東京オリンピックを目指す女子体操選手へのパワハラ問題で、日本体操協会が大混乱しています。一連の経緯をざっとまとめると、こんな感じになるでしょう。 （１） 女子代表候補選手を指導する男性コーチに対して、日本体操協会が、暴力行為（体罰）を理由に無期限の登録抹消処分を課した。 （２） 当の女子体操選手が記者会見し、コーチの体罰を「指導」だと受け入れていたことを認めたうえで、調査の過程で体操協会の役員夫婦から、自分たちが運営するクラブに移籍するよう強要されたと「パワハラ」を告発した。 （３） 体操協会が第三者委員会による調査を発表し、役員夫婦は職務一時停止の処分を受けた。 （４） 民放テレビが、体操クラブの練習場で男性コーチが女子選手をはげしく平手打ちする「暴力映像」を公開。 （５） 女子選手が、「自分を貶めるために無断で過去の映像を放映した」とテレビ局に抗議。 こうした出来事が2週間ほどのあいだ

森友問題で大揺れの財務省ですが、セクハラで事務次官が辞任するスキャンダルという追い打ちで信用失墜に歯止めがかからなくなりました。「胸触っていい？」「手縛っていい？」などの下品な発言がインターネットで公開され、連日ワイドショーで流されたことで安倍政権のイメージもさらに悪化しそうです。自業自得とはいえ、悲願の憲法改正はもちろん、9月の自民党総裁選での3選もあやしくなってきました。 セクハラ問題では、被害を受けた女性記者に名乗り出ることを求めた財務省の対応に批判が集まりました。とはいえ、当の事務次官が否定している以上、役所にできるのは両者の話を聞いて事実関係を調べることだけというのも確かです。 当初は風俗店の女性相手の会話ではないかとの憶測も流れましたが、テレビ局の女性記者が録音したものだということが明らかになって、事務次官が若い女性記者を頻繁にバーに呼び出し、1対1で「会話を楽しんでいた」実態

民進党の蓮舫代表（7月27日に辞任を表明）が「二重国籍でないことを証明する」ため、戸籍の写しなどを公表したことが波紋を広げています。この問題についてはネットを中心に膨大な議論がありますが、話がややこしくなるのは、「国会議員が二重国籍なのは違法だ」と思っているひとが（ものすごく）たくさんいることです。すでに指摘されているように、公職選挙法では国会議員が日本国籍であることを定めているだけで、二重国籍を排除する規定はありません。 2007年の参院選挙では、国民新党がアルベルト・フジモリ元ペルー大統領を比例代表候補として擁立していますが、フジモリ氏が日本とペルーの二重国籍であることはまったく問題にされませんでした。蓮舫代表のケースでは、国籍についての過去の発言に矛盾があることは確かですが、司法の判断の前に経歴詐称と決めつけ、有権者によって選ばれた議員の資格を一方的に否認するのは民主国家としては明ら

新刊『言ってはいけない 残酷すぎる真実』の「あとがき」を、出版社の許可を得てアップします。 ************************************************************************ まずは悪い話から。 脳は左右対称の臓器で、右半球と左半球があり、それを脳梁がつないでいる。右脳は感情を、左脳は言語や論理を主に司る。 きわめて特殊なケースだが、重度のてんかんの治療のため、外科手術でこの脳梁を切断することがある。これが分離脳で、右脳と左脳がそれぞれ独立に活動する。 分離脳患者は、左半分の視野で見たものがわからない。言語中枢は左脳にしかないが、左視野の情報は右脳に送られるだけで（視神経は左右で交差している）、それを脳梁を経由して左脳に転送できないのだ。両手からの入力も同じで、右手で触れたものはそれがなにかわかるが、左手で触れたものの名前をいう

今週は『週刊プレイボーイ』の連載が正月進行で休みなので、代わりにアメリカの心理学者、生物学者デイヴィッド・リヴィングストン・スミスの『うそつきの進化論』から、人類に普遍的（ヒューマン・ユニヴァーサルズ）な心理的偏向のリストを紹介したい。こうした偏向はすべてのひとが（もちろん私も)持っていて、世の中で起きるさまざまな不愉快な出来事の多くを説明するだろう。自戒したい。 自己奉仕的偏向　成功したことを自分の功績と考えようとし、失敗した場合は外部に原因を求めて非難する傾向。 自己過大視的偏向　集団で力を合わせて得た結果に対して、自分の貢献度を不相応なほど大きく考える傾向。 自己中心的傾向　過去の出来事について、自分の果たした役割を過大に評価する傾向。 総意の誤認　大多数の人が自分と同じ意見や価値観を持っていると信じ込む傾向。 独自性の思い込み　自分は他人と違う特殊な存在だと思い込む傾向。 支配力へ

昨年末の「慰安婦」日韓合意は戦後史に画期をなす出来事ですが、その意義がじゅうぶんに理解されているとはいえません。 従軍慰安婦問題についてはさまざまな立場があるでしょうが、国際的には、日韓のナショナリズムの衝突ではなく、女性の人権問題と見なされていることを押さえておく必要があります。 旧ユーゴスラビアの解体とボスニア内戦は、その凄惨さによって西欧諸国に大きな衝撃を与えました。とりわけ戦場における虐殺と性暴力は、「人権の擁護は国家の主権を超える」という新しい流れを生み出しました。従軍慰安婦問題も、こうした「普遍的人権」の枠組みのなかで国際社会で取り上げられるようになったのです。そこで重視されたのは、日韓の歴史認識のいずれが正しいかではなく、戦争の被害者である女性をいかに救済するか、ということでした。 しかし残念なことに、こうした冷戦後の新しいパラダイムは、日本でも韓国でもほとんど理解されません

『臆病者のための億万長者入門』の発売に合わせて『週刊文春』（5月22日発売号）に掲載された「「夢の海外移住」で失敗しないために」を、編集部の許可を得て転載します。 *********************************************************************** 「日本の若者は外国に行かなくなった」といわれるが、その代わりリタイア後に海外生活をするひとが増えている。 80年代バブルの頃は通産省（現・経産省）がスペインに「日本人村」をつくるシルバーコロンビア計画を提唱したが、ヨーロッパは遠すぎて頓挫した。90年代にはカナダが注目されたが、北米との往復は時差がつらい。ハワイはあいかわらず人気だが、9.11後のアメリカは居住ビザの取得が難しい。 そんなこんなで、リタイア層の注目は東南アジアに集まるようになった。ロングステイ財団の調査でも、ここ数年は「住

新刊『（日本人）』のなかから、冒頭部分を掲載します。 ********************************************************************* 『（日本人）』は「かっこにっぽんじん」と読む。文字どおり、「日本人」をカッコに入れてみようという意味だ。 私たちのまわりには、「日本」と「日本人」があふれている。過剰な「日本」に溺れて、私たちは自分が何者で、世界がどんなところなのかを見失ってしまったのではないだろうか。 3.11東日本大震災と福島第一原発事故のあと、マスメディアやインターネット上でさまざまなひとたちが「日本」や「日本人」について論じた。その論旨は、おおよそ次の一行で要約できる。 日本の被災者は世界を感動させ、日本の政治は国民を絶望させた。 ここには二種類の、まったく異なる日本人がいる。 津波で肉親を失い、原発事故で故郷を奪われても絆

小沢一郎が50人ちかい議員を引き連れて民主党を離党しました。これが自滅への道なのか、政界再編の立役者として返り咲くのかはわかりませんが、マスコミの扱いの大きさを見ても、いまでも日本でもっとも注目を集める政治家であることは間違いありません。 ベストセラーとなった『日本改造計画』の小沢一郎は、日本を「ふつうの国（グローバルスタンダードの国）」にしようとする開明的で合理的な政治家でした。元秘書だった石川知裕が『悪党―小沢一郎に仕えて』で描いたのは、自宅で書生に雑巾がけをさせる古色蒼然たる“オヤジ”の姿です。自民党から新進党、自由党、民主党への遍歴のなかで袂を分かったかつての仲間たちは、ひとをひととも思わぬ残酷さにそろって怨嗟の声をあげます。 政治家なら誰もがいちどは小沢一郎に憧れ、やがて裏切られ捨てられていく。しかしいつのまにか、新人議員たちが彼のまわりに集まってくる。そんな不思議な魅力と複雑な

「 “モテキ”はなぜやってくるのか？」で“つながり”について書いたが、私たちはいったいどのようにつながっているのだろうか？　ここでは、それを可視化してみよう。 以下の3枚の図版は、いずれもニコラス・A・クリスタキス/ジェイムズ・H・ファウラー『つながり　社会的ネットワークの驚くべき力』に掲載されているものだ。 1枚目は、白人生徒が大半を占めるアメリカ中西部の中規模高校（仮名で「ジェファーソン高校」）のセックス相関図だ。 色の濃い点が男子、色の薄い点が女子で、複数の異性とつき合っている場合は2方向（もしくは3～4方向）に枝が伸びている。 これを見るとわかるように、枝の末端にいる生徒を除けば、すべての生徒が複数の異性と性関係を持っている。でもこれは、「アメリカの高校は風紀が乱れている」ということではない。 そもそもなぜ、社会学者がこのようなセックス相関図を描くことができたのだろうか？　それはこ

ちょっとした本屋にはかならず“モテ本”のコーナーがあります。その名のとおり、どうすればモテるかを指南した恋愛ハウツー本です。その中身はさまざまですが、多くはモテるファッションや会話術、デートスポットやラブホの誘い方など、個人的な努力について書かれています。 ところで、恋愛には相手が必要です。この世のすべての恋愛術をマスターしても、女の子がいなければ宝の持ち腐れです。 「なにを当たり前のことを」と思うかもしれませんが、これはけっこう奥の深い問題です。モテるために大事なのは、ファッションセンスやシャレた会話ではなく、どれだけ異性と知り合える機会を持っているか――社会的ネットワークのなかで自分がどの場所にいるか――かもしれないのです。 アメリカでは、恋愛行動と性行動についての大規模な社会調査が行なわれています。それによると、知り合いの紹介で配偶者やセックスパートナーと出会ったひとは約７割で、「自

カンボジア（プノンペン）の写真をアップします。 初IPO前日の証券会社。株価ボードを設営中 ACLEDA証券 こちらはACLEDA銀行。証券口座といっしょに口座開設可 トンレサップ川沿いには外国人旅行者向けのバーやカフェが並ぶ “プノンペンの表参道”240Street。手前は最近流行のワインバー

ミャンマー（ヤンゴン）の写真をアップします。 巨大宝石市場の入口 スーチー女史当選の夜。みんなサッカーの試合を観ていた 中国製が増えて、懐かしい日本の中古バスもずいぶん少なくなった 銀行の入口 店内はこんな感じ インヤ湖に落ちる夕日

ラオス（ビエンチャン）の写真をアップします。 ラオス証券取引所は、1年たっても2銘柄のまま 証券取引所のロビーも閑散としている ラオス証券取引所 凱旋門に通じるビエンチャンの目抜き通り。車が少ない 建築中のショッピングモール。テナント集めは難航しているという

ベトナム（ホーチミン）の写真をアップします。 SSI（サイゴン証券）の店内。かつては投資家がフロアを埋め尽くす熱気だったのに、ずいぶんとさびしくなった 新市街には高層マンションが次々と建設されている 高級住宅街はまるでアメリカ西海岸のよう。結婚式の撮影をするカップル ホーチミンのランドマークになったビテクスコ・フィナンシャルタワー 展望台からの風景はこんな感じ

Jリーグのレフェリーが、「日本語は難しい」という話をしていました。英語であれば、相手がメッシでも「ステップバック」といえばボールから離れます。しかし日本語で「下がれ」と命じればまるでケンカを売っているようですし、「下がってください」ではお願いしているみたいです。「下がりなさい」がいちばんよく使われそうですが、これでも〝上から目線〟を感じる選手はいるでしょう。 同じことは、道路工事の交通整理にも当てはまります。 アメリカでは、交通整理の係員はものすごく威張っています。億万長者のメルセデスベンツが来ても「止まれ」「行け」と命令するだけで、「サンキュー」などは絶対に口にしません。 それに対して日本の交通整理員は、傍から見ていてもかわいそうなくらいペコペコしています。運転席に駆け寄って「申し訳ありませんがしばらくお待ちください」とお願いし、車を通すときは「ありがとうございました」と最敬礼する、とい

海外のホテルでアメリカのケーブルテレビを観ていたら、「50％more cash（50％もっと現金を）」というCMが耳にこびりついて離れなくなった。ビジネススーツ姿の男性が、「50％キャッシュが増えたら君もうれしいだろ」とネコに語りかけるのだが、それをえんえんと繰り返されると「いったいなんのことだろう」と気になってくる。 そこで調べてみると、これは大手銀行が発行するクレジットカードの宣伝で、買い物するたびに1%のキャッシュバックがあり、さらに1年後には昨年度のキャッシュバックに対して50%の「ボーナス」がつくのだという。 100ドルの買い物で1ドルが口座に加えられ、さらに1年後に50セントのボーナスが加算される。ということは、要するに還元率1.5%のクレジットカードのことだ。 だったらなぜ最初から「1.5%還元」にしないのかというと、「50％more cash」のほうがずっとインパクトがある

ひさしぶりに日本に戻ってきて、たまっていた新聞を整理しながら、今年はどんな年になるのか考えてみた（去年も同じことをしていた）。 もちろん誰も未来を知ることはできないし、去年の予想でも、東日本大震災や原発事故はもちろんのこと、（中東を旅したばかりだというのに）「アラブの春」の到来にもまったく気づかなかった。その一方でユーロ危機のように、予定調和的に事態が悪化していくものもある。これは、「構造的な問題は現実化する」からだ。 その意味で昨年は、世界がどのような構造的な問題を抱えているのかが明らかになった年だった。 アメリカは、「雇用なき回復Jobless recovery」から抜け出せそうもない。年末の株価は1万2000ドルをなんとか維持したが、失業率は2009年以来9％台に張りついたままで一向に改善の気配がない。国勢調査局によれば、アメリカの貧困者は4618万人で過去最多となり、全人口に占める

経済格差が広がっている、といわれています。「一億総中流」の時代とは時代の雰囲気がずいぶん変わったのはたしかで、これは主に三つの原因で説明できます。 経済格差の最大の要因は高齢化です。 20歳の頃はだれでも貯金の額は同じようなものでしょうが、商売に成功したり失敗したり、定年まで勤め上げたり途中で退職したり、人生はさまざまですから、年をとるにしたがって経済的なゆたかさには大きな差が生まれます。社会全体の平均年齢が上がれば、それにつれて経済格差も自然と大きくなっていくのです。 ふたつめは、家族が小さくなってきたことです。 日本でもむかしは祖父母、父母、子ども夫婦、孫の４世代が同居するのがふつうで、世界の多くの国々ではいまでも大家族が一般的な居住形態です。貧しい国では家族がいちばんの安全保障で、みんなが身を寄せ合って暮らしているのです。 大家族では、一人あたりの生活コスト（住居費や食費）はきわめて

「お金と幸せの法則を教えましょう」で、マクドナルド化の進化した姿として、牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーを例に挙げた。 元革命家が経営するこの特異な会社の内実は、『日経ビジネス』9月20日号の「外食日本一ゼンショー　280円で仕掛ける“メガ盛り生産革命”」（飯泉梓）によって、はじめて一般に知られるようになった。すこし時間がたってしまったが、きわめて興味深い記事なので、その概略を紹介しておきたい（興味を持ったらぜひオリジナルの記事を読んでください）。 ゼンショーグループを率いる小川賢太郎が東京大学に入学したのは1968年、全共闘による安保闘争（70年安保）が始まった年だった。理想の世界を目指す小川は、「資本主義社会であるから世界に貧困と飢えが増殖するという矛盾が生じる。この矛盾を解決するために社会主義革命をやるしかない」と信じて東大全共闘に身を投じたが、安田講堂の攻防戦に破れて挫折