1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

フジテレビが１９５９年の開局以来、初の赤字に転落した。 　フジテレビなどを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングスが１０月３０日に１６年３月期第２四半期の決算を発表。フジテレビ単体の１５年度上期の売上高は前年同期より６．６％減で、営業利益は１０億１６００万円の赤字、経常利益は２億３００万円の赤字、当期純利益も２億４７００万円の赤字と、いずれもマイナスとなったのだ。 　不動産事業部門などが増収だったため、連結ベースでは黒字だったが、主力の放送収入が大きく落ち込んでいる。かつて「視聴率３冠王」「民放の雄」ともいわれたのも今は昔。ヒット番組が全く生まれず、視聴率低迷に歯止めがかかっていない。最近の週刊誌には「給料がさがるぅ」「人件費大幅削減」「女子アナ大量流出」などの見出しが躍りまくっている。 「一般紙やスポーツ紙など大手メディアは赤字について一切、報じていませんが、決算が発表された当日は社内

安倍晋三政権による大規模な生活保護費の削減が続いています。１１月からは、暖房で光熱費などが増えることに対応するために支給される「冬季加算」が減額されました。生活保護費ではすでに生活扶助、住宅扶助の削減が強行され、生活保護利用世帯に大打撃となっています。そのうえ本格的な寒さの到来を前に冬季加算までカットすることは、生活保護世帯に追い打ちをかける冷たい仕打ちです。生活困窮者の暮らしと健康を脅かす削減は中止すべきです。 冬季加算減額の影響深刻 生活保護費の冬季加算は、暖房のため需要増が避けられない灯油代や電気代をまかなうため、１１月から３月まで生活扶助費に上乗せして支給されます（北海道などは１０月～４月）。豪雪・山間地域など、寒さがきびしいところで暮らす人たちにとってはもちろん、全国どこでも生活保護世帯が冬を越すうえで､必要不可欠な加算です｡ 安倍政権は、冬場の「命綱」ともいえる加算を今年秋から

結婚式場の予約をキャンセルした時に、申込金が返金されなかったり高額なキャンセル料を請求されたりする例が相次いでいると国民生活センターが５日、発表した。「きょう申し込めば１００万円安い」「あすになれば良い日取りは埋まってしまう」などと契約を急がされた例が目立つという。センターは「キャンセル料の発生時期など契約内容をしっかり確認してほしい」と呼びかけている。 全国の消費生活センターなどに寄せられた結婚式をめぐるトラブル相談は、２０１４年度までの過去５年間で約８２００件を数え、その約９割は契約・解約に関する相談だった。「説明を５時間聞き、冷静な判断ができず内金２０万円を支払った。後悔して翌日キャンセルを伝えたが、返金できないと言われた」「１年以上前にキャンセルしたのに、申込金２０万円が全額キャンセル料とされた」といった事例が多いという。 センターは「結婚式の契約は消費者にとって非日常的なことなの

法務省は５日、法科大学院を修了せずに司法試験の受験資格を得られる予備試験の今年の合格者が３９４人だったと発表した。前年より３８人増えて過去最多を更新。試験が始まった２０１１年以降、４年連続の増加となった。本来は例外的な位置づけの試験だが、人気が集まる傾向が続いている。 今年の予備試験の受験者は１万３３４人。２年続けて１万人を超え、法科大学院の受験者を上回った。予備試験は本来、経済的な事情で大学院に通えない人や社会人のために設けた制度だが、今回の合格者のうち大学生は１５６人、法科大学院生は１３８人で合わせて全体の７割を超えた。年齢別でも２０～２４歳が６割を占めた。 ９月に合格発表があった今年の司法試験では、予備試験通過者は１８６人が合格。初めて全体の１割を占めた。通過者の合格率は６１・７９％で、大学院修了者の２１・５７％よりも高い。大学院は修了に２～３年かかるうえに合格率が低く、予備試験が「

GACKT、忘年会で“酒が強い”大物芸能人に驚愕「あの2人はバケモンだ」「見た目で判断するものじゃない」

オレンジレンジは

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トランプ大統領誕生で「強い米国」が復活 2016年11月の米大統領選に向けた共和党の指名争いで、支持率トップを維持する不動産王、ドナルド・トランプ氏の言動に安倍晋三政権が熱視線を送っている。オバマ政権が海洋進出や威圧的外交を進める中国に融和的なのとは対照的に、トランプ氏は「強い米国」の復活を提唱。「中国は米国民が飢え死にすることを望んでいる」と対中強硬姿勢を鮮明にしているからだ。数々の暴言には批判も多いトランプ氏だが、大統領選に勝利して世界最強の米軍最高司令官に就けば、アジアの安全保障環境にも影響をもたらすのは必至。さらに、トランプ氏は日本に対しても厳しい人物として知られている。トランプ大統領は日本の救世主となるのか、それとも破壊者となるのか。 「私ならば夕食会は開かず、ハンバーガーを出す」。トランプ氏は、中国の習近平国家主席の訪米を「国賓」として厚遇するオバマ大統領をこう批判し、超大国と

石原慎太郎、平沼赳夫両氏ら知名度のある結党時のメンバーが次々と引退・離党した次世代の党が党名変更を検討している。参院議員５人の小政党になり、来夏の参院選に向けて保守派路線を鮮明にする構えだ。 中山恭子代表は４日、記者団に「非常に浸透しづらい名前だと昨年から分かっていた。みんなの心が共鳴できる名前をつけたい」と説明。和田政宗幹事長も「我が党らしさを出す必要がある」と語る。 昨年８月に旧日本維新の会から分裂した次世代の党名は、所属議員や一般から募った約６００案から決めた。「れいめい日本」や「ヤマト」などの案もあったが、「子や孫の世代に、平和で豊かな、より良い日本で暮らしてほしい」との理由で今の党名にした。１１月中に臨時党大会を開き、党名変更について最終判断する方向だ。（藤原慎一）

【パリ=竹内康雄】フランス政府が仏自動車大手ルノーと、連合を組む日産自動車が合併をするよう圧力をかけていることが分かった。だが両社のトップを兼ねるカルロス・ゴーン氏は拒否したという。ロイター通信が4日報じた。マクロン仏経済産業デジタル相は、仏政府が4月にルノー株を買い増したころから、合併を検討す

TPP（環太平洋経済連携協定）の大筋合意を受け、政府・与党が国内対策の検討を急いでいる。来年夏の参院選を見据え、特にTPPの影響を懸念する農家や農業団体向けに「農業重視」の姿勢を一刻も早くアピールする必要があるためだ。 「突貫作業」のTPP対策作り 自民党はTPPの総合対策実行本部を設置。農林など各部会の議論を提言として取りまとめ、その方針を踏まえて政府が11月25日に政策大綱を決定する段取りを描いている。短期向けの対策を2015年度補正予算案に盛り込むため、検討期間がわずか数週間という「突貫作業」となる。 最大の関心事の農業対策を巡り、政府・自民の主要幹部が合言葉のように唱えるのが「バラマキはいけない」だ。 1990年代前半に日本が関税貿易一般協定（GATT）ウルグアイ・ラウンド交渉でコメ市場の部分開放を決めた後、政府は総額6兆円余りの農業対策を投じた。だが、その多くが農業用の公共事業や

まぁ当初からそうしたほうがいいんじゃないかな？と思っていた内容ではあったんですが、やっと楽天側が重い腰をあげ、Rポイントカードの名称を「楽天ポイントカード」に変更したようです。 楽天株式会社が公式リリースにて発表しました。 楽天の共通ポイントサービス「Rポイントカード」を「楽天ポイントカード」に名称変更 楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下 「楽天」）は、本日、「Rポイントカード」の名称を「楽天ポイントカード」に変更しました。 企業名を冠した名称を採用することで、楽天グループの共通ポイントカードとしてさらなる認知拡大を図ります。 Rポイントカード名称変更について： なぜ最初から楽天ポイントカードにしなかった？： 店員さんも言いやすくなった： 変わるのはRポイントの名称だけ： 参考リンク： Rポイントカード名称変更について： なぜ最初から楽天ポイントカ

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 軽減税率をめぐる自民党と公明党の議論が迷走していて、端から見ていると、きわめて興味深い。 まず、自民党の背後には財務省、公明党の背後には官邸がいる。この組み合わせを押さえておきたい。 そして、財務省の望みは201

ハンバーガーショップ最大手の「マクドナルド」が業績不振にあえぐなか、「モスバーガー」を運営するモスフードサービスが好調なようだ。 2015年度のモスバーガーの売上高（既存店ベース）は、4月こそ前年同月比1.9%減だったが、上期（4～9月期）ベースでみると前年同期に比べて6.5%増えた。上期の客数は2.7%減ったものの、客単価は9.5%増、全店売上高も6.0%増と伸びた。 産地直送の野菜で品質を訴求 モスバーガーの上期（4～9月期）は、客数こそマイナスが続いたが、売上高や客単価は好調に推移した。運営するモスフードサービスの2015年上期は、連結営業利益が15億円前後と前年同期と比べて倍増したようだ。中間決算の発表は11月6日だが、4日付の日本経済新聞が報じた。従来予想の6億5000万円を大幅に上回ることになる。売上高は6％増の340億円程度だったとみている。 原材料高のため、5月に主力のハン

モバイルでの広告売上高は広告売上高全体の約78％を占めた。前期より2ポイント増えた。 恒例になりつつあるマーク・ザッカーバーグCEOによる各種サービスに関する数値をまとめた画像の投稿では、Whatsappのユーザー数が前期より1億人増の9億人、Instagramも1億人増の4億人となっている。Facebookメッセンジャーのユーザー数は前期から横ばいだ。 業績発表後の電話会見で、マーク・ザッカーバーグCEOは動画サービスへの注力について語り、1日当たり平均5億人以上がFacebook上で動画を視聴しており、1日の平均再生回数は80億回以上だと説明した。 動画投稿が増える中、上質なコンテンツを探す方法をユーザーに提供する計画はあるかという質問には、ザッカーバーグ氏が一般投稿と同様にニュースフィードでのいいね！やコメント数が多い動画が表示されやすくなると説明し、具体的な計画は示さなかったが「人

先日、友人（アラサー）から株式投資をしたいと相談されました。以下は、その友人との会話を適当に書き起こしたものです。今回が最終回です。（前編・中編） 私は世界分散投資をしています 友「世界分散投資ってなに？」 私「世界に分散して投資しているんだよ」 友「それは分かるけど、そんなことできるの？」 私「色んな方法があるけど、自分の場合は投資信託を使ってやってるね」 友「なんでその話を最初にしてくれなかったの？ それ格好良さそう」 私「あなたがやりたいことをどう実現するかということのほうが大切でしょ。自分の場合はいくつか制約があるから結果的にこうなったというのもあるし」 友「でも、何に投資しているのかは気になる」 私「聞いてもピンと来ないと思うけど、新しく投資する場合は今はこの二つに絞っているね。『ニッセイ外国株式インデックスファンド』と『三井住友・ＤＣ全海外株式インデックスファンド』。どちらもざ

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野田聖子・自民党前総務会長 （９月の自民党総裁選で推薦人の申し出は）最大で２４人いた。親しくしている先輩議員で「実はまだ（選挙の）公認が出ていないので（推薦人になれない）」という人も何人かいた。私を推薦したいという人が（安倍陣営からの切り崩しにあって）号泣され、本当に申し訳なかった。 （安倍政権の女性政策は）息切れ感がある。希望出生率１・８も意味がわからない。この数字は無理。産めない人への配慮をなくすような話より、望む人を親にできる国家を目指すべきだ。普通に妊娠出産する、私のように人の力を借りて親になる、養子縁組で国内外の子どもたちを育てていく。そういうふうに、多種多様にしないと。 （歌手で俳優の福山雅治さんと俳優の吹石一恵さんの結婚公表を受け、菅義偉官房長官が女性の出産を促す発言をしたのは）センスが悪い。産めない事情がわかっていないのかなと。（４日、ＢＳ日テレの番組で）

旭化成建材だけじゃない！関係者なら誰もが知ってる、データ「偽装」はこの業界の常態だ ある杭打ち業者が決意の告白 杭打ち業者の告白 住宅業界も建設業界も下請けの杭打ち業界も、そして何より監督責任がある国土交通省も、誰もが知っているのが、「杭打ち偽装をやっているのは、旭化成建材だけじゃない」ということだ。 国交省住宅局OBが率直に漏らす。 「杭打ち偽装は、住宅建設業界が抱える構造的な問題だ。工期が限られているうえ、一次、二次、三次と多重下請け構造のなかで工事が行われるから、チェック体制があいまいで責任が分散してしまう。『見て見ぬふり』が横行するなかで、たまたま52本の杭のうち8本が未到達の手抜きマンションで発覚した。 この数は異常だが、手抜き工事やデータ偽装は日常茶飯で、今、発覚している事例は氷山の一角だ」 ほころびは日々、表面化している。当初、旭化成建材は、「ルーズな人間で、事務処理が苦手そ

パグウォッシュ会議で日本の核燃料サイクルを批判する米プリンストン大の物理学者フランク・フォン・ヒッペル教授＝３日午後、長崎市で 核兵器廃絶を目指す科学者らの国際組織「パグウォッシュ会議」は三日、長崎市で開催中の世界大会で、原子力利用のあり方などを討議した。海外の科学者らは、コストの高さや兵器転用の恐れを指摘し、核燃料サイクルなどの日本の原子力政策を批判した。 米プリンストン大の物理学者フランク・フォン・ヒッペル教授は、日本原燃が青森県六ケ所村で建設を進める使用済み核燃料再処理工場を操業した場合を想定し「プルトニウム分離はコストが高く、経済的に成り立たない」と主張した。討議に先立ち、工場の操業を無期限延期するよう、有志で首相に要請文を送ることを参加者らに呼び掛けた。

遡ること３００年 これは１８世紀、イギリスが見た黄金の夢のお話 １８世紀ヨーロッパ ヨーロッパ各国がおのおのの権力拡大のため積極的に領土拡大政策を採用。 その結果、ヨーロッパ中に戦火が広がっていた。 ヨーロッパ全土を巻き込み、熾烈を極めたスペイン継承戦争。 イギリスとフランスの間で植民地を奪い合ったアン女王戦争。 これらの戦争は 後にジョン・ローという「たった一人の天才」によって、 財政難をキッカケに国ごとミシシッピ計画へと導かれたフランスのみならず、 同時にイギリスをも財政的に窮地に陥れていた。 そのような状況の中、破産者や自殺者を多数生み、 のちに「バブル」経済の語源となる大事件がイギリスで起きたのであった バブルの語源となった世界３大バブルの一つ「南海泡沫事件」編 登場人物自己紹介タイム 登場人物その１：ジョン・ブラント 初めまして！ジョン・ブラントと申します。負けん気が強く、とにか

東京・渋谷の「ＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂書店渋谷店」が、「自由と民主主義」をテーマに開催していたブックフェアを、ネット上の「偏っている」といった批判を受けて一時中止した波紋が広がっている。安全保障関連法制の国会審議を受けて「民主主義本」の売れ行きは好調だが、類似のフェアを開く書店は客の受け止め方に神経をとがらせる。 東京都内の大手書店。店に入ると「ぼくらの民主主義」と書かれた案内が目に付く。棚に並ぶのは、作家の高橋源一郎さんの「ぼくらの民主主義なんだぜ」、坂井豊貴・慶応大教授の「多数決を疑う」……。沖縄関連のタイトルも多い。 安保関連法案の国会審議が始まり、関連本が売れ筋になった５月にフェアを始めた。店長の男性（３５）は「客が求める本を並べるのが書店の役割」と話す。「なぜ偏った本を並べるのか」という苦情は２件来たが、見直すつもりはない。「本は著者が切り取った社会の一側面。全てが『偏っている

厚生労働省が４日発表した２０１４年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で、パートや派遣などの非正社員が労働者にしめる割合が初めて４割に達した。高齢世代が定年を迎えて正社員が減るなか、人件費を抑えたい企業が非正社員で労働力を補っている実態が浮き彫りになった。 調査は１９８７年から複数年ごとに行っている。今回は昨年１０月１日時点。官公営を含む従業員５人以上の事業所約１万７千カ所と、そこで働く労働者約５万３千人にたずねた。回答率は事業所が６４・４％、労働者が６５・２％だった。 非正社員の割合は４０・０％。民間のみの調査だった前回は３８・７％。非正社員の約６割をパートが占め、次いで契約社員や定年後再雇用などの嘱託社員が多い。

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ロンドン（ＣＮＮ） デービッド・キャメロン英首相のフェイスブックに掲載されたプロフィル写真が加工されていたことが発覚し、面白がったユーザーがいたずら写真を次々に投稿するなど格好の冗談のネタにされている。 問題になったのは、戦没者への追悼を意味する赤い花の記章をスーツの胸に付けたキャメロン首相の写真だった。この記章は戦没者追悼記念日に合わせ、首相府のスタッフが写真を加工して張り付けたものだったが、加工が稚拙すぎてたちまち見破られた。 首相府は不手際があったことを認め、問題の画像は削除したと説明している。 しかしツイッターでは既にうわさが広まっていて、キャメロン首相の写真を加工したいたずら画像が続出。スーツいっぱいに赤い花を散りばめた画像や、映画「アメリカン・ビューティー」のポスターの女優をキャメロン首相に差し替えた画像なども投稿された。 もっとも、写真加工で笑いものにされた世界の指導者はキャ

共産党の議席数が衆参両院ともに、民主党に次ぐ野党第２党になることが４日、確定した。維新の党から離党する見通しだった椎木保衆院議員（比例近畿）が正式に離党届を提出。維新の衆院は２１人になり、共産と同数になった。 参院ではすでに、共産の１１人に対して維新は５人で、野党第２党の座を確保しており、国会での発言権が強まりそうだ。共産の穀田恵二国対委員長は４日の記者会見で「今後も、堂々と議論を尽くしていくことに変わりはない」と述べた。

鈴置 高史 韓国観察者 元日本経済新聞記者。1995～96年ハーバード大学日米関係プログラム研究員、2006年イースト・ウエスト・センター（ハワイ）ジェファーソン・プログラム・フェロー。02年度ボーン・上田記念国際記者賞。 この著者の記事を見る

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生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表 一強多弱国会で格差は広がり、国民は自民党政権に不満を持っている。我々が受け皿を作らなければならないと言い続けてきたが、思いがけず一番先に反応したのが共産党だった。 皆、共産党というと色眼鏡でみる。しかし、野党が連携し、安倍政権を倒さなければならない。政権交代のため、共産党は各党協力に向けて本気になって変わった。二の足を踏んでいる各党が共産党に先を越されてどうするんだ。 （共産と）一緒の政党になることはないが、自民党政権は国民のためにならず、代えなくてはならない。そのために、野党が協力するという点で一致している。国民のために手を結ばなければいけない。 「共産党と共闘するなんて、けしからん」と言っている人がいる。しかし、明治維新は殺し合いの戦争をしていた薩摩と長州が手を握って初めてできた。 政党がどうだとか、あいつが好きだ嫌いだとか言っていたら政治

フィル・カンパニー、社会人3年目の広報担当が決算発表日にSNSで無駄に期待を持たせて株価を乱高下させた件でお詫び

きょくじつだいじゅしょう【旭日大綬章】 日本の勲章の一つで、旭日章の最高位。2002年（平成14）8月の閣議決定「栄典制度の改革について」で制定された。それ以前は、明治期に確立した勲章制度により勲一等旭日大綬章とされていた。 翌2003年5月の閣議決定「勲章の授与基準」によれば、旭日大綬章の対象者は、「内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長又は最高裁判所長官の職にあって顕著な功績を挙げた者」とされており、さらに「国務大臣、内閣官房副長官、副大臣、衆議院副議長、参議院副議長又は最高裁判所判事の職（これらに準ずる職を含む）にあって顕著な功績を挙げた者」を1ランク下の旭日重光章またはこの旭日大綬章の対象としている。 ただし、実際の受章者には、功績の顕著な県知事や大企業経営者、労働組合幹部なども含まれている。授与式は皇居正殿松の間で行われ、天皇が勲章を親授する（親授式）。 ◇英訳名はGrand Co

スズキの鈴木俊宏社長は11月4日の決算発表会見で、9月に提携を解消した独VW（フォルクスワーゲン）との関係について、結果的に良かったこともあったと明かした。 これは世界的な排ガス不正問題となっているVW製ディーゼルエンジンについてで、スズキが2009年の提携後に供給を要請していたエンジンも不正の対象だったという。スズキはその後、伊フィアット製のディーゼルに切り替え、主力のインド市場向けモデルなどに搭載している。このことも両社の関係を悪化させる引き金となった。 鈴木社長はVW製ディーゼルを「使わせていただけなかった」ことが結果オーライだったとの受け止めを示した。そのうえでインドでは問題のディーゼルが出回らなかったため、「VWさんにもプラスに働いているのでは」と言及した。 《池原照雄》

男の子の落ちこぼれが目立つ。高校卒業率も大学進学率も女子より低く、警察のお世話になる可能性は女子よりも高い。それは社会人になったとき、なにかと不便を生じさせる……。こうした落ちこぼれの男女差は、アメリカ全体で見られる。ただ、貧困層と黒人の間では、そのギャップがとりわけ大きい。社会全体で格差が広がるなか、その影響をいちばん受けるのは少年たちなのだ。 なぜ男の子が影響を受けるのか なぜ、同じ環境にあっても、男の子のほうが落ちこぼれやすいのか。この疑問に対して、最近まとめられた研究が、ひとつの答えを提示した。すなわち、男の子のほうが女の子よりも不利な環境に敏感に反応するから、だ。貧困家庭で育つことや、荒れた地域に育つこと、あるいは父親の不在といった環境要因は、女の子よりも男の子に深刻な影響を与える。親や行政や教育現場が、男の子の落ちこぼれ対策を練るとき、この傾向を踏まえることが第一歩になるはずだ

きょう4日に東証1部に同時上場した日本郵政グループ3社の株価はいずれも売り出し（公開価格）を大幅に上回って推移した。かんぽ生命は14時すぎに買いが集中し、値幅制限の上限（ストップ高）水準で買い気配となった。取引終盤には、親会社の日本郵政にも買いが広がった。合計の売買代金も東証1部全体の約18%に膨らんだ。日本郵政は公開価格（1400円）を360円（25.7%）上回る1760円で終えた。買い気配