世界の経済連携が活発だ。今年は新たにASEANとインド、ASEANとオーストラリア・ニュージーランド、韓国とインドの連携協定が発効。韓国はEUとの協定も年内発効の見通し。日本はこの流れに乗れずこのままでは競争ハンディを負ってしまう。状況を打破するには何が必要か。政財官各界の取材で探った。(「週刊ダイヤモンド」副編集長・大坪亮 本誌委嘱記者・田原寛) 「韓国とEUのFTA(自由貿易協定)に最も脅威を感じているのが電機メーカー。自動車メーカーもここにきて危機感を募らせている」。日本経済団体連合会のある幹部はこう語る。 2009年10月に仮署名を果たした韓国・EUのFTAは、現在、分厚い協定書をEU加盟各国の言語に翻訳、今後、欧州議会と韓国議会の承認を経て、年内にも発効する見込みだ。 EUは現在、電気・電子製品に最高で14%という先進国では異例の高い関税をかけている。日本メーカーが得意とするテレ
欧州歴訪中の李明博・韓国大統領は13日、欧州連合(EU)議長国スウェーデンのラインフェルト首相とストックホルムで会談した。李大統領は会談後の共同記者会見で、韓国とEUの自由貿易協定(FTA)締結交渉について「残っていたすべての争点について最終合意案ができたことを歓迎する」と述べ、妥結したとの見解を示した。協定発効後、双方が3年以内に9割以上の品目の関税を撤廃する。 韓国政府は、9月初めに仮署名し、同国と欧州議会の批准手続きなどを経て来年6〜7月の協定発効にこぎ着けたい意向。EUは域内人口約5億人を抱える巨大市場だけに、地球規模のFTA網を構築し、世界貿易の拠点国になることを狙う韓国のFTA戦略にとって大きな弾みとなる。 ただし、ラインフェルト首相は「今後、スウェーデン以外のEU26カ国に合意承認を求める必要がある」と述べ、合意成立に含みも持たせた。(共同)
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