人手不足に悩む外食大手ゼンショーホールディングスの小川賢太郎社長は「日本人はだんだん3K(きつい、きたない、危険)の仕事をやりたがらなくなっている」と嘆く。傘下の牛丼チェーン「すき家」では2月以降、アルバイト不足で一時閉店が相次ぎ、28店が今も休業中。景気回復に伴う人手不足は、外食や小売りで深刻だ。原則である24時間営業をやめる店も出ているといい、「深夜営業が一番難しい」。
やまだ・あつし/1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、EC市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員(経済担当)として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。CS放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 竹島の領有権を巡って韓国で反日感情が火を噴いた。サッカーW杯の共同開催など雪解けを思わせた
大阪のダブル選挙か、巨人軍“清武の乱”か。今回はテーマの選択に困ったというのが本音です。まず、大阪の選挙。これはかつて小泉純一郎首相が行った“小泉選挙”の大阪版ですね。「郵政改革」というシングルイッシュー(単一の課題)を掲げ、“抵抗勢力”という敵をつくって大声で叫ぶ。有権者、特に無党派層があおられる。 今回も同じですよね。「大阪都構想」という旗印を掲げ、大阪市役所という敵役をつくり出して熱く語った橋下徹氏。大阪を再生させたいという大阪の人々の願いと大阪都構想がどこでどう結びついているのか、今ひとつ見えないまま、大阪の有権者は「橋下さんなら大阪を変えてくれるだろう」という、熱狂状態で投票日を迎えました。結果は小泉選挙の時と同じ。熱狂は一つの変化を生み出しました。大阪維新の会が擁立した橋下市長と松井一郎府知事の誕生でした。 しかし、ここで一つ考えてみましょう。小泉選挙がもたらし、残したものは何
静岡県の川勝平太知事は28日の記者会見で、JR東海が一転してリニア中央新幹線の中間駅(1県1駅)建設費を全額負担する方針を示したことに関連し、「本県にも駅を作るべきじゃないか。しかし、代わりに既存の新幹線で静岡空港駅がいい」と要望を述べた。 川勝知事はこれまでも空港駅の必要性を訴えているが、リニア新幹線が通過するのに静岡県だけ目に見える地元メリットがないことを踏まえ、JR東海に空港駅の実現を、一層強力に要望した格好だ。 川勝知事は、「他県と横並びで、南アルプスに地下駅を作れという無理を言うのではない」と釈明したうえで、「中間駅建設費すべてを負担するということで、改めてJR東海は気前がいいと思った。既存の新幹線駅もそういう形で考えてくれる器量があればうれしい」と重ねて要望した。
非婚化、少子化が浸透した現代の日本では、人生の晩年に孫を愛でることはある意味貴重な体験となりつつある。しかし、時間や愛情、お金をどう注いでいくべきか、頭を悩ませている人も少なくない。いま、孫とどう向き合うべきか。4回目の手術の40日後、孫が生まれたジャーナリストの鳥越俊太郎氏(71)は、「孫のことを考えるなら、日本がどうなるか考えなければ」という。 * * * 孫の将来を思うと、本当に大変だろうと思いますね。孫が大人になる頃、日本がどうなっているか。残念ながら非常に暗い展望しか見えてこないからです。日本の社会全体が来るところまで来てしまって、後はしばらく落ちるしかない。現実に少子高齢化がどんどん進み、今すでに900兆円を超える借金がある。10年後、20年後はものすごく辛い状況になっているはずです。そのどん底から這い上がれるかどうかの時代を、彼らは生きなければいけない。 基本的に人口構成は非
村職員に訓示する村上村長(左端)=茨城県東海村役場で2011年9月30日午前9時13分、大久保陽一撮影 茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー(JCO)」で社員2人が死亡し、住民ら666人が被ばくした臨界事故から30日で12年になるのに合わせ、村は同日午前、臨時の朝礼を開いた。村上達也村長は職員約100人を前に「人に冷たく無能な国に原発を持つ資格はない」と国を痛烈に批判。「脱原発」の姿勢を鮮明にした。 村上村長は、東京電力福島第1原発事故について「JCO事故時と同様、政府、東電の対応は全くなっていない」と指摘。村内にある日本原子力発電東海第2原発の30キロ圏内の人口が100万人規模であることに触れ「こういう地帯に原発があっていいのか」と述べた。 東海第2原発は定期検査のため停止しており、タービンのトラブルなどで再稼働のめどが立っていない。村上村長は「本当に原発事故を恐れている村民
集団内の誰かをこき下ろすことで、集団内に一体感が高まることがあります。「黒い羊効果」や「他者化」と呼ばれる現象です。 こき下ろされる「誰か」がランダムに決まるのであれば問題はすくないといえますが、実際には、決まった属性や特性をもつ人が恒常的に排除される立場に選ばれることが多いものです。いわゆる、社会的弱者やマイノリティとされる人々ですね。社会学では、それを「他者」と呼びます。「他者」とは、「われわれとは異なる存在」であることを示す排除の記号です。 ユダヤ人、黒人、女性、難民、異端者、共産主義者、障がい者、同性愛者、等々、さまざまな属性や特性が恣意的に「黒い羊」に選ばれ、「他者」として排除されてきました。その人たちを差別したいから(だけ)ではなく、むしろ《その人たちとは違う私たち》の一体感を高めるために。 この原理を政治手法に昇華させたものがいわゆるファシズムです。ファシズムは、「他者」を意
「フジテレビの放送が偏向している」などとして、同社に対する抗議デモが全国で立て続けに行われている。2011年9月16日には、フジテレビの番組スポンサーのひとつである花王の製品不買を呼びかけるデモにまで飛び火した。一方、このような抗議運動に対して一部で疑問の声が上がっており、立教大学の砂川浩慶准教授(メディア論)は、「木を見て森を見ていない感じがする。狭いナショナリズムに行きそう」と憂慮する。 ■デモ参加者が指摘する「偏向放送」とフジテレビの回答 デモ参加者が指摘するフジテレビの偏向放送とは、番組編成が韓流ものに偏重しているという主張をはじめとして、世界フィギュアスケート選手権で国旗掲揚や国歌斉唱シーンをカットしたこと、サッカー中継で「韓日戦」と韓国を重視するようにも見える表記をしたことなどが挙げられる。またフジテレビのグループ会社が音楽著作権を所有する楽曲を、さまざまな番組内で使用している
<おおさか発・プラスアルファ> ◇77年の営み、認めてくれなかった日本 90歳を迎えた1人の在日コリアンの女性が今月上旬、77年間暮らした日本を後にし、朝鮮半島に帰った。国籍を理由に老齢年金を受給されないのは差別だとして国を訴え、敗訴した後のことだ。支援団体によると、大阪、京都、福岡の3訴訟の原告計20人のうち帰国した人は初めてという。女性の最後の選択への思いとは--。 ■「別れはつらい」 女性は京都市南区に住んでいた高五生(コオセン)さん。離日を2日後に控えた今月8日、利用していたデイサービス施設で、親しい友人やスタッフら数人と別れを惜しんだ。利用者には在日コリアンが多く、「帰りたくても帰れん人もいるから」と、にぎやかな催しは高さんが拒んだ。高さんと友人たちは「いつまでも元気でね」と声をかけ、抱きしめ合った。 高さんは当日の10日朝、親類に付き添われて関西国際空港に向かった。韓国・済州島
日本経団連は31日、東日本大震災からの復興に向けた緊急提言を発表した。被災地の復興を全国民で取り組むため、必要であれば所得税と法人税の時限的な増税も検討すべきだとした。 復興財源は、高速道路無料化など現政権の目玉政策の見直しで充てるのが先としつつ、新年度からの法人税率引き下げの見送りを容認。それでも足りない場合は、時限的な増税もあり得るとした。さらに、政府に強力な司令塔を確立するため、震災復興庁(仮称)の設置を求めた。 東京電力管内で今夏予想される電力不足への対策では「(政府による)電力使用制限がないように、経済界の意向を体した行動計画が非常に重要」(米倉弘昌会長)として、4月中に業界ごとの節電対策である自主行動計画をまとめる方針を打ち出した。
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 2月6日に実施された名古屋市長選挙は、河村たかし候補が再選を果たし、民主党が推薦した石田芳弘候補は敗退した。今回の市長選挙の結果を見ると、民主党支持の票が河村候補に流れたようである。 実際に名古屋市に入って応援を行ったが、話をしてもなかなか聞いてもらえる感じではなかった。特に民主党が推した石田候補が「ストップ河村」という形で活動したことについては、自分の後援者から「なぜ民主党は河村候補を応援しないのか?」との指摘を受けた。 私自身も国会議員の議員数削減と歳費削減を訴えており、河村候補の市会議員削減と給与半減は民主党としても受け入れられるものではないかと思う。 今回の選挙結果から民意を拾うとすれば、まさしく「議員自身が自ら身を切る」ことをしなけ
民主党の仙谷由人代表代行は6日、さいたま市内で講演し、菅直人首相が求める与野党の政策協議について「単に(政権を)こき下ろしたり、なじったりするのが快感になる人がいて、なかなか協議の土俵に上がれないのがつらい」と語り、菅内閣の退陣や衆院の解散・総選挙を求める野党の姿勢を批判した。 一方で消費増税と社会保障制度の一体改革について「社会構造が転換するなか、皆さんに正しい情報を知らせ、一緒に議論しながら変えていきたい」とも述べ、野党との協議に期待感も示した。
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