J-CASTニュース : 毎日新聞の5日連続「配達遅れ」 背景に輸送体制の変更
毎日新聞の1面に、5日間にわたって「配達遅れ」を知らせる文章が掲載されるという異例の事態が起こった。文面には「新聞輸送体制の変更により」とだけ説明されているが、背景には輸送業者を変更してコストカットを図りたい考えがあるようで、労働組合側は「零細業者が廃業に追い込まれている」と反発を強めている。 「おわび」や「おことわり」が連発される 紙面に異変が起こったのは2008年3月10日の朝刊から。1面に「本社の新聞輸送体制の変更により、本日朝刊の配達が遅れることがあります。ご了承ください」という「おことわり」記事が掲載され、夕刊1面には「朝刊の配達遅れ、おわびします」というタイトルの記事が掲載された。内容は朝刊よりも踏み込んで 「朝刊の配達が一部地域で大幅に遅れ、読者の皆さまにご迷惑をおかけしました。おわびいたします」 と、いわば「実害」が出たことを詫びる形になっている。翌日以降も、配達遅れについ
世界中の人と日本語で話せる！？NICTが「言語グリッド」紹介
和歌山大学がセカンドライフ内に開設する「言語バリアフリールーム」。中国語を話す人と、京都の文化について会話している 日本語でチャット画面に「こんにちは」と書き込めば、ネットの向こうにいるフランス人の友人の画面には「Bonjour」と表示される――。言葉の壁を越えるこんなサービスの実現に向けて、一つのプロジェクトが動いている。情報通信研究機構（NICT）の「言語グリッドプロジェクト」だ。NICTは2008年3月17日、言語グリッドに関するシンポジウムを開催。言語グリッドの利用事例や、開発中のソフトウエアを紹介した。 言語グリッドは、世界中に存在するさまざまな技術やデータを共有し、多言語によるサービスを実現するための基盤ソフトウエアのこと。具体的には、機械翻訳エンジンや辞書、用例対訳（原文と、それを翻訳した文との組み合わせ）などの共有を目指す。こうした技術やデータ（言語資源と呼ぶ）は、世界各国
iza：イザ！
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新疆で夜間外出禁止令か - MSN産経ニュース
国際人権団体「インターナショナル・キャンペーン・フォー・チベット」（本部ワシントン）は、中国チベット自治区などでのチベット民族の騒乱を受け、別の少数民族地域である新疆ウイグル自治区の一部の都市で夜間外出禁止令が発令されたと伝えた。 禁止令が出たのは同自治区西部カシュガルとホータン。いずれもウイグル族が多数居住する都市として知られる。当局は夜１０時までに自宅に戻るよう通達を出し、１０時以降に外出していた市民が既に拘束されたという。 同団体は「チベット暴動をまねた抗議行動が起きるのを警戒しているためではないか」と指摘。一方、カシュガル市の外事弁公室当局者は共同通信の電話取材に対し「すべては通常通りだ。私も未明の午前２時に帰宅したばかりだ」と禁止令の情報を否定した。（共同）
別荘代金に１８３０万円流用 ＪＲ総連関連財団の元理事長 - MSN産経ニュース
ＪＲグループの労働組合であるＪＲ総連の関連財団法人「日本鉄道福祉事業協会」の資金１８３０万円を私的に流用したとして、警視庁公安部は１８日、業務上横領容疑で、同協会の元理事長（７２）＝茨城県つくば市＝を書類送検した。 調べでは、元理事長は平成１２年９月〜１３年４月の間、自分の口座に入金された協会の資金の一部を群馬県嬬恋村の別荘代金に流用。７回にわたり、計約１８３０万円を建設業者に振り込んだ疑い。 元理事長名義の口座には１２年６月、協会の口座から約１億５０００万円が振り込まれていた。 公安部は昨年２月、別荘やＪＲ総連関係者宅などを家宅捜索していた。元理事長の公訴時効（７年）が５月に迫っていた。
取り調べＤＶＤで「供述信用できる」 比で社員射殺の元社長に無期判決 - MSN産経ニュース
フィリピンで平成１７年７月、不動産会社社員、油（ゆ）科（しな）孝章さん＝当時（４１）＝を保険金目的に射殺したなどとして、殺人罪などに問われた同社元社長、吉井誠被告（５２）の判決公判が１８日、東京地裁で開かれ、小坂敏幸裁判長は「犯行は人倫にもとる」として、求刑通り無期懲役を言い渡した。 小坂裁判長は、共犯者の供述などから「吉井被告が終始一貫して犯行を主導した」と指摘。犯行は油科さんの死亡保険金目的と認定したうえで「物欲のためならば生命を奪ってもはばからない酷薄非情な犯行」と断じた。 公判では、共犯とされた元社員の山本俊孝被告（５６）＝１審懲役２５年、控訴＝が吉井被告との共謀を認めた取り調べ状況を録画したＤＶＤを全国で初めて再生。 小坂裁判長は、映像の様子から供述の任意性を認め、山本被告の供述調書を証拠採用していた。 弁護側は「山本被告の供述は虚偽」として、油科さん殺害について無罪を主張してい
クレジット払いに規制の網：日経ビジネスオンライン
3月7日に政府が閣議決定した「割賦販売法」の改正案。クレジット契約のルール強化を定めた同法案の内容が、信販業界に波紋を広げている。 「なんだ、こりゃ」 閣議決定から数日後。割販法の改正案に目を通した、ある信販会社の幹部は驚きの声を上げた。「支払可能見込額の調査」――。法案の一部に、見慣れない文言が盛り込まれていたのである。 改正割販法案の目玉は、「個品割賦」と呼ぶ契約を対象にした規制にある。個品割賦とは、高額商品を購入する際に個別に分割払い契約を結ぶ仕組みだ。 法改正の理由は、個品割賦を利用した悪質行為が後を絶たないためだ。次々に高額な商品を売りつける「次々販売」などが横行し、消費者被害が続出。管轄する経済産業省が規制強化に動いた。 信販会社は“総量規制”を警戒 法案では個品割賦を行う業者を登録制にして行政による監督規制を設けたり、販売業者の責任でトラブルが発生した場合に、消費者が支払った
ドコモがソフトバンク訴え！ 携帯デザイン酷似で法廷闘争へ - MSN産経ニュース
ソフトバンク「８２１Ｔ」（後方画面右）とＮＴＴドコモ「らくらくホンＩＩＩ」（同左）の類似性について説明する富士通の大谷信雄・常務理事（右）とドコモの永田清人・執行役員 ＝東京都港区の青山ベルコモンズ ＮＴＴドコモと富士通は１７日、東芝が製造し、ソフトバンクモバイルが販売している高齢者向け携帯電話「８２１Ｔ」（東芝製）のデザインが、ドコモの高齢者向けシリーズ「らくらくホン」に酷似しているとして、不正競争防止法に基づき製造、販売の差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。 ドコモ側によると、今月８日に発売された８１２Ｔは、富士通製「らくらくホンＩＩＩ」などと比べ、３つのワンタッチダイヤルボタン、十字キーの形状、操作画面などが総合的に見て酷似し、消費者の誤認や混同を招く恐れがあるという。 記者会見したドコモの永田清人・執行役員は、「らくらくホンはわれわれの努力の積み重ね」「（ソフトバンクは）
バイオ燃料製造の副産物による環境汚染：報道が相次ぐ | WIRED VISION
バイオ燃料製造の副産物による環境汚染：報道が相次ぐ 2008年3月17日 環境 コメント： トラックバック (0) Marty Jerome Photo: Creative Commons トウモロコシや大豆から作られた製品なら、環境に対するリスク要因になる恐れなどないはずだ。何と言っても、トウモロコシや大豆は食べられるのだから――業界団体の『全米バイオディーゼル委員会』(NBB)も、バイオディーゼルは微生物によって分解可能で毒性はなく、汚染に弱い環境に適していると、そのメリットを強調している。 だが、3月11日(米国時間)付の『New York Times』紙の報道によると、バイオディーゼル工場に近接するアラバマ州郊外の分譲地、リバー・ベンド・ファームの住人が、付近を流れるブラック・ウォリアー川の水が悪臭を放つ黒い汚泥に汚染されていることに気付いたという。 汚染は許容レベルの450倍に達
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http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080318/CK2008031802096241.html
最後の第一次世界大戦兵士が死亡
http://www.asahi.com/culture/update/0318/TKY200803180320.html
http://www.asahi.com/international/update/0318/TKY200803180305.html
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パネルの生産効率２割向上 シャープ、亀山で年内にも - MSN産経ニュース
http://www.asahi.com/national/update/0318/TKY200803180237.html
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200803170065.html