げる目標を設定。目標を達成すると年１兆３０００億円の医療費削減効果があると試算していたが、前倒しでほぼ達成した形だ。後発薬の使用率は、昨年９月時点で６５．８％だった。（2018/03/05-11:23） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】
受給者、後発薬が原則＝生活保護法に明記－厚労省：時事ドットコム
受給者、後発薬が原則＝生活保護法に明記－厚労省 生活保護 厚生労働省は２７日、生活保護受給者について、医師が問題ないと判断すれば、先発医薬品より安い後発医薬品（ジェネリック）を原則使用することを生活保護法に明記する方針を固めた。受給者の高齢化に伴い増え続ける医療費（医療扶助）の抑制が狙い。今国会に同法改正案を提出、２０１８年１０月の施行を目指す。 医療扶助は全額が公費負担。１５年度の場合、生活保護費約３兆７０００億円のうち約１兆８０００億円と最も多い。厚労省は抑制に向け、受給者の後発薬の使用割合を１８年度中に８０％以上にする目標を設定している。 現行法は、受給者の後発薬使用を「可能な限り促す」としており、あくまで努力義務の扱い。このため、薬局などで後発薬を勧めているが、希望者には先発薬を調剤。後発薬の使用割合は１６年で６９．３％にとどまる。 そこで同法改正案では「原則として後発医薬品による
介護休業、増加企業は１９％＝実態把握に課題－日生調査：時事ドットコム
介護休業、増加企業は１９％＝実態把握に課題－日生調査 日本生命保険は２６日、顧客企業・団体を対象とした「福利厚生アンケート調査」を発表した。過去５年間で介護を理由に休業・休職した従業員が「増えている」と回答した企業は１９．３％で、育児休業の６１．０％を大きく下回る水準にとどまった。要介護者は増加しているものの、企業が従業員の介護実態を十分に把握していないことも結果に影響した可能性がある。 介護休業が「減っている」は１．１％、「どちらとも言えない」は４２．７％。「該当者がいない」「わからない」は計３４．１％だった。 過去５年間に介護に関する従業員アンケートを実施した企業は１５．９％だけだった。日本生命は「従業員が介護の状況を知らせず、有給休暇などで対応するケースもある」とし、企業による実態把握が課題だと指摘した。 調査は２０１７年５～１０月、従業員３００人以上の企業・団体を対象に実施し、８９
カタルーニャが独立宣言＝中央は自治権停止－対立、重大局面・スペイン：時事ドットコム
カタルーニャが独立宣言＝中央は自治権停止－対立、重大局面・スペイン ２７日、スペイン東部バルセロナのカタルーニャ自治州議会で発言する議長（ＥＰＡ＝時事） 【パリ時事】スペイン東部カタルーニャ自治州議会（定数１３５）は２７日、同州が「独立した共和国」だと明記した宣言を賛成多数で可決した。独立宣言を受け、スペイン上院も同日、カタルーニャの自治権停止について投票を行い、賛成多数で承認した。１日に行われた独立の是非をめぐる住民投票に端を発する自治州と中央政府の対立は、重大な局面を迎えた。 ラホイ首相は独立宣言直後、ツイッターで「法治国家としてカタルーニャに法の秩序を取り戻す」と述べた。自治権停止は憲法１５５条を根拠としている。発動すれば、現行憲法が制定された１９７８年以降で初めてとなる。中央政府はカタルーニャの独立意欲をそぐため、この条項を使ってプチデモン州政府首相ら幹部を罷免し、州議会に６カ月以
街頭演説、ネットでどうぞ＝活動実績やファクトチェックも【１７衆院選】：時事ドットコム
街頭演説、ネットでどうぞ＝活動実績やファクトチェックも【１７衆院選】 地図上から街頭演説の動画を見られる「街頭演説動画まる見えマップ」のサイト ２２日投開票の衆院選では、インターネット上で街頭演説の動画を見たり、候補者の国会活動の実績を調べたりできるサイトが有志の手で運営されている。また、真偽不明の情報への「ファクトチェック」を実施するサイトも登場。作成者らは「一票を投じる際の参考にして」と呼び掛ける。 一般社団法人チャリティジャパンは「街頭演説動画まる見えマップ」（ｈｔｔｐｓ：／／ｃｈａｒｉｔｙ－ｊａｐａｎ．ｃｏｍ／ｅｖｅｎｔ／６７５４）を作った。日本地図上に配置された各党のマークをクリックすると、有権者や候補者陣営が撮影した演説が再生される。演説予定の日時や場所も共有可能だ。 ウェブデザイナー船川諒さん（３３）は「若い世代は候補者や政策に触れる機会が少なく、いざ投票しようにも情報を集め
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最低賃金１６００円に引き上げ 大統領令で３割超―米：時事ドットコム