地域ニュース | 中国新聞デジタル
地質調べず固い岩盤発覚…事業費42億円増、水道代に影響 広島県の送水事業 (1/19) 広島市を流れる太田川から呉市方面へ水道用水を運ぶ新たな送水トンネルの建設で、広島県企業局は１９日、...
「輸入ばかりで輸出全然ない」不公平 片山議員「韓流流入」を国会で追及
放送時間に占める韓国ドラマの割合が異常に高いとされる、いわゆる「韓流ごり押し」問題が、国会でも取り上げられた。自民党の片山さつき参院議員が2011年11月17日の参院総務委員会で問題視した。番組が一方的に輸入されるばかりで輸出が貧弱な点について議論されたが、有効な対策は打ち出されなかった。 片山氏は冒頭、 「韓流コンテンツの割合が非常に増えている」 と指摘した。 韓国人は日本制作番組を見ると不快感を覚える 片山氏によると、自民党の議員連盟でも、 「輸入ばっかりで輸出は全然ない。しかも韓国はいつまでたっても地上波を日本に開放しない。しかもその理由が、『韓国人が日本制作番組を見ると不快感を覚えるからだ』というもの。その状況で、我が国の地上波ではまったく制限がない」 といった疑問の声があがっているという。片山氏は、 「国が総務省や経産相は、（輸出を）後押ししているのか。民放連独自で何ができていて
asahi.com（朝日新聞社）：同乗者２人の実刑判決を支持 飲酒運転事故で東京高裁 - 社会
印刷 埼玉県熊谷市で２００８年、２人が死亡し７人が重軽傷を負った飲酒運転事故で、同乗者として危険運転致死傷幇助（ほうじょ）罪に問われた大島巧被告（４８）と関口淳一被告（４６）の控訴審判決が１７日、東京高裁であった。村瀬均裁判長は、２人を懲役２年の実刑とした一審・さいたま地裁の裁判員裁判による判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。 村瀬裁判長は「運転者が深く酔っていると認識しながら車の発進を了解し、運転中も黙認したことは、優に認められる」と述べた。 事故は０８年２月１７日夜に発生した。運転者は玉川清受刑者（３６）＝危険運転致死傷罪で懲役１６年が確定＝で、スポーツカーを時速１００〜１２０キロで運転し、中央線を越えて対向車２台と衝突。夫婦２人が死亡し、４人が重軽傷を負ったほか、玉川受刑者と、同乗していた大島、関口両被告もけがをした。玉川受刑者は昼から約５時間にわたり、職場の先輩である両被告
首相、TPP参加「GDP増加が雇用に波及」 - 日本経済新聞
野田佳彦首相は17日午後の衆院本会議で、環太平洋経済連携協定（TPP）参加に向けた協議の途中で離脱する可能性について「国益を最大限に実現するために全力を尽くしたい。そのことに尽きる」として明言を避けた。国内雇用への影響を巡
コミケに始発組よりも早く到着できる有明直行バスが登場、全国9都市から
今年も12月29日～31日に、東京ビッグサイトで日本最大の同人誌即売会「コミックマーケット81」が開催されます。参加者数は3日間で50万人以上という凄まじさで、当日になると報道のヘリが上空を飛んでその行列を報じるほど。 このコミケ会場に、始発電車よりも早い朝4時30分に到着できる直行バスが全国9都市から運行されます。 コミックイベント有明直行バス | 高速バス/深夜・夜行バス予約 | WILLER TRAVEL マスコットキャラクターのウィルたん。 バスの運行期間は12月28日から30日で、出発地によって運行期間がちょっと異なりますが、いずれも有明行きの便は4時30分に有明駅北側(ビッグサイトまで徒歩5～10分)に到着します。大阪・京都と名古屋・浜松へは12月29日～31日に東京を出る復路便も運行されます。 ◆大阪・京都発 19:30 なんば発、20:10 梅田スカイビル、21:20 京都
混迷極める“年金改革議論”で語られない盲点高齢者の給付額をカットせずして制度存続はあり得ない――松山幸弘・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹に聞く
厚生年金の支給開始年齢を68～70歳へ引き上げようとする年金改革議論は、大きな波紋を呼んだ。結局、引き上げ案の国会提出は当分行なわれないことになったが、日本の年金制度に対して、改めて国民の不安を募らせるきっかけとなった。しかし、年金制度はただでさえ複雑であり、一般国民には「どんな仕組みになっているのか」「どこに問題があるのか」がわかりづらい。年金をはじめ、社会保障制度全般に精通するキヤノングローバル戦略研究所の松山幸弘・研究主幹に、現在の年金制度が抱える課題と目指すべき改革の方向性について詳しく聞いた。2004年の年金制度改正で掲げられた「100年安心年金」は、果たして本当に実現できるのか。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也） 2004年の年金制度改正の評価 長所と残された課題とは何か ――厚生年金の支給開始年齢を68～70歳へ引き上げる年金改革議論は、大きな波紋を呼んだ。結局、
燃費基準を２倍に引き上げ ２５年モデルで米政府 - MSN産経ニュース
米環境保護局（ＥＰＡ）は１６日、２０２５年モデルの車の燃費を現在走っている車の平均の約２倍となる１リットル当たり２３・２キロ相当に引き上げる新たな規制案をまとめた。日本も２０年度までに１リットル当たり２０・３キロの達成を義務付ける方針を決めるなど、地球温暖化対策の一環として、日米欧がそろって大幅に燃費基準を引き上げることになる。 米国では既に１６年までに１５・１キロまで引き上げることが決まっている。２５年目標を達成するためには、自動車メーカー各社は１７年以降、毎年約５％の割合で燃費を改善する必要がある。 ＥＰＡによると、規制強化によって米国の原油輸入量を現在に比べて２５％近く減らし、１７～２５年に二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を６０億トン削減する効果があるという。（共同）
asahi.com（朝日新聞社）：牛肉・自動車・郵政「ＴＰＰとは別に協議」 外相が答弁 - 政治
印刷 関連トピックス参議院選挙ＴＰＰ 玄葉光一郎外相は１７日の参院予算委員会で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた協議で米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表が取り上げる意向を示した牛肉、自動車、郵政の３分野について「二国間の懸案事項として対処すべきだ」と主張した。 米国と対立する３分野が解決しなくても、ＴＰＰ交渉参加は妨げられないとの認識を示したものだ。とはいえ、米国が日本の参加条件として３分野にこだわれば、交渉入りに向けた協議が難航する可能性もある。 玄葉氏は「牛肉はＢＳＥの話で、ＴＰＰ交渉（参加）の条件とは全く別に解決すべきだ」と強調。自動車も二国間で協議を深めることを主張したうえで、３分野について「米国がいろいろ言ってくる可能性は十二分にあるが、ＴＰＰ交渉とは切り離して対応することが大切だ」と語った。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連記事首相「米に訂正し
なぜ細野大臣はフリー記者だけを排除したのか。未だ続く官報複合体による原発事故の情報隠蔽
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
永住外国人も生活保護対象 福岡高裁が認定 - MSN産経ニュース
生活保護の申請を却下した大分市の処分は違法として、永住資格を持つ中国籍の女性（７９）＝大分市＝が却下処分の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁の古賀寛裁判長は１５日、「永住外国人らも生活保護法を準用した法的保護の対象だ」として却下処分を取り消した。原告側の逆転勝訴判決。 原告弁護団によると、現状では行政措置として実施されている外国人の生活保護を、法的保護の対象と認めた判決は初めて。 生活保護法は対象を日本国民と規定する一方、旧厚生省は昭和２９年、外国人を同法に準じて扱うよう通知。平成２年、対象を永住外国人に限定するよう自治体に指示した。 判決理由で古賀裁判長はこうした経過や、国籍条項がある他の法律は改正されたが、生活保護法は通知による運用継続を理由に改正が見送られたことなどを挙げ「一定範囲の外国人が、生活保護を受給できる地位を法的に保護されている」と指摘した。
所得格差の米国化が進む日本：日経ビジネスオンライン
米国のウォール街に1カ月以上も座りこみをしているデモ隊は、「上位1％の富裕層ではなく、下位99％の人々のための政策を」と米国の所得格差に反対して行動を起こした。これは2001年にノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツの論文に基づくスローガンである。この運動は10月17日現在、82カ国の地域の951カ所に広がったという。 米国人の所得の格差 米ニューヨーク・タイムズによると、米国で2011年発表された2005年の税金のデータでは、国民所得は1年に約9％増加したが、下から90％の人々の所得は前年より0.6％下落し、増加したのは上から10％の人たちだけであった。しかもその増加のほとんどは上位1％の人々の所得であり、約14％伸びて平均110万ドル（1ドル80円として8800万円）を超えた。 現状を分かりやすくするため、米国政府の発表した2007年の国民所得を基に、総人口を100人の分布にしてグラ
30代の若者がもっと出てこなければならないのに…：日経ビジネスオンライン
大田弘子氏は、安倍晋三内閣、福田康夫内閣時代の経済財政担当大臣として、構造改革の推進に力を注いでこられた。もともとは研究者として知名度を上げられて、民間シンクタンクから大学教員に転じていた。大臣退任後は政策研究大学院大学の副学長を経験されている。現在は、同大学院大学教授として著作や経済論壇で精力的に発信を続けている。 「弘子ちゃんを囲む会、ってのはどう？」 もう25年以上も前になるだろうか。当時、民間シンクタンクで金融法制調査にあたっていた私は、ある大手保険会社の勉強会に招かれていた。ゲスト席には著名な大学教授と若々しく陽性な人柄の女性リサーチャーがすでにお見えになっていた。後者がいうまでもなく大田氏である。 討論が始まると、大田氏はにこやかな暖かい表情で、実に厳しい指摘をズバズバなさる。相手が斯界の碩学であろうが、大企業の経営トップであろうが容赦はない。だが、相手としては不快感がない。発
「史上最大の作戦」水泡に帰すか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「史上最大の作戦」が水泡に帰そうとしている。7兆～8兆円が投じられ、過去最大規模とされる10月31日の為替介入が早くも神通力を失い始めている。 1ドル＝75円32銭。ドル・円相場が戦後最高値をつけたのは、10月31日未明のことだった。日銀はその日のうちに為替介入に動き、ドル・円相場は79円台半ばまで一気に4円余りも押し戻された。しかしそれから半月ほどで、円は再び77円近辺まで押し戻されている。なぜ円は高値で安定し、為替介入は効果が小さいのか。 まず日米欧の経済のファンダメンタルズや金融調節姿勢の違いが挙げられる。双日総合研究所の吉崎達彦取締役副所長は「日本は東日本大震災からの復興をにらんで3次補正予算まで組む大盤振る舞いで、今年より来年の方が
「TPPが食料安保を脅かす」という非常識：日経ビジネスオンライン
「TPP（環太平洋経済連携協定）に参加すれば、食料自給率は13％に低下する」…。TPP亡国論の柱の1つが、農水産物の関税障壁を削減・撤廃すると、安い輸入食料が増えて日本の食料安全保障が脅かされる、という主張だ。食料品価格の低下で大きな恩恵を受けるはずの消費者までTPP反対へと靡かせようと、「農薬まみれの野菜や遺伝子組み換え食品が大量に出回る」といった流言蜚語を撒き散らしているという問題がある。 政治学、安全保障論の専門家として、さらには日本外交の現場経験も踏まえ、食料安保が自由貿易反対の論拠として語られてきたのは「非常識」と一刀両断するのが、北岡伸一・東京大学法学部教授だ。TPPによって自由貿易体制を守るアジア太平洋の国々と連携を強め、いまだ法の支配が根付いていない中国やロシアを仲間に引き込むことこそ、日本の食料安保強化につながる、と唱える。 北岡伸一氏略歴 1971年東京大学法学部卒、7
狙いは中国！ TPPに引き込め！：日経ビジネスオンライン
日本では、いまだにTPPで騒いでいる。私自身、とても驚いている。 ただ、米国内でもTPPの重要性はここにきて少しずつ上がっている。それは、退任間近と言われる、ヒラリークリントン国務長官の花道としてである。通常、貿易は、USTR（米通商代表部）や商務省の所管だ。それが国務省マターになっているというのはどういうことか？ 米政府内では、今やTPPは、完全に外交安全保障政策として扱われているのだ。 今回はTPPの背後にある国際政治上のパワーバランスと安全保障上の意味合い、そして日本の交渉力について書く。結論から言えば、TPPはアメリカの対中戦略の一環でもある。そして、日本は、米国に対して史上最大級の交渉力を持っており、アメリカに大いに物申すチャンスである。 TPPってトイレット・ペーパー・パーティー？ 日本でのTPP騒ぎに驚き、米国に住む日本人の知人に伝えたところ、彼女が米国人の配偶者に「TPPっ
特集ワイド：「若者ってかわいそう」なの？ ２０代の７０％が今の生活に「満足」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇キーワードは自己充足 世代間格差が話題だ。「若者がかわいそう」だの、「かわいそう」はウソだの、若者以外が騒いでいる。ところが２６歳の社会学者、古市憲寿（のりとし）さんはいう。「世代間格差に一番怒ってるのは４０代のオジサン世代じゃないですか」。ええっ！？ ４０代としては聞き捨てならない。ならば聞かせてもらいましょう。「若者ってかわいそうではないの？」【小国綾子】 ◇気の合う仲間と日常を楽しみ、案外社会に真剣に向き合って、自分にできることをしようと、まじめに思ってる 古市さんは現在、東大大学院生。９月には「絶望の国の幸福な若者たち」（講談社）、１０月には社会学者の上野千鶴子さんとの対談集を出版した。ポスト・ロスジェネ世代の若者論の旗手として、今やメディアで引っ張りだこだ。 待ち合わせ場所は、昼下がりの東大本郷キャンパス（東京都文京区）。古市さんと同世代の意見も聞きたくて、研究仲間の大学院生（
「空気に支配される大人」にはならないで欲しい
「孫正義ソフトバンク社長が、経団連の理事会に出席し、経団連が一致して決議しようとした原発再稼働への賛成・推進に対して、反対し、執行部の姿勢を強く批判した」と報道されている（参照）。いかにも孫さんらしい行動だが、問題視すべきなのは、３００社以上の出席者からは、孫社長の意見に対する反論も同調する意見もなかったという点。 経団連を牛耳る原発推進派の企業により「満場一致で原発再稼働に賛成する」という空気が作られるなか、その「空気作り」が許せなかった孫社長が真っ向から反対したが、残りの「空気が読める、空気に支配される大人たち」は黙ってしまったのである。 この状況は、学校で「いじめ」が起こった時に、一部のいじめっ子たちにより「あの子はいじめて良い」という空気が作られた時に他の生徒が黙認してしまう（そして、結果としていじめる側に回ってしまう）状況に似ている。そんな空気の中で「こんないじめは良くないよ」と
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ニュースＵＰ：介護拡大訴える難病ＡＬＳ患者と妻＝和歌山支局・岡村崇 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)