「【今、何が問題なのか】先住民政策 苦戦する豪政権」：イザ！
オーストラリアのラッド労働党政権が先住民政策で苦戦している。ケビン・ラッド首相（５１）は就任早々、先住民アボリジニに対し、歴史的ともいえる謝罪をした。だが、彼らの暮らしはいっこうに改善されず、逆に国連からは、オーストラリアの先住民政策の一部は人種差別撤廃条約に抵触するとの厳しい指摘を受けた。きょうのテーマは「先住民政策 苦戦する豪政権」とした。 関連記事ハワイ、米５０番目の州になって半世紀…【世界写真紀行】米最大の問題を解決へ…記事本文の続き 先月（８月）下旬、オーストラリア各地の先住民を訪問した国連のジェームズ・アナヤ先住民問題担当特別報告者（米アリゾナ大学教授＝人権法）は帰途、首都キャンベラで記者会見し、「アボリジニの人々に対する明らかな差別がある」と語った。 ■差別撤廃条約に抵触 キャンベラからの報道によると、国連特別報告者が「差別」としたのは、北部特別地域（準州）のアボリジニの
確信できる日本の継続性 日本の「革命」に期待してはならない理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年9月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 深刻な景気後退が始まった昨年、日本の運命は西側諸国に対する恐ろしい警告だという指摘があちこちでなされた。ここで政策対応を誤れば、米国も欧州連合（EU）も日本流の「失われた10年」に陥り、その後何年も低成長に喘ぐことになりかねない、とされた。 日本国民が日曜日の総選挙で民主党を選び、50年以上続いた自民党の一党支配に終止符を打った今、西側では新しい見方が台頭しつつある。これは政治革命だ、日本は長年の低迷と決別する大きなチャンスを手にした、という見方である。 しかし、どちらの見方も間違っている。民主党が日本の制度や仕組みを大幅に変えようとすることは考えにくいし、そうすべきでもない。なぜなら、日本の過去20年間は、西側の評論家たちが考えているほど悲惨なものではなかったからだ。 政治革命でもなければ、過去との決別でもない 確かに、資
【イチから分かる】閣僚候補への「身体検査」 甘ければ政権に大ダメージも (1/3ページ) - MSN産経ニュース
衆院選で圧勝し、さわやかな表情の鳩山由紀夫代表。新内閣発足に向けて閣僚候補の「身体検査」（身辺調査）が課題のひとつだ＝８月３１日、東京・永田町の民主党本部（古厩正樹撮影） 衆院選に大勝した民主党が新内閣の発足に向け、閣僚など要職に起用される可能性のある議員らを対象に、カネや女性スキャンダルなどに関する「身体検査」（身辺調査）を進めている。新閣僚にスキャンダルが発覚し政権運営のつまずきにならないよう、事前に入閣候補者らを選別するのが狙いだ。トラブルの有無を調べるということの性格上、調査には限界もあるようだが、しくじれば政権の統治能力や危機管理能力を問われかねない。（佐々木美恵） ◇ 民主党が「身体検査」の対象としているのは、閣僚や副大臣、新設の「国家戦略局」メンバーなどの要職に就く可能性のある党所属の衆参両議員ら約２００人。 政治資金の収支報告など「政治とカ
「運転手に超勤強いる」国際自動車の事業許可を取り消し - MSN産経ニュース
大手タクシー会社「国際自動車」（東京都港区）が運転手に超過勤務を強いるなど、道路運送法上の違反を繰り返していた問題で、国土交通省関東運輸局は２日、一般乗用旅客事業許可を取り消しを国際自動車社に通知した。大手タクシー会社の事業許可取り消しは初。再申請が認められる２年後まで、国際自動車社は所有するタクシーとハイヤー約９１０台を稼働させられなくなる。 関東運輸局によると、国際自動車は、２日間で２１時間が限度とされる運転手の拘束時間を超過する違反を繰り返していたという。２月に国際自動車に監査に入った際、業務日誌などから判明した。 道路運送法では過去３年間で累積違反が８０点以上になると、事業許可が取り消される。国際自動車は同様の超過勤務違反などが重なり、取り消し基準に達したという。 国際自動車は、規定によって、最低２年間は約９１０台を稼働できなくなるというが、グループ子会社や提携会社は対象外。また、
asahi.com（朝日新聞社）：人を救うデザイン - 経済気象台 - ビジネス・経済
商業主義とデザインの関係は深いが、商品と生活とのかかわり合いから、その役割を三つに分けることができる。商品を魅力的に見せる「売るデザイン」。効率的に商品が機能しやすくなる「使うデザイン」。さらに、リサイクル、あるいは、ゴミとして分別を容易にする「捨てるデザイン」である。 しかし、商業主義のなかで、数えきれぬほどのデザインが使い捨てられてきたのも事実である。 それは、商品を求める人たちが飽きやすく、常に新しいデザインを求め、それにあわせて、企業も商品や広告のデザインを短いスパンで変えていった結果である。 今、公共的、福祉的な役割を果たすデザインの力が注目されている。博報堂を中心としたプロジェクトグループが全国の学生とともに、震災の被災者に役立つデザインの提案をしている。そのなかで、実際に被災現場で起こる問題をデザインで解決しようとしている。 その一つが被災時に不足する水を識別するため
ベール着用禁止で学校に抗議 ベルギーのイスラム教徒 - MSN産経ニュース
欧州各国で新学年度が始まった１日、ベルギー北部のアントワープで、女生徒にイスラム教のベール着用を禁止した２つの学校に、同教徒らが抗議する騒ぎがあった。 この２校では多くの生徒がイスラム教徒だが、ベルギーの他校に先駆けて新年度からのベール着用を禁止していた。フランス公共ラジオによると、両校にはベールなどをかぶった６０〜７０人がそれぞれ押し掛け、「禁止は信教の自由、教育を受ける権利の侵害」などと不満を表明した。 抗議を受けた学校の校長は、禁止の理由について「着用を拒む女生徒が他の生徒に脅されるから」と説明した。同校では過去３年間で、イスラム系の生徒の比率が５０％から８０％に急増したという。（共同）
ソフトバンク“ＶＩＰ”向け割引拡充 低価格路線変更し収益性重視へ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
ソフトバンクモバイルが、格安料金で顧客獲得数を押し上げる戦略から、人数は少なくとも高額の利用者を囲い込む戦略にシフトし始めた。８月には基本料金を割引制度の対象から除外し、顧客が最低でも毎月９８０円以上を支払うよう制度を改めたほか、月額利用料が１万円以上の“ＶＩＰ”顧客への割引を拡充するなど、高額利用者重視の姿勢を鮮明にした。ただ、利用者は料金の安さでソフトバンクを支持してきただけに、一連の施策がどれだけ支持されるかは不透明だ。 ソフトバンクは８月１９日に、新規加入者の基本利用料を割引から除外する施策を導入。同社は基本料金の割り引きを可能にすることで、月々の支払いが同社の最低基本料金の９８０円を下回るケースがあった。 月額利用料が９８０円を下回るユーザーは「契約者間の無料通話時間帯だけ利用したり、利用実態がほとんどないユーザー」（外資系アナリスト）とされており、加入者増につながっても収益には
民主党政権に望みたい 「小さな政府、大きな福祉」 | 山崎元のマルチスコープ | ダイヤモンド・オンライン
1 2 3 4 民主党政権に望みたい 「小さな政府、大きな福祉」 ボラティリティの大きな選挙制度 選挙期間が終わったので、安心して選挙に関連する話ができる。 総選挙は、事前にメディアが予想した通り、民主党の大勝、自民党の惨敗で終わった。民主党の得票数が47.41％で獲得議席が73.66％という結果が出た小選挙区制の「レバレッジ効果」は、有権者にとってある意味では恐ろしい。前回の総選挙では、ほぼ真逆の勝敗でそれを感じたわけだが、この仕組みでいいのかと改めて考えさせられた。 民主党は、マニフェストに衆議院議員の定数を比例区を中心に2割程度削減することを謳っている。議員数の削減には大いに賛成だが、選挙結果のブレがますます大きくなるのは些か不安だ。また、二大政党以外の政党をさらに排除することになるだろう。政権交代があるのはいいことだが、前回の自民、今回の民主、何れも勝ち過ぎだと思う国民は少
吉本興業、ＭＢＯ非上場化へ２０社が５００億拠出 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
主力銀行の三井住友銀行、民放キー局、電通、ＫＤＤＩ、ソニー元社長の出井伸之氏が代表を務めるファンドなど２０社が総額５００億円を拠出し、株式公開買い付け（ＴＯＢ）で、市場から全株式を買い取り、非上場企業になる。吉本は株主の意向に左右されずに経営の自由度を高め、芸能・娯楽業界で新たな業界再編を目指す。 吉本経営陣は、株式買い取りの受け皿となるファンドを設立、代表に出井氏が就任し、総額５００億円の資金を集めて全株式を買い取り、吉本を傘下に収める。 資金拠出の内訳は、三井住友銀が１５０億円、住友信託銀行が最大７５億円を融資。みずほコーポレート銀行、りそな銀行も融資を検討している。出井氏の投資ファンド、日本テレビ放送網、フジ・メディア・ホールディングスなど民放キー局５社、電通、ＫＤＤＩなどは計２００億円を出資する。大崎洋社長ら経営陣も出資する方向だ。発行済み株式の約９％を保有する筆頭株主で、創業家一
asahi.com（朝日新聞社）：業績不振、費用対効果…広告不況、歯止めかからず - ビジネス・経済 （1/2ページ）
広告市場の落ち込みに歯止めがかからない。不況で業績が悪化した企業が広告費を減らすだけでなく、広告の「費用対効果」にも厳しい目を向け始めたからだ。大手広告会社は効果を測る新サービスを開発し、「広告主」のつなぎ留めに懸命だが、底打ちの兆しは見えない。 テレビ朝日系のドキュメンタリー番組「人生の楽園」。００年の放送開始以来、トヨタ自動車が広告枠を買い切り、１社でＣＭを提供してきたが、今春からトヨタを含む４社提供に変わった。世界的な販売不振からトヨタの業績は１０年３月期に巨額の営業赤字に陥る見通し。広告費の大盤振る舞いは「カイゼン」の対象になったわけだ。 「（テレビや新聞など）マスメディア向けの広告費は前年度比で２割削減」（電機大手）。「広告費が３割減ったため主要ブランドに集中投下している」（化粧品大手）。広告費を削る動きは業種を問わず広がっている。その結果、広告大手の電通と博報堂ＤＹホールデ
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アテネ証券取引所で爆発、建物に被害、車８台が炎上 - MSN産経ニュース
asahi.com（朝日新聞社）：民主、参院予算委員長ポスト要求 自民は回答留保 - 政治