いろんな形で伝わり始めたので、より正確な情報をお伝えします。 10/22にビッグサイト運営会社よりオリンピック開催に伴う「現時点での利用制約」について会場利用者に対して説明がありました。原文も入手していますが、10/24付の東京新聞がこの問題の影響も含め最も正確に伝えていますので、引用させていただきます。 【記事】クリックすると拡大できます 2020年会場問題は、同人誌業界だけの小さな問題ではなく、あらゆる産業の企業活動に2年間に渡り、影響を与える極めて重大な問題なのです。ですから皆さんには、問題を正しく理解していただき意見を発信していただきたいと願います。 「会場問題＝同人誌問題」として発信すると「矮小化した問題」としてねじ曲げられやすいと憂慮します。 2013年9月に開催が決定した瞬間から、この事態は想定されていたものです。印刷会社1社の力では何もできないので、オリンピックが東京に決ま

ソウルで２日に行われた日韓首脳会談の全貌が明らかになってきた。安倍晋三首相は慰安婦問題で一切妥協せず、韓国側が取り引き材料にしようとした昼食会も蹴っていたのだ。当初、昼食会を催さない韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の「冷ややかさ」が報じられたが、実は、安倍首相の毅然とした姿勢の表れだった。初の首脳会談は、安倍首相の完勝に終わった観がある。（夕刊フジ） 安倍首相は４日、自民党の谷垣禎一幹事長と官邸で会談した。 谷垣氏の説明によると、安倍首相は慰安婦問題をめぐる日韓交渉について、「双方の基本的立場がかなり違うので、『年内』と切ると難しくなる」といい、年内の決着にこだわらない考えを示したという。 その後、谷垣氏は首相発言について「『年内と切っちゃうと難しくなる』には私の解釈が入っている。首相が言ったのは、『全部期限を切ると苦しくなることがあり得る』ということだ」などと、ご丁寧に補足説明まで行った

東芝は３事業に関し、それぞれ他社と協議している。 売却か合弁会社か、やり方はいろいろある。ディール（取引）を詰めている」（経営幹部）。最終的には２０１６年２―３月までかかるとの見方もある。 パソコン事業では、海外の大手パソコンメーカーとの共同出資で分社化する案が有力。 業績への影響を少なくするほか、出資相手から調達してコストを引き下げる。一方、テレビ事業は規模が小さいため、海外メーカーへの売却も想定する。また白物家電は海外工場の売却を検討している。 http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320151106aabh.html

パーソナルファイナンスの専門家は、非常時のために貯金をしたほうがいいと言う人もいれば、住宅ローンを早く返済したほうがいいという人もいて、すべてに同意できるわけではありません。しかし、いろいろと意見は違っても、ほとんどの人が同意するパーソナルファイナンスの基本が、少なくとも5つあります。 お金を管理するのが難しいように思えるのは、「収入の10％は貯金しろ」「いや15％だ」「利率の高いクレジットカードの支払いが先だ」「1番少ない借金を返せ」など、アドバイスが人によって違うからです。しかし、パーソナルファイナンスというものは、本当はとてもシンプルです。売れている本を読んだり、金融の専門家による昔ながらのアドバイスを聞いたりしたあとは、いくら使って、いくら貯めろというようなアドバイスは、枝葉の部分で争っているだけだということに気付きます。 アドバイスをまとめると、経済的に自立するためにお金を使い、

なぜたった１人の人間が巨大な組織を動かせるのでしょうか？ ソフトバンクの孫正義、Amazonのジェフ・ベゾス、Facebookのマーク・ザッカーバーグ… 彼らも私も何も変わらない、同じ人間です。１日に与えられた時間は24時間です。しかし、小さな会社を経営する私と、大きな組織を動かす彼らには、圧倒的な差があるのは事実です。 私と彼らの決定的な違いは、仕事の密度です。同じ時間働いても、生み出す結果に大きな違いがあります。つまり、私は彼らと比べて圧倒的に仕事ができない奴であり、また私と比べて圧倒的に仕事ができない人間も、世の中にはたくさんいます。 つまり、考える力を持つたった１人の人間は、仕事の生産性と、生み出せる結果をどこまでも大きくすることができます。 では、仕事がデキる奴になるにはどうすればよいか。今日はそのことについて私の考えをまとめます。 99.9％の仕事は必要ない 仕事で圧倒的に結果

人間が信号機の代わりをするし、有名企業が10年前のソフトウエアを使っていて当たり前。日本はそんな国だ。 街のあちこちにあるコンビニでは、事務用品コーナーにカセットテープまで並んでいる。その隣には懐かしいファックス機。例えばソニーのように先進的なハイテク企業でさえ、今もファックスを使っている。 「日本の企業は外国企業と比べ、最新式のIT（情報技術）を導入するのがだいたい5～10年遅れている。特にソフトウエア関連では遅れが目立つ」――こう指摘するのは、東京とシカゴで事業を展開するソフトウエア会社「スターファイターズ」のトップ、パトリック・マッケンジー氏だ。

日銀が事務局を務める金融広報中央委員会は11月5日、「家計の金融行動に関する世論調査」（2人以上世帯）を発表した。1世帯あたりの金融資産の平均保有額は1209万円で、2014年調査の1182万円と比較して、27万円増加していた。中央値は400万円だった。 内訳は、預貯金が643万円となり前年より3万円増加したが、割合では53.2％で前年比0.9ポイント低下。一方で、株式は97万円から108万円（8.9％）となり、0.7ポイント上昇した。

「情熱の仕事学　特別講義」へようこそ。本講は新刊書籍『情熱の仕事学』の特別編です。同書は早稲田大学ビジネススクール客員教授である成毛眞氏の『経営とイノベーション』の2014年度の講義をまとめたもの。講義では、入れ替わり立ち替わり、注目企業の経営者がゲストとして講義をし、学生が質問し、成績はその質問の“鋭さ”などによって付けられました。多士済々のゲスト講師のひとりが、加藤崇事務所代表の加藤崇氏。日本発の人型ロボットベンチャー「シャフト」を、グーグルに売却した人物です。その加藤氏に、改めて「情熱の仕事」ぶりを語ってもらい、成毛氏が質問しながら深掘りします。では、ビジネス界の松岡修造こと、熱き男、加藤崇さんのお話から。 ※この記事は10月15日に東京・表参道の天狼院STYLE表参道で開催されたイベントの一部をまとめたものです） 加藤崇（かとう・たかし） 1978年、東京都生まれ。早稲田大学理工学

正社員の職務経験がない人も、これまでのアルバイト歴を高く評価してもらえる書き方があります。 例文のサンプルを交えて、フリーターの職務経歴書でのアピール方法をまとめてみました。自分色の職務経歴書を作成するための見本にしてください。

JR上場3社（JR東日本、JR東海、JR西日本）の2015年度上半期（4～9月期）決算が出そろった。本業の儲けを示す営業利益の伸び率は、JR西日本の前年同期比34.5％増を筆頭に、いずれも2ケタ増。3社ともに上半期としては過去最高というオマケまでついた。 期初に発表していた会社予想と比べても、上半期の営業利益の実績値は大きく上回った。特にJR西日本は、第1四半期（4～6月期）決算が発表された7月30日に営業利益予想を上方修正しているが、上半期の実績はその数字をも超えた。 好調の牽引役は北陸新幹線 JR西日本の業績好調の理由が、3月に開業した北陸新幹線にあることは間違いない。同社の上半期の売上高は前年同期比で578億円増えた。そのうち240億円が北陸新幹線の収入だ。当初は年間収入が300億円と想定していたので、8割を半期でたたき出したことになる。 もちろん、増収要因はほかにもある。ゴールデン

維新の大阪市長候補は『殉愛』騒動でたかじんの遺言執行人として動いた人物だった！ さくら夫人と組み娘に相続放棄要請も 大阪府知事選が今日11月5日告示になった。大阪市長選も11月8日に告示予定で、大阪ダブル選挙がいよいよスタートするわけだが、情勢は橋下徹大阪市長の目論見通りに動いているようだ。 維新の党分裂を仕掛け、新しい国政政党「おおさか維新の会」を結成。居残り組を「既得権益」にしがみつく悪者に仕立て攻撃しまくったことで、地元・大阪で人気を大きく回復。市長選も府知事選も維新側の候補者が圧勝する勢いなのだという。 また一歩、橋下ファシズム総理への道が近づきそうな感じで空恐ろしくなるが、そうした将来の問題とは別に、もうひとつ直近の問題として不安視されていることがある。 それは、大阪市長に立候補が予定され、すでに当選が濃厚になっている衆院議員の吉村洋文議員（40）の政治的資質と行政手腕だ。 「吉

利益が出ています！といえる美容室はどれくらいあるでしょうか？ 今回は美容室に対して感じていることをまとめました。私はアプリクッキングの代表であり、現在４つの法人を経営しています。そのうち１つはネイルサロンの経営です。 ネイルサロンとアプリクッキングから得た経験を中心に、私の思う美容室を解説します。 多くの美容室に感じる曖昧さ。それはプライベートカンパニーなのか、企業なのかです。社長のためのお店として成長を目指しているのか、それとも企業として成長を目指しているのかということです。 そして、今回は企業として成長を目指し、「経営」ということに論点を置きながら、成長している美容室を３つのパターンに分けてみました。 １．なぜ美容室に「経営」が必要なのか？ １−１．プライベートカンパニーと企業の違い 経営を行う上でまず大事なのが、「プライベートカンパニー」として経営していくのか、それとも「企業」として

日本でもドローン配達が早くて3年以内に始まります！2015.11.06 14:005,597 塚本直樹 一気に未来がきた感。 もはや、規制でがんじがらめの日本ではありません。つい先日、2020年を目標とした自動運転車の一般導入が政府からアナウンスされたのに続き、ドローンでの配達についても早ければ3年以内に実現したいと安倍首相が宣言したのです！ ドローンによる配達業務については様々な企業が可能性を模索しており、アマゾンやグーグルのような巨大IT企業だけでなく、ウォルマートのような大手小売店もテストを開始しています。日本ではどのような企業がドローン配達に参入するかまだ不明ですが、郵便局やヤマト運輸がドローンで小包を届ける日がくるのでしょうか？ また、コンビニチェーンがドローンによる宅配を行えば、非常に緻密な販売＆配送のネットワークができて面白そうですね！ しかし一方、今回の規制緩和は喜ばしいの

ＳＴＡＰ細胞の論文作成をめぐり、理化学研究所がかけた研究費は約５３００万円だったのに対し、不正の調査費は約９１００万円かかっていたことが会計検査院の調べでわかった。 研究費は２０１３年度までの３年間に小保方晴子・元研究員が所属した二つの研究室の納品伝票などを集計した。内訳は研究資材の購入にかかる物件費約３５００万円、小保方氏や研究スタッフの人件費約１６００万円、学会への旅費約１３０万円だった。物件費のうち約１１００万円は研究室の内装工事費だった。 一方、不正の調査では１３、１４年度、調査委員会の設置などに約３６００万円を費やした。「ＳＴＡＰ現象」の検証に約１７００万円、弁護士への相談や職員のメンタルケアに約３８００万円かかったという。 不正調査費が上回ったことにつ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお

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日本郵政グループ3社の株式が11月4日、東京証券取引所に上場した。日本郵政は売り出し価格1400円に対して1631円の初値を付けた後も買われ、初日の終値は1760円となった。傘下のゆうちょ銀行は売り出し価格1450円に対して初値は1680円（初日終値は1671円）、かんぽ生命は売り出し価格2200円に対して初値が2929円（同3430円）と、いずれも売り出し価格を大きく上回った。 終値ベースで3社の時価総額を単純合算すると17兆4975億円。1987年に上場したNTT以来の大型株式公開は、予想以上の“成功”を収めたと言っていいだろう。だが、親会社と傘下の子会社2社が同時に上場するという「いびつさ」を忘れてはいけない。今後、このいびつな構造が3社の経営にとって大きな「くびき」になっていくことは間違いないからだ。 「異例の親子上場」の先にあるもの 新聞各紙は「異例の親子上場」とは書いているが、

画像説明, 「アノニマス」を象徴する仮面をつけた男性。アノニマスは5日にKKK支持者の名前を公表すると予告していた。 国際的ハッカー集団「アノニマス」が5日、米国の白人至上主義団体「クー・クラックス・クラン」（KKK）の支持者とされる約1000人の名前を公表した。アノニマスは10月末、5日に公表すると予告していた。今月初めに公表された名前はでまかせだったもようだ。

１１月５日、欧州委員会は経済見通しのなかで、２０１７年までに３００万人の難民が域外からＥＵ加盟国にやってくると見込んだ。難民が社会の中で労働力として融合すれば、経済成長を押し上げ、長期的には財政改善につながる可能性があるとしている。写真は同日、ギリシャのレスボス島の海岸のシリア難民の親子（２０１５年　ロイター/Alkis Konstantinidis） ［ブリュッセル　５日　ロイター］ - 欧州委員会は５日、欧州連合（ＥＵ）加盟２８カ国に関する経済見通しを公表し、２０１７年までに３００万人の難民が域外からＥＵ加盟国にやってくると見込んだ。難民が社会の中で労働力として融合するならば、ＥＵの経済成長を押し上げ、長期的には加盟国の財政状態の改善につながるかもしれないとしている。

敵はみんなマザコン…だから勝てる!? 投資のプロが語る市場の面白さ カリスマ・ファンドマネジャーによる＜投資とお金＞ 特別講義 #2/3 ひふみ投信のカリスマ・ファンドマネージャー藤野英人氏が新著『投資バカの思考法』の発売を記念して、トークイベントを開催。市場価格が決まるプロセスの面白さと、世の中の動きをどう捉え、どう動くべきかということについて話しました。 世の中の構成員の9割は凡人 藤野英人氏：私が、株式投資がとてもすばらしいと思うのは、たくさんの人が参加してるということです。頭のいい人だけが参加してるわけじゃない。 大体、株式投資は8割から9割がカモなんです。カモになって、欲だけで動いているような人たちが多いです。知識もないし管理もできない、そしていわゆる“普通の人”です。投資をしている人の8割ぐらいは普通の人なんです。 ものすごく優秀で神がかった人もいれば、普通の人もいる。無難にで

るり @milky_nero 会社辞めてもうすぐ一ヶ月なのに未だに離職票送られてこないからハロワに離職票送られてこないんだけどっていいに行ったんですよ そこで調べて貰ったらあらびっくり、俺3年前に退職したことになってんですよwwwwwwww るり @milky_nero 正式には3年前に雇用保険から外されてることになってるんですよ けど給料明細見たら毎月ちゃんと雇用保険料引かれてるんですね いままでの明細全部あるから明日持っていって詳しく調べてもらう

「普通の人」が陥るワナ 趣味で熱心に株式投資をしているような投資家、あるいは海外の一攫千金の儲け話に乗りたがるよう「山っ気」のある人（しばしば大失敗しますが）、ではない「普通の人」がお金の運用で失敗する共通のパターンが幾つかある。 今回は、お金を運用するにあたって、多くの人が勘違いして損をする要注意点を5つご紹介し、最後に、これらがもたらす損に陥らずに済む、いわば「解決策」を伝授したい。 典型的な勘違いとは、以下の５つだ。 ＜勘違いその１＞銀行員は損をさせない。 ＜勘違いその２＞資金の目的別・投資家のタイプ別に適した商品がある。 ＜勘違いその３＞高齢者は利息や分配金受け取りを中心に運用すべきだ。 ＜勘違いその４＞「運用が上手い投資信託」を選ぶことが出来る。 ＜勘違いその５＞プロに任せるラップ口座は安心だ。 上記の何れかについて「そうではないのか？」と思うあなた、また、もう少しハードルを上げ

2015-11-05 MBは増えるがインフレ率は下がる（スイスのケース） マネタリーベース増加がインフレ率を上昇させるのか、スイスのケースを見てみます。 マネタリーベースはGDPの約70%（日本とほぼ同じ）に激増していますが、コアインフレ率は再びマイナスに落ち込んでいます（デフレ）。 バブル崩壊後の利下げが緩慢だったことが日本がデフレに落ち込んだ原因であるとする批判があります。しかし、スイスの中央銀行SNBはリーマンショック後に速やかに利下げしましたが、デフレ転落を阻止できませんでした。現在の政策金利はマイナスです。 The Swiss National Bank (SNB) is leaving the target range for the three-month Libor unchanged at between −1.25% and –0.25%. The interest r

安倍政権で「地方の人口減少」が議論される中で、「希望出生率」という指標が新たに出てきた。地方自治を研究する東京大学大学院教授の金井利之さんに、「地方創生」と希望出生率の考え方について聞いた。（聞き手・見市紀世子） ――安倍晋三首相が「新３本の矢」の政策に「希望出生率１・８」を掲げました。昨年から今年にかけて「地方創生」の文脈で、地方自治体が次々と数値目標を発表しています。なぜでしょうか。 「まず、国は少子化対策を自分ではやらないという意思表示です。石破茂地方創生相が６月５日に公表した『地方創生における少子化対策の強化について』の中で、〈出生率の向上には、『これさえすれば』というような『決定打』もなければ、これまで誰も気付かなかったような『奇策』もない〉と認めて、「地域アプローチ」を提唱しています。人口減少の問題に国として取り組む能力がないのか、やる気がないのかは分かりませんが、『地方創生』

本日11月4日、日本郵政を含む郵政グループ3社が東証に上場しました。NTT以来の大型上場とも言われており、注目度はかなり高いといえるでしょう。 さて、上場することで株価は売買できるようになりますが、社内の雰囲気まではわからないですよね。そこで『カイシャの評判』に投稿された社員・元社員のみなさんの声やアンケートの結果などから日本郵政という会社についてみていきたいと思います。果たして、どのような会社なのでしょうか？ 日本郵政 の社員の声はこちら ［10代 / 男性 / 元社員(非正社員) / 運輸・物流・設備系］ 公共サービス的な性質を持った業種であるため，安定性はきわめて高いものと思われる。収入に大きな変動が無いため，財政面で年間計画・長期計画を立てやすい点。 ［30代 / 男性 / 元社員(非正社員) / 企画・事務・管理系］ 大企業故の安定性、非正規社員に対しても福利厚生は恵まれており、

慰安婦問題をめぐり、２日の日韓首脳会談では交渉の加速化で一致したが、日韓の隔たりは大きい。元慰安婦たちにとっての「解決」とは何か。米国など海外にも出かけ日本批判を繰り返してきた韓国の元慰安婦を１０月中旬に取材した。 元慰安婦は李容洙（イ・ヨンス）（８６）。元慰安婦でよく知られているのは最初に自ら名乗り出た金学順（キム・ハクスン）だが、平成９（１９９７）年に死去した。今では李が元慰安婦を代表する顔となり、海外にも精力的に出向き、問題解決を求め日本政府を批判し続けている。 １０月２０日、李が住む韓国南部・大邱（テグ）市のアパートを訪ねると、「産経新聞に話すことはない」と、こわばった表情で取材を拒否した。しかし、記者をその場から追い返すわけでもなく、しばらくすると言葉少なに語り始めた。 「信じられるのは鳩山（由紀夫元首相）さんだけ。以前、鳩山さんに会ったときに慰安婦問題を『解決する』と約束してく

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 今年2

フィル・カンパニー、社会人3年目の広報担当が決算発表日にSNSで無駄に期待を持たせて株価を乱高下させた件でお詫び

1968年、千葉県生まれ、茨城県在住。フリーランスライターとして、新聞や週刊誌、医療専門誌などに、医療費や年金、家計費の節約など、身の回りのお金をテーマにした記事を寄稿。本コラムのほか、医薬経済社「医薬経済ONLINE」に連載中。著書に「読むだけで200万円節約できる！医療費と医療保険＆介護保険のトクする裏ワザ30」（ダイヤモンド社）など。ライター業のかたわら、庭で野菜作りも行う「半農半ライター」として、農的な暮らしを実践中。 知らないと損する！医療費の裏ワザと落とし穴 国民の健康を支えている公的医療保険（健康保険）。ふだんはそのありがたみを感じることは少ないが、病気やケガをしたとき、健康保険の保障内容を知らないと損することが多い。民間の医療保険に入る前に知っておきたい健康保険の優れた保障内容を紹介する。 バックナンバー一覧 今年5月に成立した医療制度改革法では、インセンティブ制度や患者申

日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命が4日、東京証券取引所に株式を上場した。今回売却される株式の約8割を占める国内向けのうち、大方は個人投資家を対象としており、証券業界では投資家のすそ野拡大に期待を寄せている。残り約2割は海外向けだ。日本の郵便局は国内でどんな存在なのかなど含め、BBCの大井真理子記者が「郵政民営化」の概略を説明する。

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大阪府知事選が5日告示され、同市長選（8日告示）との大阪ダブル選（22日投開票）の幕が切って落とされました。自民党と橋下徹大阪市長率いる「おおさか維新の会」がそれぞれの候補を立てて対決します。 府知事選はおおさか維新幹事長で現職の松井一郎氏（51）と自民・民主・共産が推す大阪府議の栗原貴子氏（53）、無所属の新人で元高校教諭の美馬幸則（みまゆきのり）氏（65）が立候補。 市長選は橋下氏の後継者で前衆議院議員の吉村洋文（ひろふみ）氏（40）と自民が推す大阪市議の柳本顕（あきら）氏（41）、それにいずれも無所属の元大阪北区長の中川暢三（ちょうぞう）氏（59）、アルバイトの高尾英尚（ひでひさ）氏（33）が出馬表明しています（5日時点）。 “争点ずらし”が実を結ぶのか？　とはいえ、現在維新系は、国政政党の維新の党代表である松野頼久氏らとおおさか維新の橋下・松井両氏の分裂騒動のごたごたが続いています

1918年、北海道の寒村。ひとりの老人が、ずっと隠してきた過去を家族へいいのこそうとしていた。それは鎮圧された反乱の、民衆側の記憶だった。 1883年の埼玉県。世界的不況と松方財政による生糸価格の暴落、富国強兵のための重税、高利子の借金……いくつもの問題がかさなり、養蚕農家は困窮していた。 政府や司法は金融業者の味方だったため、養蚕農家は自由民権運動に希望をみいだす。しかし自由党は弾圧されて弱腰になり、末端の独走も止めるようになった。 1884年、秩父の自由党左派や養蚕農家は、困民党を結成。貧者救済と政権転覆をはかり、秩父全域で武装蜂起をはじめた…… 2000年の『郡上一揆』につづく、神山征二郎監督の地方史映画。秩父事件120周年を記念して2004年に公開された。 秩父事件１２０周年記念　映画「草の乱」 『郡上一揆』と同じく、自主制作という逆境を地域住民の協力で乗りこえた。地元の史跡を活用

米国のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）大手のフェイスブックが４日発表した２０１５年７～９月期決算は、四半期として過去最高益を更新した。一方で、ツイッターは、１３年１１月の株式上場後の四半期決算で一度も黒字化していない。ともに世界の利用者は伸びているが、明暗はわかれている。 フェイスブックは主力の広告事業が順調に伸びて、７～９月期の売上高は前年の同じ時期より４１％多い４５億１００万ドル（約５５００億円）だった。純利益も１１％増の８億９６００万ドルと、いずれも過去最高だ。１５年９月末時点では、月間の利用者数が１年前より１４％増えて１５億４５００万人となり、時間外取引で同社の株価は大きく値上がりした。 一方、ツイッターは、純損益が１億３１６９万ドルの赤字。赤字幅は前年の同じ時期の１億７５４６万ドルから減ったが、株価は上場時より３割も下がった。平均の月間利用者は３億人を超えたが、伸

カナダの首都オタワにある総督邸（リドー・ホール）で、内閣発足後に記念写真の撮影に臨むジャスティン・トルドー首相（前列中央）と新閣僚ら（2015年11月4日撮影）。(c)AFP/CHRIS WATTIE 【11月5日 AFP】カナダの総選挙で大勝した自由党（Liberal Party）のジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）党首が4日、首相に就任した。トルドー首相は43歳で、同国史上2番目に若い首相となる。 10月19日の総選挙では、トルドー党首率いる自由党が地滑り的勝利を収めた一方、スティーブン・ハーパー（Stephen Harper）前首相（56）率いる保守党（Conservative Party）は惨敗を喫した。 トルドー首相は同日、新閣僚を発表。自身を除く閣僚30人は男女半数ずつとなり、ベテランや若手がバランス良く配置された。また、先住民の血を引くジョディ・ウィルソン

さて、ここからは後編となります。 前編をお読み頂いた方の中には、「アニオタが追い出された私怨を書いているのか」と思われる方も居られるかもしれません。また、「なんでそんな前の話を今頃」と言われるかもしれません。 ですが、私がいま、このタイミングで一連の問題について改めて筆を起こそうと思い至ったのは、現在ギラヴァンツ北九州を揺るがしている所謂「ぶちくらせ」問題、各所を巻き込んで複雑極まりない状態となっているこの騒動の根幹を紐解くうえで重要な観点の一つが、アニメゲーフラ追放に絡む一連の流れにあると考えているからです。 前編の冒頭でも書いたように、アニメゲーフラ追放以前の本城ゴール裏コアゾーンは、様々な趣味嗜好の方が自由に集まって応援できる、多様性に満ちた空間でした。そのような雰囲気の中では、何か問題があればそれに対して自由に意見も言うことができましたし、それが活かされていたと思います。 ですが、

１１月５日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、アグレッシブな金融政策が資源配分や所得分配を歪め、潜在成長率の回復を阻んでいると指摘。提供写真（２０１５年　ロイター） ［東京　５日］ - 中国の追加緩和、日欧の追加緩和観測などを好感し、世界的な株高傾向が続いている。ただ、アグレッシブな金融緩和で株高がもたらされても、それはあくまで一時的で、その先の実体経済への効果が限られるのは、すでに多くの人が認識していることだろう。 各国経済停滞の原因が潜在成長率の低下にあるのなら、そもそも金融緩和で対応できる話ではない。にもかかわらず、ここ数年、多くの政策当局者がケインズ流のシンプルな「所得・支出アプローチ」ばかりで政策を語るようになったことは気がかりだ。日銀のように「期待に働きかける」などと装いを新たにするところもあるが、総需要喚起という点では、基本的な発想は変わらない。

マイナンバー制度導入に向けた調査業務の汚職事件をめぐり、収賄の罪で起訴された厚生労働省の室長補佐の所属部署で、庶務係が本人に代わり出勤簿に「出勤」を示す押印をする慣習があったことが分かった。室長補佐が職場に出勤していたのは週に半分以下とされるが、昨年はほぼ毎日出勤したことになっていた。 厚労省が５日に開かれた民主党の会合で、室長補佐の中安一幸被告（４６）の昨年の出勤簿を示し、明らかにした。国家公務員は職場に出勤すると、原則として本人が出勤簿に印鑑を押すルールがあるという。ところが、室長補佐が在籍する情報政策担当参事官室では庶務担当が職員約４０人分の印鑑を預かり、休暇届などがなければ職場に来なくても押印していた。 昨年の室長補佐の出勤簿では、計２２８日に押印され、平日で休暇扱いだったのは１４日間だった。担当者は「適正な労務管理ではなかった」と話し、今年１０月から是正したという。 民主党の会合

【ソウル＝名村隆寛】韓国を訪問中の鳩山由紀夫元首相は５日、ソウル大学で約７０分間にわたって特別講演をし、慰安婦問題をはじめとする歴史認識問題などをめぐって、安倍晋三首相と安倍政権を批判した。 慰安婦問題への対処について、鳩山氏は、「河野談話の継承は当然として、アジア女性基金をはじめとした償い事業でも満足されない方々のために何をすべきか、もう一度、日本政府は韓国政府と協力して答えを出す必要がある」と強調した。 ２日にソウルで行われた日韓首脳会談に関しては、「朴槿恵大統領が安倍首相との会談を前向きに考えていただいたことは何よりだ」と一方的に朴大統領を称賛した。 また、安倍首相が８月に発表した戦後７０年談話に対しては、「評価される内容ではない。侵略、植民地支配、反省と謝罪の言葉は盛り込まれていたが、文脈はとても納得のいくものではない。安倍首相本人の反省や謝罪の気持ちとしては伝わらなかった」と批判

最近、よく聞く「軽減税率」という単語。消費税を10％へ増税しつつ、特定の品目においては税率を低く定めようという施策だ。一見、消費者にやさしい制度のように思われているが、果たしてそんな単純な話なのだろうか？ エコノミストで明治大学准教授の飯田泰之さんに「軽減税率」のホントのところを聞いてみた。 専門家の誰もが反対する「軽減税率」 「経済学者の意見が一致している問題ほど、世論の支持は得られない」という経験則がある。その典型的な事例が現在話題になっている軽減税率問題だ。私は、軽減税率（消費税率を品目毎に変える施策）の導入に賛成だという経済学者に会ったことがない。政治力学上やむをえない妥協だという人はいるが、少なくとも積極的に賛成している専門家はいない。その一方で、日本経済新聞社とテレビ東京による世論調査では74%が軽減税率を必要だと回答している。 そもそも軽減税率の何が問題なのか、 財政学、政治