民主党 外国人党員・サポーターの代表選投票権廃止、結論出ず - MSN産経ニュース
民主党は２９日、党規約・代表選挙規則検討委員会（座長・細川律夫前厚生労働相）を国会内で開いた。執行部が目指す在日外国人の党員・サポーターによる代表選投票権の廃止について議論したが、異論が相次ぎ、結論を持ち越した。 会合では、「首相を選ぶ選挙に外国人が投票するのはどうか」と廃止を求める意見が出た一方、在日本大韓民国民団（民団）が同党議員の選挙ポスター張りなどで協力してきたことに配慮し、投票権存続を求める声もあった。 党規約は、在日外国人が党員・サポーターになれると明記し、党代表選規則は党員・サポーターを代表選の「有権者」と定めている。「事実上の首相選びに外国人が参加するのは憲法違反だ」との批判を受け、執行部は代表選規則を改正して投票権を廃止する方針で、引き続き協議する。
【増税亡国論】野田政権は“亡国政権”…“真逆の道”進む - 政治・社会 - ZAKZAK
財務省の傀儡と化した野田佳彦政権は、増税路線をひた走っている。東日本大震災の復興財源を「増税」により賄うという、史上空前の愚行を強行し、さらに「税と社会保障の一体改革」と銘打ち、１９９７年に一度「失敗している」消費税増税に踏み出そうとしているのである。 人類の歴史上、東日本大震災のような大規模自然災害を受け、財源を増税に求めた政府はない。 もちろん、世界中を見渡せば、ドイツやオーストラリアなど「数百億円」規模の復興財源を増税で賄った国もある。だが、東日本大震災の被害規模は数十兆円規模であり、独豪のケースとは３桁も違うのだ。 なぜ、大規模自然災害の復興財源を「増税」で賄うのが愚かなのか。 理由は明々白々。そもそも、政府の税収の「源」は国民所得の総計であるＧＤＰ（国内総生産）であり、増税は国民の可処分所得を減らし、ＧＤＰを縮小させてしまうためだ。 増税によりＧＤＰがマイナス成長に陥る
NHK「ハングル絵文字がブーム」 「知らない」とネット上で疑問相次ぐ
携帯メールでハングル絵文字の交換が若者にはやっている――。NHKが情報番組でこう紹介し、「聞いたことがない」とネット上で疑問が出ている。 「韓流ブームから韓国語を身近に感じる人たちが増えています」 NHKで2011年11月24日昼過ぎに放送された「お元気ですか日本列島」では、「気になることば」コーナーでこう紹介した。 「文字がかわいい、記号化しやすい」 そこでは、日常に韓国語が溶け込んでいるという例が挙げられ、街行く若い女性がインタビューに「『サランヘヨ』、中学ではやった」と答えていた。サランヘヨとは、「愛している」という意味だ。 また、インタビューでは、この言葉を「とてもよい」とする男性もいた。日本語だけでは気持ちが足りず、サランヘヨと言うと、「大切にする」といった感覚が内から出てくるのだともいう。 番組では、韓国KBS放送と10月30日に共催したトークイベントでこうした例を話したことを
asahi.com（朝日新聞社）：福島・社民党首「世界の１００人」 米外交専門誌が選出 - 政治
印刷 関連トピックス原子力発電所バラク・オバマ福島瑞穂 社民党の福島瑞穂党首が、米国の外交専門誌フォーリン・ポリシーが選ぶ今年の「世界の１００人」に名を連ねた。脱原発の活動を長く続けたとして、福島氏の事実婚のパートナーで原発訴訟に携わる海渡雄一弁護士と共同で選ばれた。 同誌は２００９年から、その年に政治、経済、平和活動など幅広い分野で影響力をふるった人物を挙げている。日本の政治家では福島氏が初めて。今年はオバマ米大統領や英仏独の首相・大統領、ミャンマー（ビルマ）の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんらも選ばれた。 福島、海渡両氏について同誌は「３０年間、議会や法廷で原発推進に反対してきた。だが日本の原子力村は今年まで彼らの活動を無視してきた」と紹介。海渡氏が浜岡原発運転差し止め訴訟の原告側弁護士として活動したことにふれ、「（訴訟に勝っていたら）今年の原発事故は防げたかもしれな
ＪＲ東海は気前いい…静岡知事「本県にも駅を」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
静岡県の川勝平太知事は２８日の記者会見で、ＪＲ東海が一転してリニア中央新幹線の中間駅（１県１駅）建設費を全額負担する方針を示したことに関連し、「本県にも駅を作るべきじゃないか。しかし、代わりに既存の新幹線で静岡空港駅がいい」と要望を述べた。 川勝知事はこれまでも空港駅の必要性を訴えているが、リニア新幹線が通過するのに静岡県だけ目に見える地元メリットがないことを踏まえ、ＪＲ東海に空港駅の実現を、一層強力に要望した格好だ。 川勝知事は、「他県と横並びで、南アルプスに地下駅を作れという無理を言うのではない」と釈明したうえで、「中間駅建設費すべてを負担するということで、改めてＪＲ東海は気前がいいと思った。既存の新幹線駅もそういう形で考えてくれる器量があればうれしい」と重ねて要望した。
米民主党と共和党、給与税の減税延長について意見が対立
［ワシントン ２８日 ロイター］ 米議会の民主党と共和党は２８日、給与税の減税延長措置について意見を対立させた。 民主党のリード上院院内総務は、給与税減税を延長しなければ米経済は打撃を受け、一部のエコノミストが指摘するようにリセッション（景気後退）に再び陥る可能性があると警告した。 民主党関係者によると、上院は給与税減税の延長に関する法案の採決を１２月１日にも行う可能性がある。法案は、減税延長に伴う２５５０億ドルのコストを年間所得１００万ドルを超える富裕層に新たに課す３．２５％の税で賄うとしている。 共和党は、富裕層の税負担が雇用創出を妨げるなどとして法案を支持しない見通し。 共和党のマコネル上院院内総務は、民主党はさらなる緊張の高まりにしかつながらないと分かっている象徴的な採決ではなく、超党派の支持を得た法案の採決について予定を立てるべきだと指摘した。 リード院内総務は今週、上院での採決
聴覚障害者：洋菓子店やユニクロ…生き生き接客 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
聴覚障害者が働く洋菓子店。客はタッチパネルや手書きで注文ができる＝ＪＲ東京駅で２０１１年１０月２８日午後１時８分、梅村直承撮影 会話によるコミュニケーションが難しく、接客業は不向きとされてきた聴覚障害者。だが工夫を凝らし、生き生きと働く人たちが増えている。音の無い世界での接客の工夫とは。 「耳のきこえないスタッフが担当しております」。ＪＲ東京駅地下１階、丸ビルに通じる通路の一角にある洋菓子店「ラポート」は、そう壁に掲示している。人気の「雪苺娘（ゆきいちご）」など８品目を販売。店頭にタッチパネルがあり、客が買いたい品と個数を入力する。店内のスタッフが入力情報を見て、注文を受ける仕組みだ。 店員の大杉聡美さん（２９）は注文を受けると手際よく商品を箱詰めし、保冷剤を手に「入れますか？」と言うように小首をかしげた。客が「いらない」と手を横に振ると大きくうなずき、紙袋を手渡した。手刀を切るしぐさで「
asahi.com（朝日新聞社）：京都議定書「延長」なら離脱 ＣＯＰ１７政府方針を決定 - 政治
印刷 関連トピックス野田佳彦 野田政権は２９日、地球温暖化問題に関する閣僚委員会（座長・野田佳彦首相）を開き、南アフリカで開会中の国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１７）の対応方針を決めた。２０１２年末で温室効果ガス削減の義務づけ期間が終わる京都議定書について、次の約束期間をつくる「延長」には加わらないことを確認。仮に延長が決まった場合には参加を拒否し、先進国に削減義務を課す「京都体制」から離脱する姿勢を鮮明にした。 閣僚委員会には、野田首相のほか細野豪志環境相ら１１閣僚が出席した。対応方針では、世界一の排出国である中国に義務がなく、２位の米国が批准していない京都議定書は世界の排出削減につながらないとして、米中も含めて削減義務を課す新体制を目指すとした。 記者会見した細野環境相は、議定書の削減義務国の排出量が世界全体の約２７％にとどまることを指摘。「交渉では様々な判断があるが、
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危険な円を避け、シンガポールを目指す日本の富裕層 年金運用の成功で、今年は国民に所得税を20％還付 | JBpress (ジェイビープレス)
その結果として、まずは拠点作りから進めることを決め、市内中心部にシンガポールに設立する会社名義で居住用の住宅を購入することを決定されました。 購入されたのは、シンガポール建国の父リー・クアンユー宅に近接する低層の超高級レジデンスです。 この実業家のご本業は、厳しい日本の経済環境の中でも順調に推移し、今後も安定的に収益は見込まれる段階にあるそうですが、それでも財政を中心とした現在の日本の抱える諸問題を考えると、日本円の資産のみでは不安で仕方がないとおっしゃいます。 「早晩円安に向かう時が来る。その時、中国を中心としたアジアマネーや禿鷹ファンドが、バーゲンセールとばかり日本に本格的に上陸してくるので、その時に備えて自分の会社や事業、資産を守る為には、今の円高のうちに円資産を一定割合外貨で運用しておきたい」という考えに基づき、シンガポールに拠点を作り、シンガポールドルベースの資産を中心にマネーに
カナダが京都議定書脱退か 地元テレビ報道、新枠組み作りに深刻な影響も - MSN産経ニュース
【ニューヨーク＝黒沢潤】カナダのテレビ局ＣＴＶは２８日までに、カナダが１２月に京都議定書から脱退する方針だと伝えた。ハーパー政権がクリスマス前に正式に発表するという。カナダが脱退した場合、温室効果ガスの排出量削減を先進国に義務付けた同議定書に定めのない２０１３年以降の新たな枠組み作りに、深刻な影響を及ぼす可能性がある。 ＡＰ通信によれば、カナダのケント環境相は２８日、「（カナダが何らかの）発表をするのにふさわしい日ではない」と語り、報道を否定も肯定もしなかった。 議定書締約国のカナダは、２００８～１２年の温室効果ガス排出量を１９９０年比で６％（平均値）減らす約束をしていた。しかし、世界第３位の石油埋蔵量を持つカナダは、採掘の過程で多くの温室効果ガスを排出する新しいタイプのオイルサンド（油砂）の生産を増やしていることもあり、目標達成は困難な状況になっていた。 南アフリカのダーバンでは２８日か
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都内の生食用牛肉提供全59店、新基準適合せず 都が中止指示 - 日本経済新聞
日銀総裁、日本の財政「状況が厳しいことを市場は知っている」 - 日本経済新聞