国会ウォッチャーです。 http://anond.hatelabo.jp/20170412171905 昨日の厚生労働委員会の質疑終局宣言、討論省略からの採決に関して、その後の顛末をみて、 「ああこれは西村康稔、葉梨康弘議員らが公明党の大口国対委員長に怒鳴られたのと同じで、媚売りたい若手の暴走だったんだな」と思ったわけです。 いくつかニュース。 時事通信 http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041200894&g=pol この後、自民党の竹下亘国対委員長は山井氏に電話し、「申し訳ない」と陳謝。与党は、介護保険関連法改正案について１３日午後の衆院本会議での採決を見送り、衆院厚労委で１４日に補充質疑を行う方向で調整に入った。同改正案の衆院通過は改めて協議する。自民党幹部は「本会議以降は正常化だ」との認識を示した。 竹下亘国対委員長が非を認めたということは、

サイト制作も36に達し 100までは2ヶ月以内5月～6月までにはに行きそうです。 200までは4ヶ月以内8月～9月には行きそうです。 300までは6ヶ月以内10～11月には行きそうです。 そして、予算限界付近の400までは9ヶ月以内2018年1月～2月 9ヶ月も経って400も作って全く収益が上がらないということは流石にないとは思うんですが、やったことがないので分かりません。(;´Д｀) もし収益が上がってなければ工場で出稼ぎをしようと思います。 自分の目標のために、人生のリスクを背負って、そのリスクが確定したときはきっちりと精算しなければいけません。 しかし、そのリスクが背負えるのなら、人生の選択肢は全て自由です。 資本家の奴隷として経済奴隷として働くのもよし。 資本家になり、奴隷を使うもよし。 ただ一つだけ、自分の時間を切り売りして奴隷として動いていることを忘れないでほしい。 いつでも奴

「円高・株安トレンドが加速？！」 トランプ大統領が、 「ドルが高過ぎる！」 と発言し、さらなる円高ドル安トレンドが加速しましたね。 北朝鮮への攻撃・地政学リスクも、くすぶっていますので、トレンドが反転する材料がないですね・・ 「4/13（水）の東京市場の前場も大幅安」 4/13（水）の東京市場の前場の終値も、-212.17円安の「18,340.044円」と大幅安になっています。 「20時にエントリー」 円高ユーロ安トレンドにも、いったん116円で底を打ち、昼からは反転し円安ユーロ高に。 その後、欧州市場が開くと、再び、円高ユーロ安へ。 16-20時のローソク足は、上にキレイな長ヒゲをつけての「陰線」 平均足が「買」にチェンジしたのが気になるが、自信のエントリー！ 116.206売・利食い115.706・損切116.406で。 しかし！！ 再度、円安ユーロ高になり、ロスカット（損切）となり終

「不動産会社」と聞くとどのような印象を持つでしょうか。億単位のお金が動く業界ではありますので、比較的売上額も大きいです。 ただ、実際に儲かっているか？どのような仕組みか？を知っている人は少ないです。 今回は、そんな不動産会社の裏側を解説すると共に、不動産を売却するときはどのようにするのがベストなのかを紹介していきます。 不動産会社は様々な専門分野があり「不動産会社」と一言でいっても不動産業界全体は広い世界です。より良く利用するための極意をお教えします。 1.不動産会社の種類 結論から言ってしまうと、「不動産は儲かるか？」の疑問に対する答えは「業種により、フィフティフィフティ」です。 というのも、不動産は一つ一つが高額で儲かるときも大きいです。しかし、食べ物や嗜好品と比べ物にならないくらい原価がかかるんです。例えば、儲かるといわれている分譲マンションですら、人気がでなくて収入にならなければ経

民進党の細野代表代行は、憲法改正に消極的な今の執行部とみずからの考えが異なるとして、代表代行の辞表を野田幹事長に提出しました。細野氏は記者団に対し、離党は否定しました。 このあと細野氏は記者団に対し、辞表を提出した理由について「民進党が『提案型政党』としてやっていくには、憲法改正の議論が極めて大事だが、今の執行部は憲法改正に消極的で、私が執行部の一員としてとどまるのはふさわしくないと判断した。野田幹事長には辞表を受理してもらった」と述べました。 一方で細野氏は、記者団が「離党するのか」と質問したのに対し、「しない。これからも議員として活動したい」と否定しました。 細野氏は先に、小学校入学までの「就学前教育」と高校の無償化を新たに憲法に規定するなどとした、憲法改正私案を発表しましたが、党内からは「教育の無償化は、憲法改正でなく、法律の制定で進めるとした党の方針に反する」などと批判が出ていまし

皇居で文化勲章親授式　天皇陛下が漫画家のちばてつやさんら7人に授与 文化の日のきょう（3日）、皇居で文化勲章の親授式が行われ、漫画家のちばてつやさんら7人に天皇陛下から…

North Korea has called on foreign residents in South Korea to consider evacuating because, it claims the situation on the Peninsula is "inching close to a thermonuclear war". The UN secretary General Ban Ki-moon has urged North Korea to refrain from provocative rhetoric. Lucy Williamson reports from Seoul.

Steve Bannon, chief strategist for U.S. President Donald Trump, attends a joint press conference with U.S. President Donald Trump, not pictured, and Jens Stoltenberg, secretary general of the North Atlantic Treaty Organization (NATO), not pictured, inside the East Room of the White House in Washington, D.C., U.S., on Wednesday, April 12, 2017. Stoltenberg commented on U.S.-Russia relations during

＜セリフ＞ どうも こんにちは〜 キャッシング相談所です 今回の相談者はAさん A子さん（２３） で えーっと 今回の お悩みの件ですが―― 借金が減ってないんです ん？ どういう意味？ だからぁああ ちゃんと返しているのに 借金が減っていないんですよ！ …… ……現在いくら借りているんですか？ 50万です…… 50万……ちゃんと返済してますよね？ はい リボルビング払いで毎月1万円ずつ返済しているんです 私の計算では5年ほどで返済完了しているはずだったんですが…… 6年目の今日 残りの借金を確認したらまだ 借金が沢山残っていたんです…… これって闇金じゃないで すか……？ はぁなるほど まぁしかしそれは当然ですよ ちゃんとした消費者金融です え…… なぜ……？ リボルビング払いを ちゃんと理解してい なかったから悪いんですよ 『リボルビング払いかつ最低額で返済』というのは(18%＼年率)

安楽智大のパワハラ疑い、楽天チームメートが証言「全部本当。あんなの氷山の一角」　若手を逆立ちさせ下着脱がせ下半身露出

自民党の二階俊博幹事長が１２日に開かれた麻生派のパーティーで、「第２次麻生政権」への期待感をあおるリップサービスを連発し、会場を盛り上げた。 「麻生先生、失礼だけど『道半ば』でしょう」と本人に水を向けつつ、パーティーの盛会ぶりを取り上げて「これはやがて、何かめでたいことが起こるのではないか」とくすぐった。 さらに、２００８年９月から約１年間の短命政権で終わったことを念頭に、「こないだも立派にやったけど、あれは短かった。みんな思っている」と「長期政権」も注文してみせた。

日本では若年層人口の減少が進んでおり、これがさまざまな問題を引き起こしていることは多くの人が認識している。例えば、このところ長時間労働が社会問題化しているが、これも密接に関係している。特に外食や小売といった業界は、労働力の中心が若年層労働者であることから影響は大きい。以前、牛丼チェーンの「すき家」で、深夜の1人運営体制（いわゆるワンオペ）が批判されたが、この問題も結局は若年層の労働人口減少に行き着く。 国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、2040年の総人口は1億728万人と現在より15％ほど減少する見込みであり、いよいよ総人口の減少が本格化してくる。しかも、60歳以上の人口はまだ増加が続き、2040年には今より374万人多い4646万人になる。一方で、企業の労働力の中核となっている35歳から59歳までの人口は、現在との比較で何と26％も減少してしまう。次の20年間、日本社会は中

●ジャパンライフの広告塔になっていた加藤勝信一億総活躍担当相 今国会では、安倍政権が森友疑惑の幕引きのために必死だが、そんななか、安倍首相の側近中の側近である現役大臣に、有名マルチ商法の“広告塔”疑惑が浮上した。 先月、東京に本社を置く預託商法大手・ジャパンライフ社に、家庭用磁気治療器の預託取引や訪問販売などで法令違反が認められたとして、消費者庁が9カ月の一部業務停止を命じた。ジャパンライフ社の山口隆祥会長はマルチ界隈での“レジェンド的存在”。マルチ商法が社会問題になっていた1975年には国会に参考人招致され、85年には再び「マルチまがい」との批判が殺到し国会集中審議入り、また90年代前後には韓国の合弁会社が大規模なマルチ商法被害を引き起こし、91年には関税法等、95年には薬事法違反の疑いでたびたび書類送検されている。 実は、このジャパンライフ社については、悪質商法を行っている疑いがあるの

きたの・よしのり／1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を卒業（政治学修士）。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」（ダイヤモンド社）、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」（共に集英社インターナショナル）など。 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“

こんにちは。ぐりけんです。 先日、久しぶりにアフィリエイトサービスのMoba8.netを開いたら、こんなことになっていました。 ▶Moba8.net終了のお知らせ Moba8.netは八月末でサービス終了だそうです。 ぼくは登録こそしているものの、ここからの収入は比較的少ないので「ほー、そうか」くらいの感想ですが、Moba8とたくさん提携している人からしたら、大事件ですね。 これが自分の会社だとしたら 今回の件、これが自分の会社だったらと思うと末恐ろしいです。「8月で会社なくなりますからー、あとよろしくねー」ってことですから。 僕は新聞記者ですが、もともと働き始めたときから新聞社なんて定年まで絶対あるわけないと思っていました。もし会社がつぶれたときに、全くゼロからのスタートになるのが嫌なので、副業としてブログでアフィリエイトをしています。収入のラインが本業以外にもしっかり確立できれば、いざ

民進党の細野代表代行は、憲法改正を巡る蓮舫執行部の姿勢に不満があるとして、代表代行の辞任届を提出した。

流通専門誌、大手新聞社の記者を経て独立。現在、フリーライター、流通ジャーナリスト、流通コンサルタントとして活動中。森山真二はペンネーム。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 あなたはこれから知らぬ間に高いものを買っていくことになるかもしれない――。人手不足や、紙製品など原燃料価格の上昇を理由にした製品価格の値上げ宣言が相次ぐ。加えて夏以降には酒類が確実に値上がりしそうで、さらには、家電までが値上げになりそうな雰囲気だ。果たして、その理由とは。（流通ジャーナリスト　森山真二） マスコミ各社は「値上げの春」と報道 中でも不透明なのが「官製値上げ」 このところ、マスコミ各社から「値上げの春」というような報道が増えている。重油や石炭といった原燃料の値上がりを理由にした、家庭

介護保険は2000年の発足からわずか16年で、全国に普及、利用者は3倍超に急増し、「介護」（という名の日本的な高齢者ケア）を世界に知らしめた。今や介護保険は高齢社会日本にとって欠かせない重要な社会的インフラストラクチャーとなっている。世界からも注目され、とくに東アジアでは韓国や台湾が日本の介護保険を参考にしながら対応しようとしている（注１）。介護保険は高齢化という先進国共通の大きな問題へのクリーン・ヒットだったのだ。 ところが、このままでは介護保険財政は破綻するとして見直しを求める意見がたえない。昨年出された「介護保険制度の見直しに関する意見」（社会保障審議会介護保険部会）を見ても、介護費用が増大し、これから団塊の世代が後期高齢者になることなどを理由とし、見直しは避けられないとしている。 しかし介護保険は「高齢社会における介護の社会化」が目標だった。つまり、利用の拡大は成功のはずなのだ。と

こんにちは。ジャーナリストの白河桃子です。私は政府の「働き方改革実現会議」で有識者議員を務めています。今、多くの企業が「働き方改革」への挑戦を始めています。長時間労働の是正、テレワークの導入、副業の解禁など、様々な取り組みが行われている中、私が注目している活動の一つに「エイジョカレッジ（エイカレ）」というものがあります。「営業職の女子」──略して「エイジョ」たちの働き方を異業種で見直すプロジェ

現役世代並みの所得があれば、介護保険サービスの自己負担割合を２割から３割に上げることが柱の介護保険法などの改正案は１２日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。「森友問題」の質疑で紛糾し、与党が採決を強行した。 厚労委には安倍晋三首相が出席。民進党の柚木道義氏が、妻昭恵氏の証人喚問を求める割合が高い世論調査結果に触れ、安倍首相に「昭恵夫人に公の場で説明するよう話して頂けないか」などと要求した。 これに自民党が「法案と関係ない」と反発。当初は野党と協議した上で１４日に採決する予定だったが、強行した。自民の田村憲久前厚労相は通告のない質問はしないことを条件に首相の答弁時間を長く確保することで野党と合意していたとし、「信頼関係を損なうことが起きた」と話した。 一方、民進の山井和則国会対策委員長は「どの委員会でも法案審議の冒頭少しぐらいは、国民が知りたがっている質問

東日本大震災以降、強い風が吹く沖合での風力発電に期待が集まっている。巨大な風車をいかに海面に浮かせるかに企業は知恵を絞る。造船や建設の技術は発電コストの低減に生きそうだ。 都市部を離れて海岸線をドライブしていると白い巨大風車をよく目にするだろう。経済産業省の見通しによると、総発電量に占める風力発電の比率は現状の0.5％から2030年には1.7％に伸びるという。風力は夜間でも稼働可能という強みを持ち、エネルギーの変換効率も太陽光の4倍程度と言われている。しかも北海道や東北、九州では年間を通して強い風も吹く。

【ワシントン共同】トランプ米大統領は12日放送の経済専門チャンネルFOXビジネスのインタビューで、中国の習近平国家主席を招いて南部フロリダ州で6日に行った夕食会において、最後のデザート中に習氏にシリアへの攻撃を説明したと明らかにした。習氏は10秒間沈黙し、通訳を通じて「もう一度、説明してほしい」と聞き返した。 夕食会はトランプ氏の高級別荘「マールアラーゴ」で開催。食事を終え、トランプ氏は「見たこともないほど、きれいなチョコレートケーキ」を食べる際に「説明したいことがある」と習氏に切り出し「たった今、シリアに59発のミサイルを撃った」と伝えた。

米フロリダ州ウエストパームビーチにあるリゾート施設「マーアーラゴ」で、首脳会談に臨んだドナルド・トランプ米大統領（左）と中国の習近平国家主席（2017年4月6日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON 【4月13日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は12日、中国は貿易黒字を確保するため為替を操作していないとの見解を示した。中国の為替操作を非難してきた姿勢を転換させた形だ。 数日前にフロリダ（Florida）州で中国の習近平（Xi Jinping）国家主席と会談したばかりのトランプ大統領は、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）のインタビューで、「中国は為替操作国ではない」と断言。中国政府との関係をむしばむ恐れのある一触即発の問題に、終止符を打った。 トランプ氏は選挙期間中、大統領就任初日にも中国を為替操作国に指定すると公約していた。為替操作国への指定は

安楽智大のパワハラ疑い、楽天チームメートが証言「全部本当。あんなの氷山の一角」　若手を逆立ちさせ下着脱がせ下半身露出

US President Donald Trump (R) and Chinese President Xi Jinping (L) speak during dinner at the Mar-a-Lago estate in West Palm Beach, Florida, on April 6, 2017. / AFP PHOTO / JIM WATSON (Photo credit should read JIM WATSON/AFP/Getty Images)

お金のやりとりを伴う契約のルールを定めた民法の規定（債権法）を抜本的に見直す改正法案が１２日、衆院法務委員会で可決された。消費者保護を重視しており、今国会で成立する見通し。現行法は１８９６（明治２９）年の制定後、ほとんど変更されてこなかったが、インターネット取引の拡大などを受けて、現代社会に適した内容が盛り込まれている。 債権法は明治時代に制定されて以来、契約で問題などが生じると、裁判所が示した裁判例を「事実上のルール」として補い、運用されてきた。だが、消費者保護を求める声が高まり、法相の諮問機関「法制審議会」が２０１５年、改正案の要綱を答申。改正案が同年の通常国会に提出され、継続審議になっていた。 改正案では、消費者保護を重視しており、生活に直結する点も多い。お金の支払いを請求できる時効の期間は、「請求権があると知ったときから５年（知らなかったときは請求できるようになってから１０年）」に

【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は12日、米ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）のインタビューで「ドルは強くなりすぎている。最終的には害をもたらす」と述べ、改めてドル高相場をけん制した。円ドル相場は北朝鮮問題などの地政学リスクで円高・ドル安に傾いているが、米大統領の異例の通貨高けん制は市場の波乱要因となりそうだ。トランプ氏は1月20日の大統領就任前後にも「われわれの通貨は強すぎる

いつも「THE PAGE」をご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたウェブサイト（https://thepage.jp）は2018年10月1日をもってサービス終了しました。 THE PAGEの最新の記事は、Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページでご覧いただけます。 ・Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページ（https://headlines.yahoo.co.jp/list/?m=wordleaf） 今後も「THE PAGE」の記事をご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 森友学園への国有地払い下げで、財務省は交渉経過を書き留めた書類を「破棄した」としてきたが「

イタリアのリラ紙幣（左）とユーロ紙幣（2001年6月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/ THOMAS COEX〔AFPBB News〕 次のような新年の抱負のリストを想像してみてほしい。まず、チョコレートを断つ。次に、離婚する――。普通の人は当然、馬鹿げていると言うだろう。もし離婚について本気なら、リストに載せたりしないし、載せるほどこだわるのであれば、離婚は2番目の項目にはならないからだ。 だが、これがまさに、フランスとイタリアのポピュリスト（大衆迎合主義者）が単一通貨ユーロに対する政策を打ち出したやり方だ。 彼らはユーロ離脱を支持しているようだが、しばらくは決断を先送りし、その後、すべてを国民投票にかけたいと思っている。これはフランスの国民戦線（FN）とイタリアの五つ星運動をそれぞれ率いるマリーヌ・ルペン、ベッペ・グリッロ両氏が政権を担う準備が全くできていないことを物語っている。彼ら

女性モデル紗栄子との交際が伝えられたり、3億円で買った車が事故るなど派手な話題を振りまく事業家・前澤友作さん率いる新興ネットショップ「ZOZOTOWN」。最近になって、そのZOZOTOWNの成長を支える一角が、「ツケ払い」という名のローン事業であることでにわかに騒がしくなっているわけですよ。ツケ払いって言われるとずいぶん古典的で懐かしい商売のようにも見えます。 利用する人に金融リテラシーがあるとは限らない ついにはこのツケ払い、テレビコマーシャルも始まりましたけど、結論から言えば未成年者に事実上親の承認なく2か月後に支払いをさせるこのツケ払いサービスは、手数料（金利）を払う形のローン以外の何物でもないんですよね。いったい、このローンは誰を念頭に置いたサービスなのでしょう。決済上限が「5万4千円」という微妙な金額を見ても、5万円ですら2か月先に支払いを先のべしたいと考える、あまりお金のない利

失業率の低下が意味するもの 2月の完全失業率の3％割れについての筆者の考えは前回の当コラムで言及した通りである（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51387）。 巷の完全失業率改善の解釈は、アベノミクスに対する立場の違いによって大きく異なっている。アベノミクスを支持しない人たちは、「失業率の低下は、たまたま団塊の世代の引退という構造要因が重なったものであり、アベノミクスとは関係がない」といい、アベノミクスを支持する人たちは、「失業率の低下は、アベノミクスの成果そのものである」という論陣をはっている。 筆者は後者の立場だが、ただ、失業率の低下度合いは他の経済指標の動きと整合的ではない側面が強く、これをすべて「アベノミクスの成果」とすることには強い違和感を持っている。 しかも、筆者は、この両極端に分かれた解釈には、政治的な動きを感じる。特に、完全失業率の3

どうも！こばやしです。 今回はマネーネタ。 2017年から、本格的に米国株投資をスタートさせました。 そこで、４月１３日時点でのポートフォリオを公開します！ 今年も４分の１が終わってしまいましたね。 北朝鮮情勢など雲行きが怪しくなってきたマーケットですが、果たして運用成績はどうなっているのでしょうか。 ※資産画像は4/13時点のものです ３月の資産状況はこちらから↓ 【投資ネタ】スイッチ発売で株価回復！３月のポートフォリオを公開します！ ２０１７年４月のポートフォリオ ４月 総資産 円建資産　個別株 円建資産　投資信託 外貨建資産　米国ETF ３月の分配金 ４月 総資産 これが４月の総資産です。 画像はマネーフォワードから。 ３月の下旬に結婚指輪を購入したので、前月比はマイナスとなっています。 比率を見ると、やはり現金割合が高いですね。 着々と株式にシフトさせていきますよ。 円建資産　個別

お金の貸し借りや物の売買といった契約に関するルールを大幅に見直す民法改正案について、衆院法務委員会は１２日、賛成多数で可決した。衆院本会議を経て参議院に送付され、今国会で成立する見通し。契約ルールの抜本的な見直しは１８９６（明治２９）年の民法制定以来初めて。 民法の契約ルールは多数の判例や専門家による法解釈が積み重なって実務に定着している。時代の変化に合わせたルールの改正とともに、一般市民にも分かりやすく明文化する狙いがある。 改正案は、飲食店のツケは１年、弁護士費用は２年、病院の治療費は３年－－など業種ごとに複雑に設けられている未払い金の返還請求期間（消滅時効）を原則５年に統一。契約時に利率の取り決めがない場合に適用される法定利率は年５％から年３％に引き下げて変動制にする。

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

ジョナサン・ハイト「クルーグマンは間違ってないかな？ 私たちは保守ではないし、キレてないですよ」（2016年2月24日） Krugman is wrong? We are neither conservative nor outraged by Jonathan Haidt | Feb 24, 2016 | ※訳注：本エントリは、アメリカの経済学者であるポール・クルーグマンが、リベラル派とされている新聞ニューヨーク・タイムズの2016年１月４日付けで寄稿したコラムへの、ジョナサン・ハイトの反論である。 経済学者のノア・スミスを通じてハイトらの『ヘテロドクスアカデミー』の活動を知ったクルーグマンは、「ハイトらの活動は、アメリカ市民の間で保守政党である共和党の支持が上昇している現象を、アカデミアへ反映させようとしている保守反動運動であり、アカデミアに左派が多い事実への怒りの反応である」とハイト

医薬品メーカーの興和は１２日、傘下の名古屋市の百貨店、丸栄を完全子会社化すると発表した。丸栄は経営不振が続いており、従来型の百貨店から撤退し、テナント事業で再建を目指す。 （共同）

経営が振るわない名古屋のしにせ百貨店、丸栄は１２日、テナント中心の業態に転換する方針を発表した。従業員を減らし、百貨店事業からの完全な撤退も視野に入れるという。親会社で医薬品も手がける商社、興和の完全子会社となり、東証と名証への１部上場は廃止される見込み。 上場廃止によって、興和以外の株主にリスクを負わせず再建を急ぐ。現在、株式の約７割をもつ興和が５月２９日までに丸栄株の公開買い付けを行い、完全子会社にする。買い付け費用は５１億円を見込む。パートを含めて約３００人いる従業員は減らし、丸栄の店名は当面は維持する方針だ。 １２日発表した２０１７年２月期決算は、８億円の純損失（前年は５億円の純損失）。純損失は３年連続となり、野原太二雄社長は５月３１日付で引責辞任。興和出身の浜島吉充常務が社長に昇格する。売上高は前年比１０・５％減の１８６億円だった。 野原氏は記者会見で「百貨店業界は個人消費の低迷

負担増「拡大前提でない」＝介護保険法改正案－安倍首相 衆院厚生労働委員会で答弁する安倍晋三首相（左）。右手前は塩崎恭久厚生労働相＝１２日午前、国会内 介護保険関連法改正案を審議している衆院の厚生労働委員会は１２日、安倍晋三首相に出席を求め、質疑を行った。改正案は、現役並みの所得がある高齢者がサービスを利用した場合の自己負担割合を２割から３割に引き上げることが柱。首相は「今回の利用者負担の見直しは、今後の対象者の拡大を前提としたものではない」と述べ、理解を求めた。 　負担の引き上げは２０１８年８月から行う予定。首相は改正案の趣旨について「介護保険制度の持続可能性を高めるため」と説明した。いずれも井坂信彦氏（民進）への答弁。 　政府は制度を維持するためには、所得に応じて負担を求める「応能負担」の仕組みが不可欠と主張。これに対し、野党は影響を見極める必要があるとして、慎重な姿勢を示している。（2

お金の貸し借りや物の売買といった契約に関するルールを大幅に見直す民法改正案について、衆院法務委員会は１２日、賛成多数で可決した。衆院本会議を経て参議院に送付され、今国会で成立する見通し。契約ルールの抜本的な見直しは１８９６（明治２９）年の民法制定以来初めて。 民法の契約ルールは多数の判例や専門家による法解釈が積み重なって実務に定着している。時代の変化に合わせたルールの改正とともに、一般市民にも分かりやすく明文化する狙いがある。 改正案は、飲食店のツケは１年、弁護士費用は２年、病院の治療費は３年－－など業種ごとに複雑に設けられている未払い金の返還請求期間（消滅時効）を原則５年に統一。契約時に利率の取り決めがない場合に適用される法定利率は年５％から年３％に引き下げて変動制にする。 また、中小企業が融資を受ける際に、経営と無関係な第三者の個人を保証人とする場合は公証人による意思確認を必要と

安楽智大のパワハラ疑い、楽天チームメートが証言「全部本当。あんなの氷山の一角」　若手を逆立ちさせ下着脱がせ下半身露出

国会ウォッチャーです。 せっかく連続で伸びてくれたので、今回は皆さんにぜひ理解して欲しい公文書管理の問題について書きたいと思います。 前回、今国会で一番問題なのは、公文書管理で保存期間１年未満の行政文書の扱いだと書きました。 今週の国会でも、民進党の緒方林太郎議員、高井たかし議員、原口一博議員などが次々と公文書管理の問題を正面から質疑しましたが、 正直不満です。 この中では高井議員の質疑が一番よかったです。 ４月７日の内閣委員会の質疑です。 http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&u_day=20170407 彼は、森友学園の問題での、財務省内での協議記録、面談記録などが破棄されたというが、パソコン上、サーバー上で削除したとしても、復元は可能なんだということを指摘して、その上で、復元した場合にそれが行政文書に当たるかどうかなどについて質問

Kohei Kawaguch-i-Sunada @mixingale 四学期制で五限目の開始時間が17:10になったことで，この時間に開催されているセミナーに乳幼児を抱える研究者の出席が難しくなった．4限以前の時間は他の授業に出席している学生がいるため，セミナーの時間を4限以前に動かすのも難しい． 2017-04-12 15:22:30 Kohei Kawaguch-i-Sunada @mixingale 今日の教授会で報告したので公表しますが，実は，今年度の春夏学期を最後に8/1付けで一橋大学経済学研究科から香港科技大学ビジネススクール経済学科に移籍することになりました．ランクは今と同じテニュアトラックAssistant Professorです． 2017-04-12 18:52:20 Kohei Kawaguch-i-Sunada @mixingale 香港科技大は近年シンガポール国立