安保法制、シリア問題、中国バブル崩壊など、さまざまな出来事があった2015年だが、重大ニュースのひとつとして、ファミリーマートに入ったら鳴るあのチャイムのタイトルが正式決定したというものがあると思う。 あのチャイムを作曲した稲田さんは元気にしているだろうか？

１２月３０日、アラン・グリーンスパン元議長の右腕として米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の要職を務め、その後米財務次官補などを歴任したエドウィン・トルーマン氏は、アベノミクスの弱点は構造改革進展の欠如であり、競争促進と移民受け入れ政策などが必要だと指摘。提供写真（２０１５年　ロイター） エドウィン・トルーマン 元米財務次官補／ピーターソン国際経済研究所シニアフェロー ［東京　３０日］ - アラン・グリーンスパン元議長の右腕として米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の要職を務め、その後、米財務次官補などを歴任したエドウィン・トルーマン氏は、アベノミクスの弱点は構造改革進展の「欠如」であり、競争促進的な政策や移民受け入れ政策などが必要だと指摘する。 同氏の見解は以下の通り。 ＜構造改革進展の「欠如」＞ 安倍政権の政策に関して一番の弱点を指摘するならば、それは構造改革進展の「欠如」だ。エネルギーや農業はもとより、

自民、公明両党が集団的自衛権を容認し、2015年9月に成立させた安全保障関連法案を巡っては、国会の内外で激しい議論が巻き起こった。閣議決定による憲法解釈の変更を「立憲主義の破壊」と批判する憲法学者らは、2016年4月1日の法施行後、法律は憲法違反であり無効だとして、国に賠償を求める憲法訴訟を準備している。 その一人で、安保法制反対の急先鋒に立つ慶応大学名誉教授の小林節氏は、かつて憲法改正や集団的自衛権の行使容認などを主張し、自民党のブレーンとして活動していた。いま「憲法を守れ」と主張する理由を、小林氏に聞いた。

2015年は最高と最低の両方味わった気がします。 自己破産したとか、借金したとかお金が関わっていないので、まだまだ最低と呼ぶには可愛いですが、 今までの人生の中ではなかなか最低な出来事がありました。 同じくらい最高なことも沢山ありました。 よかったことも悪かったことも、 誰が悪いとかではなく、すべて自分の責任だったので、 総じて2015年は最高な1年だったと思います。 今年の経験があったからこそ、来年やらなければいけないことがはっきりしました。 最低なことがあって初めてやるべきことはわかるかもしれないです。 来年やらなければいけないこと 自分のサービスをローンチする エンジニアに気軽に相談できるサービス作ります 英語 まずは3ヶ月から半年ほど海外に滞在したい なんで起業したのか？ 普段あまりブログは書いていなく、 退職エントリーもないので、 ちょっと起業した背景から書きます。 元々、東京の

こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。 今日で都庁も仕事納め。会派控室で残務処理と大掃除に勤しんでいましたが、ネット上ではこんな記事が大きく注目されていました。 「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした～それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう！ http://bit.ly/1kmuH0m みんなの党の政治塾時代から薫陶を受けた高橋洋一先生のコラムで、彼から学ぶべき点は非常に多いのですが、こちらには少し違和感があったのと、何人かの方から問い合わせがあったので少し何か書こうかと思います。 「日本はいつ、財政破綻をするのか？」 「そもそも、本当にヤバイのか？」 これは政治家をやっていれば、必ず直面するテーマです。 まず大前提として私が重きを置くのは 「経済・財政は、『ヤバイ！』と感じた人が多数派になった瞬間に破綻する」 という事実です。 本当にヤ

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東京・渋谷のスクランブル交差点。2050年の日本は世界で尊敬を集める立派な大国になっているだろうか？（写真はイメージ） 2050年の日本は、総人口が1億5000万、経済成長率が4.5％、高度技術と医療などで世界に冠たる「21世紀の新型超大国」になっている。日本語と英語のバイリンガル国家であり、安全保障面でも役割を拡大して、米国だけでなくインドやオーストラリアとも同盟関係を結んでいる――。 日本の35年後をこんなふうに予測した書が11月に米国で発行された。 日本が、世界が羨み尊敬する立派な大国になるとするバラ色のシナリオである。書籍の筆者がかつて日本叩きで有名だった専門家であるという点も含めて、意外性のある内容に米国で関心が集まりつつある。 かつて「日本異質論」を唱えたプレストウィッツ氏 米国大手紙のワシントン・ポストは12月18日の書評欄でクライド・プレストウィッツ氏の著書『日本復興』を詳

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【上海＝河崎真澄】少子高齢化への対策として「一人っ子政策」を廃止する中国で、すべての夫婦の間に生まれる「２人目」の子供が２０１６年１月１日から合法化される。ベビーブームが起きれば母子用品や教育関連市場が拡大し、経済成長を押し上げるとの期待感も出始めた。だが中国では若い夫も妻も、その大半が兄弟のいない環境で育った一人っ子の世代だ。第２子を望む家庭は当局の期待ほど多くはなさそうだ。 生産年齢人口の尻すぼみに危機感　中国の人口ピラミッドをみると、１９７９年から厳しい罰則規定とともに始めた「一人っ子政策」の影響で、８０年代以降に生まれた３５歳以下は、尻すぼみの傾向にあることが分かる。 中国が生産年齢人口とする１５～６５歳は２０１２年に９億４千万人と、初めて前年を割り込んだ。１３年末には６５歳以上が１億３千万人と人口の９・７％に。このままなら５０年にこれが３５％になるとの予測から、「豊かになる前に超

日本マクドナルド、2015年中間決算で262億円の最終損益を計上 ファーストフードの雄の低迷の原因を探りつつ、そのブランド価値の変遷史を語る

来年１月から、高収入の会社員や公務員などを対象とした増税が始まる。給与所得者の必要経費とみなして所得税と住民税の課税額を減らす「給与所得控除」を、２段階で縮小する。税収を確保しつつ、低所得者との負担感の差を和らげる狙いもある。最終的に年収１千万円以上の２１０万人ほどが対象となる。 政府・与党が２０１３年末に決めていた。控除額は年収が上がると増え、現行制度では年収１５００万円を上回ると２４５万円で頭打ちになる。１６年１月からは年収１２００万円以上の控除額が２３０万円に、さらに１７年１月からは年収１千万円以上の控除額が２２０万円に下がる。 実際に負担が増え始めるのは、国税の所得税が１６年１月から、地方税の個人住民税が１７年６月から。年間を通じて勤める給与所得者数は約５千万人おり、２度の見直しで約２１０万人が増税となる。税収は、所得税が年８１０億円、住民税が年２７２億円ほど増える見通しだ。 増税

戦後70年の節目の年が終わろうとしている。2015年は、安倍政権の歴史認識と平和安全保障法制に国内外の注目が集まった。歴史認識問題は、8月の安倍総理談話が中韓など一部を除いて国外で歓迎され、国内でも大きな反発はみられず、一応の決着がついた。総理談話の線に沿って、韓国との間で長年の懸案だった慰安婦問題についても、進展があった。一方、平和安保法制は国際社会からは概ね歓迎されているが、国民の多くの理解を得られたとはいえないのが実情だ。 平和安保法制への国民の理解が深まらなかったのは、野党の非建設的な批判が影響した。法案の審議が始まった当初、野党は攻め手を欠き、法案の中身よりも、重箱の隅をつつくような質問が相次いだ。ところが、衆院の憲法調査会で3人の憲法学者が同法案について「違憲」と意見表明すると、野党はこれに便乗し、「違憲な」法案の破棄を求めるようになった。加えて、戦後70年という節目に多くの国

政府は、東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場の建設計画が決定したことを受けて、スポーツ振興くじの売り上げの一部を財源に充てることなどを盛り込んだ、関連法の改正案を来年の通常国会に提出することにしています。 これを受けて政府は、東京都に負担を求める根拠とするため、日本スポーツ振興センター法を改正するとともに、スポーツ振興くじの売り上げのうち、競技場の整備に充てる割合の上限を、来年度・平成２８年度から３５年度までに限り、現在の５％から１０％に引き上げるために必要な法整備を進めることになりました。このため、政府はこうした内容を盛り込んだ、関連法の改正案を来年の通常国会に提出し、早期成立を目指すことにしています。

【2015年まとめ】今年EC業界でチェックしておくべきトレンド5選と2016年のEC業界展望 2015年もあと僅かとなりました。依然として伸び続けるEC業界とはいえ、消費者もオンラインでの購入に慣れてきて、今までの法則が通用しなくなってきている部分も多く、運営の難易度が上がってきたように感じることも多かったのではないでしょうか。eコマースコンバージョンラボもそのような中で多種多様な記事をお送りすることが出来ました。 今年50本目のこの記事では、2015年のEC業界のトレンドや出来事を振り返り、来る2016年の展望を考えていきたいと思います。 2015年EC業界でチェックしておくべきトレンド5選 改めて振り返って今年の出来事を色々見てみました。その中から、今年の一年のトレンドともいえる5つの出来事をまとめてみます。 越境EC 中国人による「爆買い」が流行語大賞になったように、特に今年の前半ま

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

「完全に裏切られた、騙された気分です」 「詐欺師売国アベ！日本から出ていけ！」 「国賊、安倍晋三は今すぐ死ね」 「クソ韓国の言いなりになりやがって…安倍晋三総理…あなたは、アホですか？」 「腐れ売国奴　山口県に足を踏み入れるな　最低なゴミ」 「今日の件で支持をやめました。アベ政治を許さない」……。 28日、韓国との慰安婦問題をめぐる協議で合意に達したことが発表されるや、安倍首相のFacebookのコメント欄やtwitterはこんな激しい“安倍ディス”であふれた。おそらく安倍首相は今まで、自分の支持者であるネトウヨからこれほどの攻撃を受けたことはなかっただろう。 しかし、今回の合意ははたして、本当にネトウヨが発狂するほどの事態なのだろうか。 たしかに、岸田文雄外相は韓国の尹炳世外相との共同記者会見で慰安婦問題について、「軍の関与の下に女性の名誉と尊厳を傷つけた」とし、「日本の責任を痛感」と表

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日韓両国の政府は国交正常化50周年の年の最後に、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的な解決」を見たと発表した。米国は、この合意を高く評価し歓迎した。欧米のメディアも、歴史的な合意として報じている。 この合意は、歴史的に見ると、冷戦時代から続く「日韓関係の終わり」を意味する。両国首脳が政治家として格段に成熟したことを物語る一方で、慰安婦問題が再び蒸し返される火種も残している。安倍晋三首相が表明したのは「おわび」であって「謝罪」ではない。韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が使った表現は「立場の表明」であって「約束」や「合意」ではないからだ。 米国の働きかけと韓国総選挙 日韓両国が合意した背景には、米国の働きかけがあった。これを受けて、日韓両首脳

2015年も残すところあとわずかとなった。そして12月26日で第二次安倍政権が成立してから丸三年が経過したことになる。以下では2015年の日本経済及び経済政策のうち筆者の印象に残るポイントを振り返ってみることにしたい。 まずは2015年の日本経済の動向についてみておこう。 図表1はGDP統計（2015年7－9月期2次速報値）における実質GDP（季調済年率値）を赤い実線で、2015年10－12月期と2016年1－3月期については、政府経済見通し（平成27年12月22日）における2015年度実質GDP成長率1.2％を満たす場合の実質GDPの推移を青い点線で示したものだ。 直近値（2015年7－9月期）の値は529.7兆円であり、2013年度の実質GDP529.8兆円とほぼ同じ水準となっている。2014年度の落ち込みからようやく戻した形だが、2015年に入って実質GDPは足踏み状態で推移している

ヤフーニュースで書いたコラムが三菱東京ＵＦＪ銀行からの圧力で消されました。 記事のコピーをここに残します。 同行が横領した私の金の損害賠償請求に勝訴 平成２７年１１月２７日、三菱東京ＵＦＪ銀行に対して私が起こした損害賠償請求事件で、深田萌絵は弁護士無しの丸腰で超高給弁護士に勝訴した。 判決は、私の銀行口座から引き出した金を全額支払いなさいという、至極当然の判決文だった。高給弁護士と素手で戦って勝てた理由は、私が賢いからではなく、私三菱東京ＵＦＪ銀行から受けた被害があまりにも理不尽だからだ。 ところが、訴訟経済上考えられないことだが、三菱東京ＵＦＪ銀行は高裁へ控訴した。 理由は、深田萌絵の訴訟に敗訴したとなると、横領が確定する為だ。 横領が確定すると、支店長をクビにするだけではなく、銀行も金融庁から処分を食らうので泡を食って、裁判所に「深田萌絵の金を全額返せ」と言われたのに「嫌だ」と答えたの

元TOKIO山口達也さん（51）が語ったアルコール依存症の苦しみ 「2年間飲まなかったのに 一気に1.5リットル飲んでバイクにまたがった」

【ワシントン＝尾関航也】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２８日、慰安婦問題を巡る日韓合意について「安倍首相がかつて疑義を呈した（慰安婦に関する）歴史的事実を受け入れた」と指摘した。 また、慰安婦を「性奴隷」と表現し、日韓関係がこじれたのは「日本の硬直的な立場」に原因があるとした。韓国側については、「朴槿恵大統領が政治的リスクを冒して（日本に）歩み寄った」と記した。 ワシントン・ポスト（同）の社説は、合意自体について「（安倍氏と朴氏が）政治的障壁よりも国益と世界の利益を優先したもので、称賛に値する」と評価した。

日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワークのブログです。私たちは日本軍「慰安婦」問題の解決をめざして、関西を中心に活動しています。 今日、日本軍「慰安婦」問題解決のための日韓外相会談が開催され、その合意案が発表された。日本軍「慰安婦」被害者と国民は、光復70年を数日残して開かれた今回の会談が、正しく速やかな日本軍「慰安婦」問題解決に至るよう切に願ってきた。 今回の会談の発表によると、１「慰安婦」問題に対し日本政府が責任を痛感、2安倍首相の内閣総理大臣としてのお詫びの表明、3韓国政府が設立する被害者支援のための財団に日本政府が資金を一括拠出し、その後両国が協力して事業を行うというものだ。 やっと日本政府が責任を痛感したと明らかにはしたが、日本軍「慰安婦」犯罪が日本政府および軍によって組織的に行われた犯罪だという点を、今回の合意から見出すことは難しい。関与レベルではなく日本政府が犯罪の主体だという

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前回は、日本人のプレゼンが「枝葉末節」にこだわりすぎていること、完璧を目指さなくても「ヘタウマで十分」であることを書かせていただいた。別に「滑舌や声は重要ではない」ということではない。 もちろん、声が通り、言葉が聞き取りやすいのに越したことはない。コミュ下手な筆者も、ボイスレッスンを受けてみたり、アクティングスクールに行ってみたり、ボディランゲージのスペシャリストにジェスチャーのコツを習いに行ってみたり、一通りの「基礎知識」はかじってみた。 確かにコミュ力は技巧で向上する そこでわかったのは、声を極めるには、きわめて専門的な知識と継続的な練習など大変な努力が必要ということ。声をコントロールするだけで、人に与える印象力も大きく違ってくるし、自由自在に使いこなせれば、コミュ力は大きくアップするのは事実だ。 一方で、そもそも自分に才能がないことを補うために、声やジェスチャーなどの「技巧」の上達に

大手流通グループ「イオン」が運営する銀行が、ＡＴＭ＝現金自動預け払い機を利用する際にキャッシュカードを使わずに最新のＩＴ技術を活用して、指紋の認証だけで本人確認ができる仕組みを導入する方針を固めました。指紋だけでＡＴＭを使えるようにするのは、全国でも初めてです。 これによって、利用者は暗証番号を管理したり、キャッシュカードを持ち歩いたりする必要がなくなり、指紋の認証だけで現金の引き出しや預け入れなどができるようになるということです。 この仕組みの実現には、１０００万人分の指紋のデータを１秒未満で認証できるという最新のＩＴ技術が使われ、即座に本人確認ができるとしています。指紋だけでＡＴＭを使えるようにするのは、全国でも初めてで、この銀行では来年春ごろから一部のＡＴＭに導入し、その後、利用者の反応などを確かめながら全国５５００台のＡＴＭに拡大したい考えです。 金融の分野に最新のＩＴ技術を取り入

米国の自動車メーカー・フォードが、自動車の後輪を取り外して電気一輪車としてバイクのように乗れるようにするアイディアを特許（米国）出願し、12月5日に認められた。後輪を取り外して電動一輪車に特許を取ったフォードのアイディアは次のようなものだ。交通渋滞に巻き込まれた時などに車を駐車場に停め、自動油圧ジャッキで後輪を持ち上げる。次に後輪の1つを取り外し、シートやフットレスト、ハンドルなどのパーツのセットと合体させると、それが電気一輪車になる。

民主党のブレーンとされる山口二郎法政大教授が、日韓両政府が合意した慰安婦問題に関し、自身のツイッターに「安倍政権が自民党右派及びその背後の右翼の無知、偏見を的確に批判し、日本政府の公式見解に反することを厳しく処断することができるかどうかが問われる」と投稿した。民間の言論をも「処断」するよう政府に求め、言論の自由への抑圧を主張したとも受け止められかねない発言だ。 山口氏は、日韓外相が慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決される」ことを確認した内容について、「日本の右派が韓国女性を誹謗中傷することも、不可逆解決に反する」との解釈も披露した。 山口氏は、政権から陥落した民主党が再生を目指して設置した「改革創生会議」の議長代行として報告書策定の中心的な役割を担った。党の勉強会などでも講師として呼ばれることが多い。

株ログNEWS 株式や投資に関するニュースや話題を2chのまとめを中心に、「曲げ師」と「ヒヨコ」による会話形式で、楽しくわかりやすく取り上げます。また年ごとの相場や注目された銘柄についてもまとめていきます。

【ソウル＝名村隆寛】日韓両政府による慰安婦問題の最終決着の合意を受け、韓国外務省高官は２９日、元慰安婦の女性らと面会し、合意内容を説明した。これに対し、女性らは事前に相談がなかったなどと強く反発し、韓国政府による合意履行を前に、早くも暗雲が垂れこめている。 いきなり声荒げ…聞く耳持たず　「あなた誰よ！　解決したと報告に来たわけ？」 韓国メディアによると、元慰安婦支援団体、韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）のソウル市内にある関連施設を訪れた韓国外務省の林聖男（イム・ソンナム）第１次官に、元慰安婦女性の一人は面会冒頭、こう声を荒らげた。 「何が外務省だ。所属は？　日本の外務省か」との非難も浴びせた。 別の女性は「安倍晋三首相が直接『法的に間違っていた』と正式謝罪したわけでない」と批判。当事者らに相談なく、在韓日本大使館前の慰安婦像の撤去問題が合意に盛り込まれたことにも抗議したという