通貨制度という虚構のシステム - Chikirinの日記
今回のユーロ危機でちきりんが再確認したのが、「通貨制度」というのはそもそも虚構のシステムだという伝統的な事実です。 その昔、小石を丸く削って通貨として使い始めた頃から今まで、通貨そのものには本質的な価値はありません。当時の通貨である丸い石も人々の空腹を満たしてはくれなかったし、現在の「通帳に印字された数字」「お札という紙に印字された模様」にも、なんの本質的な価値もありません。 通貨制度というのは、お札にしろコインにしろ、国家の権威が「これは価値があるものだ。みんな、そう信じるように！」と宣言し、一般人全員がそれを信じることによって成り立っている虚構のシステムです。 金貨や銀貨が使われていた時代や、金兌換制度の下ではもうすこし実質的な意味があったのか？というと、それも微妙なところです。金だって取引所や政府の独占管理などの制度的な裏付けなしに価値が規定されるものではありませんでした。虚構の制度
asahi.com（朝日新聞社）：米法人税率下げ「２０％台後半に」財務長官が明言 - ビジネス・経済
【ワシントン＝尾形聡彦】ガイトナー米財務長官は１５日、米下院歳入委員会の公聴会で、現在３５％の米連邦法人税率を「２０％台後半」の水準まで大きく下げる必要があると明言した。オバマ政権は米法人税率を引き下げる姿勢を表明しているが、具体的な水準に言及したのは初めて。 ガイトナー財務長官は１５日、米議員から法人税率をどこまで下げるのかを問われ、「米国の主要貿易相手国の平均は２０％台後半だ。（引き下げを）意味のあるものにするには、その水準まで大幅に下げていく必要がある」と述べた。 米国では連邦法人税率に、州税を加えた実効税率はカリフォルニア州で４０％程度。これに対して、各国の実効税率は２０１０年初めの時点で、英国が２８％、中国が２５％、韓国が約２４％、フランスが約３３％などとなっている。 菅政権は昨年１２月にまとめた１１年度税制改正大綱で、法人税の実効税率を５％幅下げて３５％台とすることを盛り
ぶつかる国家 市場あおる「調整不能時代」 奔流マネー（上） - 日本経済新聞
「QE2（量的緩和の第2弾）による暴走を止めないと」。11月中旬、アジアの中央銀行・通貨当局高官らが内々に集まった会議は、ただならぬ雰囲気に包まれていた。「これほど米国への不満が噴き出したのを見たことがない」。関係筋が打ち明ける。米国の量的緩和が引き起こしたマネーの洪水。短期の資金が怒とうの勢いで新興国に向かい、通貨高を通して輸出競争力の低下やインフレ圧力の高まりを招く。青ざめる各国当局は投機
日本は破産するのでしょうか？ – 橘玲 公式BLOG
Q日本は経済破綻するのでしょうか？ もしそうなら、いったいどうすればいいのでしょうか？ 日本の国と地方を合わせた財政赤字は1000兆円を超える空前の規模になり、さらには「人類史上未曾有」の超高齢化社会が確実にやってきます。もはや誰も、”日本国破産”の可能性を否定することはできなくなりました。 しかしそうはいっても、私たちは未来を見ることはできず、いつ「破産」するのかを予め知ることは不可能です。日本はいまだに世界第2位の経済大国であり、過去の莫大な資産の蓄積を考えれば、これから10年以上にわたって長い下り坂が続いたとしてもなんの不思議もありません。 中国の文化大革命やカンボジア・ポルポトの大虐殺を見るまでもなく、私たちにとってもっとも恐ろしいのは、強権を持った国家が暴走することです。これまでアルゼンチン、韓国、ギリシアなど多くの国が「破産」しましたが、その被害は、数百万から数千万の単位で屍が
独占インタビュー ノーベル賞経済学者 P･クルーグマン 「間違いだらけの日本経済 考え方がダメ」（週刊現代） @gendai_biz
教鞭をとるプリンストン大学(ニュージャージー州)の研究室で取材を行った 〔PHOTO〕サミア･カーン(クルーグマン教授･以下同) 今年後半、二番底の可能性がある/日銀が「インフレなどとんでもない」と言い続ければ、日本は破産する/消費税アップのタイミングはこの大不況真っ只中の時ではない。日本はアメリカより深刻な不況にあることを理解すべきだ/財政赤字の問題を優先させれば、デフレ･スパイラルを加速させるだけである。 菅首相は一刻も早く消費税アップに向けた議論を始めたがっている。しかし、舌鋒鋭い「闘う経済学者」はこう言った。「急ぐ必要はない」と。財政再建よりも先に、日本がまずなすべきこととは―。 インタビュー/松村保孝(ジャーナリスト) 世界的な不況はこれからが本番 「日本は、アメリカよりも深刻な不況に直面しているということを、理解すべきです。もちろん、アメリカ以上に歳入を増やす必要もあります。
日本国債、迫り来る低利回りの終焉 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年4月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世界最大の公的債務を抱える先進国が最も低い金利水準を享受している――。この現象は、債券市場における最大級のパラドックスだ。 ただ最近になって、日本は国債の流通利回りを現在のような低水準に抑えられなくなるのではないかとの見方が増えている。財政状態に対する警戒感が強まる一方で、しっかりした対策がまだ打ち出されていないためだ。 格付け会社のフィッチ・レーティングスは先週、日本の公的債務残高は持続不可能なレベルに達していると述べ、この半年ほどで2度目となる警告を発した。市場がソブリンリスクに敏感になっている時期だけに、ギリシャと比較しないわけにはいかないだろう。 避けられないギリシャとの比較 日本の今年の財政赤字はGDP（国内総生産）比で9.2％と見積もられており、13.6％と予想されているギリシャほどひどくはない。だが、バークレイズ・キャ
【日本の未来を考える】東京大・大学院教授 伊藤元重 “オオカミ”は必ず来る - MSN産経ニュース
政府債務の対ＧＤＰ比のランキングで、日本はジンバブエについで世界第２位であるそうだ。日本は１６０％を超える水準であるが、１００％を超えるような国はこれ以外にはレバノン、ジャマイカ、イタリア、スーダンしかない。日本の政府債務はそれだけ異様な大きさであるのだ。多くの経済学者が日本政府の抱える巨額の債務のリスクについて論じてきた。あまりに債務が膨れあがれば、国債を市場で消化することが難しくなる。国債の価格は大きく下がるだろう。それはつまり、国債利回りが高くなることであり、もし国債利回りが上がれば諸々（もろもろ）の金利も上昇して経済は大変なことになる。私自身もこのような議論をしてきた。 こうした財政破綻（はたん）論が出てきてから１０年以上がたっている。その間に政府債務はさらに膨れあがっている。それにもかかわらず国債利回りは史上最低というような水準を維持している。経済学者の財政危機説は「オオカミ少年
BBC News - Dubai World debt 'not guaranteed' by government
The Dubai government has said it will not guarantee the debt of Dubai World, which caused global panic because it cannot pay back creditors immediately. The statement came after stock markets in Dubai and Abu Dhabi saw sharp falls. "[Creditors] think Dubai World is part of the government, which is not correct," said finance minister Abdulrahman al-Saleh. Abu Dhabi's main stock market lost a record
ドバイがヤバイ - やまもといちろうBLOG（ブログ）
いまだ体調戻らずでゴホゴホやってるところでドバイの混乱がありまして、いろいろとアレです。大枠としては、三原淳雄せんせが５つの「D」として評論されておられますが、なんかすでに進行中の円高ネタと組み合わせてドバイ問題が語られたり、なんか全額アブダビが保証するから大丈夫的なイナバの物置議論が出てきたりと、百鬼夜行の情勢にありますね。 またしても“D“の字ラッシュ http://guccipost.jp/cgi-bin/WebObjects/12336a3d498.woa/wa/read/sq_125348593b0/ もともとドバイの問題点というのは、中東への資金のゲートウェイという割には有資産人口の絶対数が少ないし、ポートフォリオの中で公共事業の割合が極めて大きいし、何よりそこに依拠するファンドの数も扱う資金量も多すぎて収支が正直良く分かんないというところでありまして。ドバイの専門家、と称する
Bloomberg／ドバイ 債務繰り延べ要請 政府系５兆円 デフォルトの恐れ - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の政府系投資持ち株会社ドバイ・ワールドが５兆円を上回る全債務の支払い繰り延べを債権者に要請した。これを受け、ペルシャ湾岸市場の全体で投資家心理が動揺している。ドバイの繰り延べ要請は、２００１年のアルゼンチン以来の国債デフォルト（債務不履行）につながる恐れがある。 ５９０億ドル（約５兆１１００億円）の債務を抱えるドバイ・ワールドは２５日、返済繰り延べの交渉を進める間、全債権者に「停止合意」を求めた。これを受け、カタールやサウジアラビアなど湾岸諸国の国債保証料が６月以降で最大の上昇を記録した。ドバイ・ワールドの不動産開発部門ナヒールの債券は１２月１４日に償還期限を迎える。ＣＭＡデータビジョン（ロンドン）によると、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）によるドバイ国債の保証コストは１．２％上昇し、４．３８％に達した。 マトリックス・コーポレート・キャ
Sasayama’s Weblog » 覚書-円高・円安、インフレ・デフレ、マネタリーベースなどなどの関係について
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BRICsに疑問を投げかける中国 株式市場に見るもう1つのデカップリング JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年6月27/28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） この6月、デカップリング（非連動）に関する劇的な新証拠が出た。だがそれは、先進工業国の動きをよそに新興国市場が自律的に成長するという、通常の意味においてのデカップリングではない。今回は、世界最大級の新興国2カ国の間でデカップリングが起きているのである。 6月1日以降、中国の株式市場は世界の主要市場で最も高い上昇率を見せる一方、ロシアの株式市場は最悪のパフォーマンスを見せてきた。 中国の上海総合指数が9％上昇したのに対し、ロシアのRTS指数は19％も下落した。中国株が26日の終値ベースで1年ぶりの高値を記録したのに対し、この週、ロシア株は一時、弱気相場――直近の高値から20％以上下げること――に突入したのである。 中国株が9％上昇する一方、ロシア株は弱気相場入り この著しい乖離は、世界の4大新興国、つまりBRICsと総
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