東京都国立市内の高層マンション建設をめぐり、元市長による不法行為のため市が建設業者に支払った賠償金約3120万円の相当額を元市長に請求するよう求めた住民訴訟の控訴審で、市は控訴を取り下げた。市側が敗訴した一審判決が確定、市は相当額を元市長に請求する。 マンション建設をめぐり東京高裁は平成17年、当時市長で建設に反対していた上原公子氏による営業妨害行為などがあったと認定。市は業者に賠償金を支払った。これに対し市民4人が21年、当時市長の関口博氏を相手取り、相当額を上原氏に請求するよう求めて提訴。東京地裁は上原氏に全額請求するよう市に命じたが、関口氏側はこれを不服として控訴していた。 4月の市長選で関口氏を破り初当選した佐藤一夫市長は、控訴を取り下げる意向を示していた。 国立市は住民基本台帳ネットワークシステムへの未接続をめぐる訴訟でも5月24日、前市長による控訴を取り下げている。