大阪府は、母子家庭などに貸し付ける「母子寡婦福祉資金」を巡り、返済しようとしない府内の40歳代の女性会社員に対し、給与を差し押さえる強制執行を10日、地裁に申し立てた。 滞納額に違約金などを含めた執行予定額は約193万円。府は約220回も督促状を出すなどしたが、女性は無視していた。同資金を巡り、府が強制執行を申し立てるのは初めて。 府によると、女性は1999〜2005年、生活資金や子供の授業料に充てるため計約153万円の貸し付けを受けた。返済は01年からの予定だったが全くないことから、府は督促のほか、自宅や職場を訪問。返済能力があることを確認したが、女性に返済の意思はなかったという。 府が貸し付けた同資金の滞納額は、計約7億5000万円(昨年末)。子ども室家庭支援課は「本当に貸付金を必要としている人のために、滞納には厳しい姿勢で臨む」としている。