【日本の未来を考える】東京大・大学院教授 伊藤元重 “オオカミ”は必ず来る - MSN産経ニュース
政府債務の対ＧＤＰ比のランキングで、日本はジンバブエについで世界第２位であるそうだ。日本は１６０％を超える水準であるが、１００％を超えるような国はこれ以外にはレバノン、ジャマイカ、イタリア、スーダンしかない。日本の政府債務はそれだけ異様な大きさであるのだ。多くの経済学者が日本政府の抱える巨額の債務のリスクについて論じてきた。あまりに債務が膨れあがれば、国債を市場で消化することが難しくなる。国債の価格は大きく下がるだろう。それはつまり、国債利回りが高くなることであり、もし国債利回りが上がれば諸々（もろもろ）の金利も上昇して経済は大変なことになる。私自身もこのような議論をしてきた。 こうした財政破綻（はたん）論が出てきてから１０年以上がたっている。その間に政府債務はさらに膨れあがっている。それにもかかわらず国債利回りは史上最低というような水準を維持している。経済学者の財政危機説は「オオカミ少年
移民受け入れは「企業と市場」に任せよ：日経ビジネスオンライン
ビルストローム 昨年からスタートした新たな移民政策は、この国の経済成長と福祉社会を維持するために、より多くの労働目的の移民をスウェーデンに引き付けることを目的にしています。 これまで、スウェーデンの移民政策で問題となってきたのは、過去40年以上もの間、移民の大部分が難民だったことです。何らかの専門技術を持っているなど、労働目的の移民は非常に少なかった。 もちろん、保護が必要な難民たちの受け入れは今後も続けていきますし、難民を社会にスムーズに融合させるための語学教育や職業訓練には、引き続き力を注いでいきます。しかし、スウェーデンがグローバル経済の中で競争していくには、それだけでは不十分なのです。 雇用者は10人でも100人でも好きなだけ採用できる 労働目的の移民を増やせば、高齢化や人口減少から生じるすべての問題を解決できるわけではありません。2050年までに、数百万人の人口を輸入することはで
堀江貴文『企業の海外移転が進む事に関して政府はどう思っているのだろうか？』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 日本電産は率先して本社を海外移転せよ！ 仮にこのブログに書いてある通り、日本電産を皮切りに多数の日本企業が本社を海外移転したらどうなるだろうか？いや日本企業といってもソニーのように既に過半数が外国人株主の会社もある。グループ全体で考えても日本人以外の社員も多数いるだろうから、既に高い法人税を本社が払っていることに対して嫌気がさしているという話もあるかもしれない。 サービス業はともかくとして製造業は日本に留まっている理由はないように思える。自動車も売れなくなる。家電も売れなくなる。だって性能が良くなりすぎて壊れないんだもの。日本車なんて50
お金持ちが逃げてしまう国 | 世界級ライフスタイルのつくり方
法人税率については、研究開発減税とか優遇措置があって、日本の製造業系の大企業で40％まるまる払っているところは稀（自動車関連・通信とかは実効税率30％切ってるくらいじゃないかな）なのだけど、にしても世界的に高いことは違いないですね。でも、本気で日本を出ていく気概のある日本の大企業ってどのくらいあるだろう。。。か。 おっしゃるようになんとなくことが決まりそうなのが気持ち悪い。で、それって、政治家のリーダーシップの問題だけでなく、国民も、どっち（小さな政府で個人努力の世の中になるか、大きな政府で税金がすごく高いか）がいいか決められなくて、「税金が上がるのはいやだけど社会保障は厚くあって欲しい」と無理なことを皆が思っているから、でもある気がする。そんなことない？笑 だから、政治家も無理目なバラマキ策を口にし続けないといけないような。 アメリカ人は、パブリックサポートへの期待が薄くって、国民も「自
『サラリーマンの年収は10年で30万円減、結婚も困難な貧困層増大、一方で配当3倍・役員報酬20％増』
雑誌『プレジデント』（５月４日号）で、「給料の格差、税金の不平等 - 日本のサラリーマンは世界一つらいよ！」と題した特集を掲載しています。 特集の言説については、同意しかねるところも多々あるのですが、意外とデータについては、きちんと提示しているので、いくつか紹介したいと思います。（byノックオン） ◆サラリーマンの平均年収は10年間で30万円減少 → 国税庁の「民間給与実態調査」（08年）によると、給与所得者の平均年収は、1997年の467万円から2007年の437万円へ30万円も減少しています。 ◆この10年間で、株式配当は３倍、役員報酬は20％増 → 上記と同じ10年間で、資本金10億円以上の企業の株式配当は３倍、役員報酬は20％増加しています。（財務省「法人企業統計年報」07年度） ◆この10年間でワーキングプア増大、一方で年収２千万円以上の層が増加 → 上記と同じ10年間で、年収2
世界と反対方向に走る私たち - Chikirinの日記
外国法人によるＪパワー株式の取得制限の話。呆れて声もでないです。ちきりんが「株式を買われて困るなら、株式を公開するな」と書いたのはすでに３年以上も前です。 私は外国人に電源開発（Ｊパワー）が買われてもいいと言っているわけではありません。それはどっちでもいいです。エネルギー専門家でも国防関係者でも、誰かが決めてください。 問題は、特定の客にしか売らない商品を、誰でもどうぞ！と店頭に並べることの不誠実さです。 客がその商品を気に入り、レジに持って行ってカネを払う段になっていきなり「あなたは日本人じゃないから、この商品は売れない」と言い出す。これはいくらなんでも失礼でしょ？ そんな店に客が来たいと思う？ しかも、その店はここ何年も「国際的に負けない市場になりたい。アジアの各国市場にさえ負けそうな我が国の株式取引市場を国際化し、活性化したい。世界中から客が来てくれる取引所になるのが目標だ！」と言い
日本企業が業績回復？「それがどうした」 海外の投資マネーは日本を素通り | JBpress (ジェイビープレス)
昨秋からの世界的な金融恐慌、そして未曾有の不況が続いてきたが、春先以降は鉱工業生産などマクロ経済指標が改善の兆しを見せている。これと並行して、膨大な在庫を整理した主要企業も徐々に増産へと動きだし、個別業績にも明るさがうかがえるようになった。 であれば、業績底入れ感、あるいは先々の業績伸長を見込んで株価が上がるというのが経済のセオリーだ。ところが、現実は違う。主要株価指数は上値が重い状態が続き、市場のムードは停滞している。 その理由は何か。キーワードは、「周回遅れ」だ。 産業界には底入れ感が広がるものの 先月までに出揃った主要企業の今年第1四半期の個別業績を見てみよう。 総合電機大手のパナソニックの営業損益は201億円の赤字となり、従来予想よりも大幅に赤字幅が縮小。同社は第2四半期の業績見通しの上方修正を行った。 自動車を見るとホンダも期初の赤字予想が一転し、営業損益は251億円の黒字を記録
“仕事より人が多い”ということ - Chikirinの日記
雇用が大変なことになっている。 ざっと数字だけ見てみると、 ・7月の就業者数は6270万人（前年比136万人減少） ・7月の完全失業者数は359万人(前年比103万人増加） ・完全失業率は、5.7％と史上最悪。 ・分けてみると、男性は6.1％（初の6％台）、女性は5.1％ ・15〜24歳の完全失業率*1は、9.9％ ・7月の雇用調整助成金の対象者数は243万2565人（前月比2％増、前年比だと約10倍） 雇用調整助成金とは（企業が従業員に払う）休業手当を国が一部助成する制度。利用しているのは、愛知県、大阪府、東京都の中小企業が多い。この補助金がもらえなければ、243万人の多くが解雇される可能性もあり、その場合は失業率が3.88％アップする。つまり5.7％ではなく、9.6％になる。 しかも、大企業にはこういう制度を利用せず、余っている人材を自社内で囲っている（？）ところもある。そういった“企
市場として捨てられた日本（製薬編） - Chikirinの日記
2029年、Z氏は上海行きの飛行機に乗っていた。短いフライトタイムが過ぎ飛行機が下降体勢に入ると、上海の見慣れた景色が目に入ってきた。上海の空は今日も排気ガスで煙っている。 機内アナウンスが現地の気温を伝えていた。今日はそんなに暑くないようだ。体調が悪くなければ診察の後、少し街を歩いてみてもいいかもしれない。 Z氏が2週間に一度上海を訪れるようになってから既に1年近くになる。昔は仕事で何度か中国を訪ねたけれど、まさか“病院通い”のために上海に通うことになるとは当時は想像もしていなかった。 海外旅行が好きだったZ氏は昔よく「日本に生まれた幸運」を感じた。発展途上国に行くと、教育も医療も、また文化的な一切の恩恵も受けられない多くの人達を目にしていた。海外旅行を繰り返すZ氏に比べ、彼らの多くは一生海外を訪れるチャンスを得ることはなかった。 先進国に生まれるか最貧国に生まれるか、政治的に安定した国
日本の工場の未来 Not made in Japan JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年7月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 東京から1時間ほど離れた、海からさほど遠くない工場で、緑色の機械が最もベーシックな工業部品を次々生産している。鋼玉がドーナツ状に連なって回転するスチールリングだ。 日本精工が藤沢工場で作っているこれらのベアリングは、レオナルド・ダ・ヴィンチが5世紀も前に描いたスケッチとよく似ているかもしれないが、同社は今も多額のカネを投じている。 年間100億円に上る研究開発予算が、潤滑油の製造法――日本精工が使っている200種類の潤滑油のうち、60種類は社内で開発したもの――を編み出す化学者と、合金の不純物を検知するソフトウエアを開発するコンピューター技術者のチームを支えているのだ。 「見た目はこれと同じくらい良い、安い中国製ベアリングを買えますけど、私なら使いませんね」。藤沢工場の副工場長、白井正俊氏はこう語る。 しかし、どれだけ品質
希望を捨てる勇気 - 池田信夫 blog
昨今の経済状況をめぐる議論で、だれもが疑わない前提がある。それはこの不況が、いずれは終わるということだ。日本経済にはもっと実力があるので、政府が景気対策で「GDPギャップ」を埋めて時間を稼いでいれば、「全治3年」で3％ぐらいの成長率に戻る――と麻生首相は信じているのかもしれないが、昨年の経済財政白書は次の図のような暗い未来像を描いている： これは秋以降の経済危機の前の予測だから、潜在成長率は1％弱だが、今はマイナスになっている可能性もある。90年代の「失われた10年」と現在はつながっており、そしてこの長期停滞には終わりがないかもしれないのだ。これを打開するには、生産性を上げるしかない。特に雇用を流動化して労働の再配分を行なう必要があるが、それには非常に抵抗が強い。日本の産業構造が老朽化しており、これを再編しないと衰退する、と多くの人が90年代から警告してきた。20年間できなかったことが、
日中で差が開くシンクタンク力 | JBpress (ジェイビープレス)
これまでの20年間で、日中の外交力は完全に逆転したように思われる。国際競争の中で互いに切磋琢磨していれば、力関係が変化するのは当然のことだろう。重要なのは、その外交力がどのように変化し、経済力とは別になぜ逆転したのかを解明することである。 前回の寄稿では、中国経済の原動力はヒトとモノのアロケーションの合理化にあると指摘した。 それに対して、日本はヒトのアロケーションが合理化していない。要するに、国の「頭脳」に問題が起きている。端的に言えば、中国に比べて日本の外交力が弱体化した背景には、日本のシンクタンク力の弱さがある。 シンクタンクの役割とは そもそも、「シンクタンク（think-tank）」とは、その名の通り知恵袋でなければならない。しかし、日本のシンクタンクの多くは知恵袋とはいえず、「刺身のつま」程度の存在になっている。国や企業にとってシンクタンクが羅針盤の役割を果たしていくべきである
海外で勉強して働こう
これまでずっとなるべく言わないようにしていたのだが、もう平たく／明快に言うことにしました。 １）日本はもう立ち直れないと思う。 だから、 ２）海外で勉強してそのまま海外で働く道を真剣に考えてみて欲しい。 これまでは、１）は言わずに、２）だけ言ってきた。で、「海外で働く」の中でも、私が知っている「シリコンバレーで働く」ことの楽しさ、働くための方法をなるべく具体的に紹介するようにしてきた訳なのであるが、前半も言うことにしました。その理由は、若い人に早く気づいて欲しいから。年を取ったら駄目、というわけではないが、扶養家族が増えて、引退までの年数の方が働いてきた年数より短くなってきたりすると、みるみると進路変更は大変になる。ところが、多くの人が「もはや国内に機会はない」と気づく頃には、そういう「進路変更大変状態」になってしまっていることが多い訳です。 というわけで、明言することにした次第。 (後日
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債務残高の国際比較(対GDP比)
NIKKEI NET（日経ネット）：ファストリ柳井会長「閉じた社会、未来ない」 世界経営者会議が開幕
ぜいたく品販売が今年12％増の予測、落ち込む世界需要と対照的―中国｜レコードチャイナ
このままではアジアの人材から、ソッポを向かれる (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
テクノロジー : 日経電子版
「世界で最も勤勉な国」北欧が上位独占、日本は10位圏外へ―米誌｜レコードチャイナ