連合は25日、労働基準法改正案に盛る「脱時間給」制度を巡る政府、経団連との修正案の政労使合意を見送る方針を固めた。連合執行部が現行案の修正を政府に要請したことに、傘下の産業別労働組合などが強く反発。組織をまとめきれないと判断し、撤回することになった。27日に中央執行委員会を開き正式に決める見通しだ。政府は秋に召集する臨時国会に労基法改正案を再提出する。政府は3月末に脱時間給を含んだ労基法改正案
日銀の審議委員に24日付で就任した片岡剛士氏は25日、就任記者会見で「何としても物価上昇率2%の安定を目指し、力を借りながら議論を進めて政策を実行していく」と抱負を述べた。三菱UFJリサーチ&コンサルティングでエコノミストを務めた片岡氏は、金融緩和に積極的な「リフレ派」として知られる。ただ「リフレ派かどうかの主義主張に基づいて、現実の状況を無視して政策判断するのは間違いだ」と強調。「量のみ
日本政府と欧州連合(EU)は6日の首脳協議で、経済連携協定(EPA)交渉の大筋合意を宣言する見通しだ。米国や英国で保護主義的な機運が高まるなか、日欧が自由貿易の旗振り役を担う。なぜEPAや自由貿易協定(FTA)などの経済協定が必要なのか、その源流を探ってみた。世界恐慌後の保護主義を批判「関税の障壁は国家繁栄を破壊 米国の経済政策を罵った ヤング氏の演説」。87年前の1930年、6月21日付の
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く