【コラム】「日本が模範だなんて」クルーグマン教授大反論－ペセック - Bloomberg
１月27日（ブルームバーグ）：多くの人がとっくの昔に決着したと考えていた問題をめぐって、熱い論争が突如巻き起こった。日本経済が世界にとって取るに足らない存在になるかどうかという問題だ。 発表されたばかりの統計では、昨年の日本の貿易収支が31年ぶりの赤字に転落した。少なくともこの事例が意味することは、膨れ上がる債務の穴埋めに利用してきた巨額の家計貯蓄を今度は貿易赤字対策に使わなければならなくなるかもしれないということであり、これは不吉な兆候だ。 日本が無用の存在になるようことはないと、アイルランドのジャーナリスト、エーモン・フィングルトン氏は言う。同氏は最近、米紙ニューヨーク・タイムズに「The Myth of Japan’s Failur（日本の失敗という神話）」と題した論説を寄稿した。失敗どころか日本は世界が模倣すべきモデルだという同氏の説があまりに大きな反響を呼んだため、ノーベル経
ＮＥＣ：社員、非正規合わせて１万人削減へ － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大規模な人員削減等の経営改革案を説明したＮＥＣの遠藤信博社長＝東京都内で２０１２年１月２６日、竹地広憲撮影 ＮＥＣは２６日、国内外のグループ社員約１１万人のうち約５０００人の人員削減を９月末までに実施すると発表した。非正規社員も５０００人削減する方針で合わせると１万人規模となる。携帯電話事業の不振などを背景に、１２年３月期の連結最終損益の予想が、当初の１５０億円の黒字から１０００億円の赤字に陥る見通しとなったことを受けた措置。ＮＥＣは業績不振を理由に０９年度にも国内外で約２万人規模の削減を実施している。しかし、欧州債務危機に伴う世界経済の先行き不安や歴史的な円高で業績不安が強まる中、リストラを迫られた。 今回の人員削減対象の内訳は国内が７０００人、海外が３０００人。１万人のうち、正社員は半数程度を想定している。採算が悪化している携帯電話事業やＩＴ関連機器事業などを中心に希望退職などを募る。
米国民の5人に1人は精神疾患者: 極東ブログ
米国の米薬物乱用・精神衛生管理庁(Substance Abuse and Mental Health Service Association)が19日、2010年度について米国民の5人に1人は精神疾患経験者だったという報告書を出した（参照）。随分と精神疾患者が多いものだと見ることもできるが、今回の2010年度の調査はその前年の2009年から特段に変化したわけではないので、ニュース性に乏しいと言えないこともない。しかし、英語圏ではそれなりに話題にはなっていた。 調査は連邦政府機関が対面（ただしパソコンで回答指定）で行ったもので、在宅者また保護施設内居住者6万8500人がランダムで選択された。別の言い方をすると、路上生活者、過酷な任務に就いている軍人、囚人、病人は除外されている。判定には、アメリカ精神医学会のDSM-IVが採用されている。 調査結果を見て、興味深いのは、年齢構成と性差だった。
内田樹「呪いの時代に」～異常なまでに攻撃的な人が増えていませんか（週刊現代） @gendai_biz
内田樹「呪いの時代に」～異常なまでに攻撃的な人が増えていませんか 他人を誹謗中傷する人、憎悪と嫉妬を撒き散らす人 自己の正当性ばかりをやたら主張する。他人の揚げ足を取っては喜ぶ。他者の痛みに思いが至らず、幼稚な論理を振り回す。気持ち悪い、変な人間がこの国を跋扈している。あなたの周囲にもいますよね。 呪いをかける人たち 現代日本社会は「呪い」の言葉が巷間に溢れ返っています。さまざまなメディアで、攻撃的な言葉が節度なく吐き散らされている。 現実に、ネット掲示板に「死ね」と書かれ、それにショックを受けて自殺する人たちがいる。これを「呪殺」と呼ばずにどう呼べばいいのでしょう。 中世までの日本人は、呪いの実効性を信じていました。実際に呪いや祟りで人は死に、それに対する呪鎮の技法も存在した。現代人は、呪いなどというものは存在しないと思っています。でも、私たちの社会でもやはり呪いは活発に機能しています。
【平成２４年度予算案】「仕分け」の提言、ことごとく無視 - MSN産経ニュース
民主党政権の一枚看板だった「仕分け」がその使命を終えようとしている。１１月下旬に実施した提言型政策仕分けの「提言」は、２４日に閣議決定された平成２４年度予算案でことごとく黙殺される残念な結果に。１４日には民主党に行政改革調査会が設置された。仕分けはその存在意義すらなくなりつつある。 「仕分けの女王」は現実から目を背けようとした。 「提言を極めて真摯（しんし）に受けとめてもらった」－。蓮舫行政刷新担当相は２２日の記者会見で、前日の診療報酬の改定結果をこう評価したが、現実は厳しい。 仕分けの提言は診療報酬本体の据え置きか抑制を求めていたが、結果は０．００４％プラス。財務・厚生労働相間の折衝風景は例年と何ら変わらず、提言をかえりみた気配すらない。 携帯電話の電波を割り当てる際、入札で通信会社を選ぶ周波数オークション制度への提言も無視された。仕分けでは、来年予定される携帯電話用の電波割り当てから同
「日本は倒産する。国債を買うのはバカだ」『ヘイマン・アドバイザーズ』カイル・バス氏米国ヘッジファンドマネジャーの告白（週刊現代） @gendai_biz
「日本は倒産する。国債を買うのはバカだ」 『ヘイマン・アドバイザーズ』カイル・バス氏 米国ヘッジファンドマネジャーの告白 多くの日本人が資産を失う 日本政府は、日本国債が暴落する事態が不可避だと知っています。いつ起きるかのタイミングはわかっていないかもしれないが、不可避だということは認識している。それなのに絶対に国民に伝えない。これはアンフェアだ。 先日の政府の発表を見ましたか?「個人向け復興応援国債」(来年3月から発行)を買って3年間換金しなかった人には、財務省が金貨と銀貨をプレゼントする。普通の国債より金利を低くする代わりに、金銀の〝記念コイン〟をあげるという。非常に馬鹿げた政策です。 日本国債が暴落すれば、(安全資産としての)金や銀の価格は上がるからリスクヘッジできるとでも言いたいのでしょうか。でも日本国債1000万円に対して1万円分の金貨しかもらえないから、ブレークイーブン(日本国
どうなるKodak 赤字が毎月54億円...
Kodakの未来とは。 かつては写真の全てがあったKodak。技術が進歩して行く中で少しずつ世界が狭くなって行くKodak。なんと現在、毎月赤字が7000万ドル（約54億円）というところまできているそうです。それでもKodakは倒産の心配はないといいます、まだ手元には8億6200万ドルの資産がある、と。しかし、毎月7000万ドルもの赤字を出していては、その手元のお金もあっという間に尽きてしまいますよ。単純計算ですが、2012年を乗り切る事は不可能です。 Kodakは今までたくさんの写真関連商品を生み出して来たという輝かしい過去があるだけでなく、今でもLeica S2に使われているような素晴らしいイメージセンサーを作っています。が、それだけでは黒字化は難しい。今のKodakは、RIMとAppleを相手取った特許侵害の裁判で勝つのを祈るばかり。 今後、みんなが飛びつく様な画期的な商品がでてこな
ドラッカーが21世紀のグローバル化について語ったこと: 極東ブログ
日本人はピーター・ドラッカー(Peter Ferdinand Drucker)の経営論が好きで、意外な分野――戦前さながらの旭日旗はためく高校野球とか――にも応用したいとまで考えるようだが、彼の晩年の思想はあまり顧みられていないようだ。日本の戦後の成功を理論的に支援したドラッカーではあるが、そしてそれゆえに懐かしの旋律として今も老人から、また老人のように保守化した若者世代にも好まれるのだろうが、彼自身はその後もずっと世界の変化をその第一線から見つめ続けていた。 ドラッカーは21世紀におけるグローバル化のなかで、日本の産業をどのように見ていただろうか。失敗と見ていた。保護主義によって衰退したメキシコ経済と日本の現状を並べて「明日を支配するもの」（参照）でこう語っている。 同じように日本も、金利の減免等によりいつかの産業を輸出産業として育てる一方で、多くの産業を外国の競争から守ってきた。この政
「空気に支配される大人」にはならないで欲しい
「孫正義ソフトバンク社長が、経団連の理事会に出席し、経団連が一致して決議しようとした原発再稼働への賛成・推進に対して、反対し、執行部の姿勢を強く批判した」と報道されている（参照）。いかにも孫さんらしい行動だが、問題視すべきなのは、３００社以上の出席者からは、孫社長の意見に対する反論も同調する意見もなかったという点。 経団連を牛耳る原発推進派の企業により「満場一致で原発再稼働に賛成する」という空気が作られるなか、その「空気作り」が許せなかった孫社長が真っ向から反対したが、残りの「空気が読める、空気に支配される大人たち」は黙ってしまったのである。 この状況は、学校で「いじめ」が起こった時に、一部のいじめっ子たちにより「あの子はいじめて良い」という空気が作られた時に他の生徒が黙認してしまう（そして、結果としていじめる側に回ってしまう）状況に似ている。そんな空気の中で「こんないじめは良くないよ」と
asahi.com（朝日新聞社）：国会の民主党「学級崩壊」 ヤジ・離席・欠席… - 政治
印刷 国会審議中の途中離席やヤジが目に余るとして、３１日の民主党代議士会で党の幹部らが相次いで苦言を呈した。ただ、収まる様子はなく、さながら「学級崩壊」の状態だ。 代議士会では、まず平野博文国対委員長が口火を切った。本会議中に席を離れる議員が多いことを指摘し、「緊張感を持つように」と要請。続いて、山井和則・衆院議院運営委員会理事が「ヤジが行き過ぎている。子どもの教育上もよろしくない」という横路孝弘議長の発言を紹介した。しまいには司会役の細川律夫代議士会長までも、「代議士会は大事な場」だとして、空席が目立つ代議士会への出席を呼びかけた。 立て続けの注意にもかわらず、代議士会直後の本会議中でも離席が続発。空席は民主党だけで３０を超えた時もあった。 関連記事首相発言要旨―民主代議士会(6/2)
「¥」は人民元記号、海外メディアで使用増 - 日本経済新聞
【シンガポール=佐藤大和】シンガポールの有力経済紙ビジネスタイムズは13日付1面トップで、人民元相場をめぐる米議会の制裁法案のニュースを報じた。その記事に添える形で、金色の「¥」マークが急台頭するコラージ
外国人１万人、旅費無料で日本招待…観光庁方針 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
観光庁は、東日本大震災後に激減している外国人観光客の回復を狙い、２０１２年度に全世界から、旅費無料で１万人の一般観光客を日本に招待する方針を固めた。 募集は主にインターネットを通じて行い、応募者の旅行計画などが審査に合格すれば、日本への往復航空券を提供する。 こうして来日する旅行者には、日本滞在中にインターネットで世界へ情報発信してもらう方針だ。日本国内の滞在が安全・安心であることを口コミで世界的に広げる効果を見込んでいる。旅行者にはこのほか、震災後の日本旅行についてアンケート調査をしたり、新たな日本旅行のモデルとなるような旅行プランを提案してもらったりする。事業費として、観光庁は１２年度予算の概算要求に１１億円を盛り込んだ。
激戦区・池袋で百貨店がラーメン戦争 行列のできる有名店誘致、高級志向のレストラン街に異変＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日本有数のラーメン激戦区の東京・池袋で、西武、東武両百貨店が上階のレストラン街に相次いで有名店を誘致し、「ラーメン代理戦争」を展開している。景気低迷で客足の落ち込みに悩む百貨店が、「脱高級志向」で行列のできるラーメン店に目を付け、業績押し上げ効果を狙う。 「念願の池袋進出で勝負をかけたい」。東武百貨店池袋店にオープンした「富山ブラック 麺家いろは」の栗原清会長は力を込める。全国のラーメン店を集めたイベントで２年連続販売数トップの人気店で、東武池袋店でも９月７日のオープン後、１日の平均売上高は３５万円で月１千万円を上回るペース。坪単価は、レストラン街の４４店舗中、トップクラスだ。 ライバルの西武池袋本店は、６月のレストラン街のリニューアルで、有名店「九州じゃんがら」を開店した。８月に約１２００万円、９月は８月を上回る売上高を見込む。坪単価はレストラン街の平均値を１５万円も上回る約５８万円で、
ロシア: なぜ私たちは国を捨てようとしているのか
ロシアのインターネット上には絶えず「国外移住」というトピックが存在するが、それはここ数ヶ月、新たな盛り上がりを見せている。様々な社会集団に属するブロガーたちが投稿した説得力のある記事を舞台に、ロシアという国の現在と未来についての見解や、人々の境遇が語られているのだ。 ロシア人の大量移住は、一世紀以上前からの問題だ。これまでに幾度も移住の動きが押し寄せ、何百万もの有能な労働者、科学者や物書きがロシアから流出した。以降、ロシアからの移住は絶えず続いている。近年、経済状況が改善しているとはいえ、いまだに多くのロシア人が国を出ることを夢見ている。 ロシアの新聞Novaya gazetaの伝えるところによると、最新の世論調査でロシアを永遠に離れる意思を示した成人の割合は22％にのぼった（主にビジネスマンや学生）。同新聞にはまた、「近年」ロシアを離れた科学者やエンジニアの人数は130万人にのぼるという
「国の借金」最大の943兆円 6月末、1人あたり738万円 財務省発表 - 日本経済新聞
財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」の総額が2011年6月末時点で943兆8096億円に達したと発表した。2011年3月末時点と比べて19兆4500億円増え、過去最大を更新した。長期国債を
asahi.com（朝日新聞社）：日本の政争、海外は「被災地思うと悲しい」「時期最悪」 - 国際
震災や原発事故への対応に追われる中で繰り広げられた首相追い落としの動きに、海外の識者らは一様に首をかしげている。 ■米国 米外交問題評議会（ＣＦＲ）のシーラ・スミス上級研究員は「この非常時に、政治家たちは本来、政策を競い合うべきだが、残念ながら真剣な政策論争は聞こえてこない。とにかく誰かを引きずり降ろそうとしているだけに見える」と指摘する。「この種の権力闘争は、誰も幸福にしない。特に被災地の人たちのことを思うと悲しくなる。日本の人々は復興に向けて懸命な努力をしているのだから、よりふさわしい扱いを受けるべきだ」と語った。 ■英国 日本政治に詳しい英シェフィールド大学のヒューゴ・ドブソン教授は「東日本大震災の後、世界が日本人の冷静さと復興への決意を称賛し、５月のＧ８サミットでは日本が主要な議題となった。この時期の不信任案は最悪で、不幸なことだ。誰も勝者はいない」と指摘。「震災前から菅直
2バンク体制の看板を取り下げ 追い込まれたみずほの解体計画 | Close-Up Enterprise | ダイヤモンド・オンライン
「千載一遇のチャンスだ」 持株会社のみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）と、傘下のみずほ銀行（ＢＫ）へ検査に入った金融庁は、息巻いていた。 東日本大震災の直後に、ＢＫが2度目となる大規模システム障害を起こしたことを受けての検査だったが、金融庁にとってそれは単なる足がかりにすぎなかった。システムの話だけで矛を収めるつもりなど、さらさらなかったからだ。 「経営陣の旧3行のバランスは間違いなく崩してもらう」「特別顧問に座るＯＢの一掃も譲れない」 金融庁は今回の不祥事の落とし前として、二つの変革をみずほへ突きつけた。意図するところは、合併前の旧行意識を引きずった体制の解体と、旧経営陣との完全なる決別だ。 みずほの歴史は、旧富士銀行、旧第一勧業銀行、旧日本興業銀行の3行合併で幕を開ける。そして、個人と中小企業向けのＢＫ、海外を含む大企業取引と投資銀行業務を担う、みずほコーポレート銀行（ＣＢ）という、
「国の借金」９２４兆円に １人当たり７２２万円 - MSN産経ニュース
財務省は１０日、国債と借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」が平成２２年度末時点で９２４兆３５９６億円となり、２年連続で過去最大を更新したと発表した。１年間で４１兆４３６１億円増加し、借金を国民１人当たりに換算すると、７２２万円となる。 借金の増加は社会保障関係費の増大などで膨らんだ予算を国債増発で賄ったことが要因。建設国債や赤字国債などを合わせた普通国債の残高は前年度末比４２兆３４００億円増の６３６兆３１１７億円に膨らんだ。 財政投融資の財源に使う財投債なども含めた国債全体では３８兆８００億円増の７５８兆５６９０億円に達した。民間金融機関などからの借入金は５５兆５８億円、一時的な資金不足を穴埋めする政府短期証券は１１０兆７８４７億円だった。 東日本大震災の復旧に向けた２３年度第１次補正予算では国債増発を回避した。財務省は２３年度末の国の借金が１００２兆円にのぼると見込むが、本格的な復
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パナソニック、通期の最終赤字4200億円に 4～9月は1361億円の赤字 - 日本経済新聞
小中学生の「うつ」が最近増加、一番の原因は「キラキラネーム」
