視点：「不機嫌な時代」の到来と正念場のアベノミクス＝寺島実郎氏１２月２６日、一般財団法人日本総合研究所の寺島実郎理事長は、「無極化」した全員参加型の秩序形成が問われ始める２０１５年はすべての当事者にとって「不機嫌な時代」到来を意味すると指摘。提供写真（２０１４年 ロイター） ［東京 ２６日］ - 日米中のトライアングル関係において、日本はどのような立ち位置を模索すべきか。日本がアジアでリーダーシップを発揮するためには何が必要か。そして、アベノミクスは幻想なのか。日本総合研究所の寺島実郎理事長が、２０１５年の世界と日本を見通す。
経済の成長戦略 素案の全容判明 NHKニュース
政府が取りまとめを進めている経済の成長戦略の素案が明らかになり、日本企業が国際競争に勝ち抜く環境を整備するため、今後５年間を「緊急構造改革期間」と位置づけ、規制改革などを進める「産業競争力強化法」を速やかに国会に提出するなどとしています。 経済の成長戦略の素案は、「産業再興」、「戦略市場創造」、「国際展開」の３つの柱から構成され、政策ごとに実施に向けた工程表や目標値などが盛り込まれています。 このうち「産業再興」では、▽日本企業が国際競争に勝ち抜く環境を整備するため、今後５年間を「緊急構造改革期間」と位置づけ、規制改革や民間投資の拡大、それに業界内の事業再編を進める「産業競争力強化法」を速やかに国会に提出すると明記しています。 そして、▽税制の優遇措置の拡充などによって、今後３年間で設備投資を１０％増加させる、▽科学技術の革新に向けて、民間の研究開発投資を今後３年以内に国内総生産との比較で
コラム：円高是正策は日本を救うか＝河野龍太郎氏
［東京 ３１日 ロイター］ 巨額の借金を抱える国の通貨価値は、本来高くないはずである。そのような国では、理論上、為替レートは大幅に減価し、物価も金利も大きく上昇するからだ。 しかし、先進国の中でも突出した規模の公的債務を抱える日本で起きていることは、円高、デフレ、低金利とその逆である。これらは一種のバブル（円高バブル、現金・預金バブル、国債バブル）だろう。そのいずれもが、日本経済にとって成長の抑制要因として作用している。 こうした状況下、何らかの政策手段によって円高を是正すべきだとする声は根強い。日銀による外債購入や大規模円売り介入など、さまざまな政策の有効性が各方面で議論されている。中には、将来の財政危機に備えて、大規模な円売り介入によって外貨を蓄え、その含み益で財政状況を改善させるべきだという主張もある。これは、いわば破産しかかった経済主体が自分の破産に賭けることで、破産を回避するとい
「国の借金」最大の943兆円 6月末、1人あたり738万円 財務省発表 - 日本経済新聞
財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」の総額が2011年6月末時点で943兆8096億円に達したと発表した。2011年3月末時点と比べて19兆4500億円増え、過去最大を更新した。長期国債を
asahi.com（朝日新聞社）：原発賠償条約、加盟を検討 海外から巨額請求の恐れ - 政治
原発事故の賠償条約の仕組み 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、日本が海外から巨額の賠償を負わされる恐れがあることがわかった。国境を越えた被害の損害賠償訴訟を事故発生国で行うことを定めた国際条約に加盟しておらず、外国人から提訴されれば日本国内で裁判ができないためだ。菅政権は危機感を強め、条約加盟の本格検討に着手した。 原発事故の損害賠償訴訟を発生国で行うことを定める条約は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が採択した「原子力損害の補完的補償に関する条約」（ＣＳＣ）など三つある。日本は米国からＣＳＣ加盟を要請されて検討してきたが、日本では事故が起きない「安全神話」を前提とする一方、近隣国の事故で日本に被害が及ぶ場合を想定し、国内の被害者が他国で裁判を行わなければならなくなる制約を恐れて加盟を見送ってきた。 このため、福島第一原発の事故で海に流れた汚染水が他国の漁業に被害を与えたり、津波で流さ
東日本大震災のインパクト | ウォールストリート日記
このような大変な困難と混乱の折でも、日本を含む世界中の金融市場は、人々の日々の経済活動と同様に、通常通りに動いています。そして欧米では、経済大国である日本の未曾有の震災や、原発事故、計画停電などによる、世界経済の影響を懸念する声が、多く聞かれます。事の重大さは、G8が震災後の週明けに、急速な円高リスクに対処するために、異例の円売り協調介入を行ったことなどからも、見てとれる気がします。 当ブログでは、欧米の金融業界の動向や関心事について取り上げていますので、今回は「震災の世界経済に与えるインパクト」と、より長期的かつ前向きな議論に繋がる可能性のある「日本のリーダーシップ」という二点について、書いてみたいと思います。 災害の経済インパクト 震災が世界経済に与える潜在的影響については、震災直後より日本の証券会社や東京に拠点を持つ欧米の投資銀行などが、様々なリサーチレポートによって詳細に分析をして
Opinion | The political fault lines of Japan
Daisuke Iwase is an entrepreneur and co-founder of Lifenet Insurance Company in Japan. A week has passed since the deadly earthquake and tsunamis hit northeastern Japan. The Japanese people have been hurt physically, emotionally and economically, yet have endured the challenge with strong resilience. Political leaders have worked around the clock to make difficult decisions under high uncertainty
財政破綻でハイパーインフレは起こるか : 池田信夫 blog
2011年02月20日18:46 カテゴリ経済 財政破綻でハイパーインフレは起こるか コメントで教えてもらったが、財政破綻について国会で今月ちょっとおもしろい質問があった。城内実議員の質問主意書は、いいところを突いている。日本をギリシャと比較して財政破綻のリスクを警告した国家戦略室の財政運営戦略を彼はこう批判する：日銀が市場から国債を買うことにより、事実上政府の財政赤字を日銀が引き受けるのと同等の効果を生じさせることができる。実際、アメリカ連邦準備銀行（ＦＲＢ）は約一．三兆ドルの米国債を購入し、米国政府の財政赤字を事実上引き受けた。日本政府がこのような方法を許すのであれば、日本の財政破綻は起こりえないと考えるが見解如何。これは専門家の中でも意見のわかれるところで、政府答弁書も正面から答えていない。たしかにFRBは大量に米国債を買ったが、今のところインフレは起こっていない。だから日本でも、国
チャイナマネーが日本を「救う」！：日経ビジネスオンライン
チャイナマネー到来 中国資本による日本企業の買収が増加している。2009年には中国における家電販売の大手企業である蘇寧電器が、家電量販店のラオックスを買収した。また2010年には大手アパレルのレナウンやゴルフクラブ製造販売の本間ゴルフが、中国企業の傘下に入った。そのほか中国人観光客の増加を見込み、中国企業が日本の旅館を買収するケースも目立つ。 さらに2011年1月末には、NECが中国のパソコン大手レノボとの資本提携を発表した。レノボとNECは今年6月をめどに合弁会社（出資比率：レノボ51％、NEC 49％）を設立し、NECのパソコン事業部門をその傘下に入れる。これは“提携－合弁”という体裁を取っているものの、合弁会社の経営権はレノボが握るため、実質的にはレノボによるNECのパソコン部門の買収と捉えてよい。 日本以外でも、チャイナマネーの存在感は急速に拡大している。2010年には中国の民間自
日本は破産するのでしょうか？ – 橘玲 公式BLOG
Q日本は経済破綻するのでしょうか？ もしそうなら、いったいどうすればいいのでしょうか？ 日本の国と地方を合わせた財政赤字は1000兆円を超える空前の規模になり、さらには「人類史上未曾有」の超高齢化社会が確実にやってきます。もはや誰も、”日本国破産”の可能性を否定することはできなくなりました。 しかしそうはいっても、私たちは未来を見ることはできず、いつ「破産」するのかを予め知ることは不可能です。日本はいまだに世界第2位の経済大国であり、過去の莫大な資産の蓄積を考えれば、これから10年以上にわたって長い下り坂が続いたとしてもなんの不思議もありません。 中国の文化大革命やカンボジア・ポルポトの大虐殺を見るまでもなく、私たちにとってもっとも恐ろしいのは、強権を持った国家が暴走することです。これまでアルゼンチン、韓国、ギリシアなど多くの国が「破産」しましたが、その被害は、数百万から数千万の単位で屍が
2010年版ものづくり白書（ものづくり基盤技術振興基本法第8条に基づく年次報告） （METI/経済産業省）
平成22年6月 経済産業省 厚生労働省 文部科学省 2010年版ものづくり白書概要 （A3版）平成21年度ものづくり基盤技術の振興施策（骨子）（PDF形式：624KB） （A4版）平成21年度ものづくり基盤技術の振興施策（概要）（PDF形式：2,382KB） 2010年版ものづくり白書本文 目次、コラム・目次（PDF形式：870KB） 第1部 ものづくり基盤技術の現状と課題 第1章 内外経済が変化する中での我が国製造業の動向 第1節 我が国製造業の動向 （その1）（PDF形式：1,870KB） （その2）（PDF形式：1,816KB） 第2節 ものづくり労働者の雇用・労働の現状 （その1）（PDF形式：2,164KB） （その2）（PDF形式：1,647KB） 第2章 我が国ものづくり産業が直面する課題と展望 第1節 国際的な構造変化に直面する我が国製造業 第1節 国際的な構造変化に直面す
日本経済成長鈍化・進む円高、フィナンシャル・タイムズの見立て: 極東ブログ
16日に内閣府が発表した、今年の第二・四半期の国内総生産（GDP）速報値では、実質GDP（季節調整値）は前期比の0.1％増だった。年率換算では0.4％増となる。かろうじて輸出で持ちこたえているものの、日本の経済成長率が急速に鈍化したことが明らかになった。 結果、米ドル換算で日本のGDPは1兆2883億ドルとなり、同期の中国の1兆3369億ドルを下回り、（参照）、経済規模で日本は中国に続く世界第3位となった。 年初ころには年率2％の予測もあったことから、日本経済の失墜の兆候として同日には株価も落ち込み、9000円を割るかとも思えたが、その後は少し持ちこたえている。が、円高も進んだため、今後の輸出の展望も開けない。 日本はどうしたらよいのか。すでに事実上のレームダックである菅直人首相だが、20日、閣僚懇談会で円高や景気減速への対応策を検討するよう関係閣僚に指示した。内実は「予算を伴わない形の経
円高悲痛！企業の“日本脱出”加速 手こまねく政府・日銀に見切り (1/2ページ) - MSN産経ニュース
円高に手をこまねく政府・日銀にしびれを切らした民間企業が、自助努力による防衛策に乗り出している。経済産業省が２７日まとめた緊急調査では、製造業の４割が拠点を海外に移転すると回答した。中小企業からは悲鳴があがる。民主党代表選という権力闘争に明け暮れ、このまま円高を放置すれば、見切りを付けた企業の“日本脱出”が止まらなくなる。 「業績に大きな影響が出る。きわめて深刻に受け止めている」。スズキの鈴木修会長兼社長は急激な円高に危機感をあらわにする。 同社が来月１８日に国内で発売する世界戦略車の新型「スイフト」は、欧州やインドなどアジアにも順次投入する計画。欧州向けを生産するハンガリー工場では、部品の６〜７割を現地で調達し、残りは日本から輸出している。しかし、円高で輸出採算が合わなくなり、「現地調達をさらに増やす必要がある」（鈴木会長）と、国内での発注をさらに絞り込まざるを得ない状況だ。 日産自動車
asahi.com（朝日新聞社）：ＦＴＡ時代、日本出遅れ アジア本格化、輸出に悪影響も - ビジネス・経済
自由貿易協定（ＦＴＡ）を本格的に利用し始めたアジア各国に対し、締結する段階で出遅れた日本――。日本貿易振興機構（ジェトロ）がこのほどまとめた２０１０年版の世界貿易投資報告では、ＦＴＡ時代に取り残される日本に警鐘を鳴らしている。 報告は今年、アジアが本格的なＦＴＡ運用の時代に入ると指摘した。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）内の自由貿易地域（ＡＦＴＡ）では、最初にＡＳＥＡＮに加盟したタイなど６カ国間でほぼすべての品目の関税が無税となり、この６カ国と中国、韓国間でも約９割の品目で関税が無税になっているためだ。 効果は表れている。タイ、マレーシアから輸出する際にＦＴＡを利用した割合（再輸出の多いシンガポールを除く）をみると、０５年の２４．６％から０９年には３３．２％まで拡大。報告は「経済の一体化が進んでいる」としている。 世界の主要国・地域が、ＦＴＡを結んだ国・地域と行う貿易の割合（ＦＴＡカ
ＩＭＦ：「日本、消費税上げを」 財政健全化求める声明 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、「日本政府は１１年度には財政再建を開始し、消費税を徐々に引き上げていく必要がある」とする声明を発表した。日本の財政が先進国で最悪の状況に陥っていることを踏まえ、国債発行の限度額などを盛り込んだ財政健全化に向けたルールづくりを求めた。 声明は、ギリシャの財政危機を念頭に「国家財政への監視の目が厳しくなる中、信頼性のある財政再建策を早期に策定することが非常に重要」と指摘。東京都内で会見したリプスキーＩＭＦ筆頭副専務理事は「財政の安定性が確保されることが消費者や企業に安心感を与え、成長につながる」と語り、消費税増税は景気回復を阻害しないとの見方を示した。 また、声明は日銀の金融緩和策について「市場の安定化に寄与している」と評価したうえで、デフレ解消のため、一層の緩和策の推進を促した。ＩＭＦは同日まで、日本政府との定期協議などの対日審査を実施していた。【坂井隆之】
企業「消滅」、2万7000件＝休廃業など、倒産の2倍超−09年度（時事通信） - Yahoo!ニュース
2009年度に企業（個人経営も含む）が休眠や廃業、解散に追い込まれた件数が、法的整理による倒産件数の2倍を超える2万7191件に上ったことが13日、帝国データバンクが初めて実施した調査で分かった。厳しい経済環境などを背景に、倒産を大幅に上回る数の企業が「消滅」している実態が浮かび上がった。 内訳は、不況による業績悪化などを理由に事業を休止したり、夜逃げなどで実質的に事業が停止していたりする「休眠」が9744件、登記を消滅させる「解散」が8966件、「廃業」が7224件、「一時的休業」が1257件。 倒産と同様、金融危機の一服や政府の経済対策効果などで08年度と比べると総数は9．8％減少したものの、帝国データが集計した倒産（1万2866件）の2．1倍。法的整理よりコストがかからないことも多さの一因だという。 【関連ニュース】 ・ 【特集】激震 ドバイ・ショック ・ 【特集】ギリシ
日本国債、迫り来る低利回りの終焉 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年4月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世界最大の公的債務を抱える先進国が最も低い金利水準を享受している――。この現象は、債券市場における最大級のパラドックスだ。 ただ最近になって、日本は国債の流通利回りを現在のような低水準に抑えられなくなるのではないかとの見方が増えている。財政状態に対する警戒感が強まる一方で、しっかりした対策がまだ打ち出されていないためだ。 格付け会社のフィッチ・レーティングスは先週、日本の公的債務残高は持続不可能なレベルに達していると述べ、この半年ほどで2度目となる警告を発した。市場がソブリンリスクに敏感になっている時期だけに、ギリシャと比較しないわけにはいかないだろう。 避けられないギリシャとの比較 日本の今年の財政赤字はGDP（国内総生産）比で9.2％と見積もられており、13.6％と予想されているギリシャほどひどくはない。だが、バークレイズ・キャ
「日本破綻」恐怖のシナリオ 株価７千円割れ、１ドル２００円 - 政治・社会 - ZAKZAK
「このままでは日本は破綻する」−。債券市場で「伝説のディーラー」と呼ばれ、米銀東京支店長も務めた藤巻健史氏（５９）はこう警鐘を鳴らす。日経平均株価はリーマン・ショック時に付けた７０００円を大きく割り込み、円もたたき売られて１ドル＝２００円台に暴落するという。投資家には「米国株などに分散投資した方がいい」とアドバイスする。 ２０１Ｘ年、月初に行われる１０年国債の入札。政府が財政再建への道筋をつけられず、借金だけが膨らんでいく状況に、市場では「財政破綻」への不安が強まっていた。そしてついに、金融機関などからの国債の応札が国の売り出し量を大幅に下回る事態を招く。 買い手がほとんどいなくなった日本国債は債券市場で暴落し、金利は急上昇。日本という国の信頼が大きく損なわれたことを受けて、通貨である円も暴落、１ドル＝２００円台まで円安が進んだ。当然、日本株も売り浴びせられ、２００８年秋のリーマン・シ
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