やる？やらない？ 党首討論、お流れの可能性も (1/2ページ) - MSN産経ニュース
鳩山由紀夫首相と自民党の谷垣禎一総裁による初の党首討論のめどが立たない状況が続いている。民主、自民両党は当初、１８日の開催を軸に調整を進めていたが、ここにきて民主党幹部からは「国会日程がタイトになってきた」と、消極的な発言が目立ち始めた。野党時代には再三、自民党首相との党首討論を持ちかけていた民主党。政権獲得後に野党第一党との党首討論を見送れば「逃げる首相」（自民党幹部）との烙印（らくいん）を押されかねない。 民主、自民両党は５日の国対委員長会談を受け、１８日の党首討論開催で最終調整に入っていた。ところが、同日には、人事官の認証式に立ち会うため、閣僚の１人が東京にいない可能性のあることが判明。天皇陛下が、ご即位２０周年の関連行事で京都に滞在される予定で、閣僚もそこに同席しなければならないためだ。衆参の国会基本政策委員会合同幹事会の申し合わせでは「国務大臣は原則として陪席する」と定められてい
事業仕分けの情報公開は、 健全な民主主義への一歩前進だ | 週刊・上杉隆 | ダイヤモンド・オンライン
きょう（11月11日）、行政刷新会議のワーキングチームによる事業仕分けがスタートした。東京・新宿の国立印刷局市ヶ谷センターで3つのワーキンググループが同時に作業を行う。 希望者は誰でも傍聴が可能だ。初日のきょうは激しい雨にもかかわらず、早速入り口には行列ができた。行政の無駄遣いへの国民の目はそれほど厳しいのだろう。 議長である鳩山首相は95兆円と見込まれる予算のうち約3兆円を事業仕分けによって節約したいとしている。結果はどうであれ、新たに踏み出したこの試み自体は評価されてしかるべきだ。 事業仕分けの評価作業は、次の5段階（場合によっては6段階）に分けられる。 まず、最初に考慮されるのは（1）「必要性」だ。本当に社会から求められている事業かどうかを判断し、「不要」となれば対象から外される。 次は（2）「担い手」についての検討だ。本当に国が担うべきものか、あるいは地方の方が適していないかどうか
飼育員の格好をしたら動物は寄ってくるか :: デイリーポータルZ
動物園で動物を見に行っても、運が悪いと動物が遠くにいてちっとも見れないときがある。 せっかく来たんだから近くに来てくれと願ったところで、 ターザンでもない我々が動物と仲良くなるには、エサで釣る方法しかない。 でも動物園の動物に勝手にエサをあげてはいけない。 飼育員しかやってはいけないのだ。動物もエサくれる人＝飼育員と思ってるだろう。 だからつまり、飼育員の格好をすれば動物が寄ってくるんじゃないのか。 （小柳 健次郎）
asahi.com（朝日新聞社）：中国の人権活動家、成田の制限エリアで寝泊まり９日間 - 社会
中国当局への抗議を示す馮正虎さん＝成田空港到着後の機内、支援者提供 天安門事件２０周年にあわせて来日した上海の人権活動家、馮正虎（フォン・チョンフー）さん（５５）が、中国当局に帰国を拒否されたことに抗議し、成田空港の入国手続き前の制限エリアで９日間にわたって寝泊まりを続けていることが１２日、分かった。「中国当局に無理やり日本に戻された」として、日本への入国手続きを拒否。帰国実現への支援を訴えている。 上海の民間の経済研究所長だった馮さんは、８９年の天安門事件の際に、軍による民主化運動制圧に反対する声明を出して職を追われて以来、民主化や人権擁護の活動を続けている。 今年２月に北京で当局に拘束された後、事件２０周年の６月４日を過ぎるまで国外滞在することを条件に釈放。４月に来日し、天安門事件の抗議集会などに参加した。６月以来、８回帰国を試みたが、当局が拒否。今月３日にも上海の空港で入国を拒
asahi.com（朝日新聞社）：官房機密費、毎月１億円 経験者は使い勝手のよさ証言 - 政治
官房機密費（内閣官房報償費）の使途の公開をめぐり、鳩山内閣が揺れている。複数の内閣官房経験者を取材すると、「毎月１億円を領収書なしで自由に使える」「いくら使っても翌日には補充された」など、使い勝手の良さを証言した。チェック機能として平野博文官房長官が挙げた会計検査院についても検査には限界があるようだ。 ９０年代に官房長官を務めた複数の政治家に取材したところ、長官就任当日、実際の現金の出し入れを担当する内閣総務官（首席内閣参事官）がこう説明したという。 「２億円ほどは内閣情報調査室に振り分けられ、残りの毎月１億円あまりは自由に使えます。一切書類に残す必要は無く、領収書も出納記録も一切必要ありません」 長官経験者の一人は振り返る。「官邸内の長官室に腰くらいの高さの金庫があり、いつも数千万円入っていた。何に、いくら使っても、翌日には同じくらいになるよう、事務方が補充してくれた」 では、そ
「で、メリットはなんですか？」 - 土曜の夜、牛と吼える。青瓢箪。
外国人地方参政権問題で「反対派」と称する単なるネトウヨ*1と話しているとウンザリさせられることだらけなんだが、とりわけ嫌になるのは、「メリットはなんですか？」とたずねられることだ。メリットですよ、メリット。すごい言葉だな。お前は何様のつもりだ。恥ずかしくないのか。大江健三郎は「なぜ殺人をしちゃいけないのですか？」と尋ねた高校生に対し「こんな品性のない質問をする高校生を作り上げた教育について」憤りを吐露していた（うろ覚え）けれども、そのときは「大江逃げるなよ」と思ったが、いやー大江健三郎氏の気持ちはよくわかる。私もただ一言そういってやりたいもの。 「彼ら」はノタマウ。「デメリットはちらほら見たことがありますが、メリットは？と尋ねても答える賛成派はいないんですよ。」と。それがどんなに恥知らずな質問か（もしくは己の無知を曝け出す質問なのか）、全く気づいてない。これは二重の意味で恥知らずなんだけど
asahi.com（朝日新聞社）：温室効果ガス排出量、９０年度比１．９％増 ０８年度 - 社会
環境省は１１日、京都議定書の約束期間の初年度にあたる０８年度の日本の温室効果ガス排出量（速報値）が、１２億８６００万トンだったと発表した。過去最悪だった前年度と比べると６．２％減り、９５年度以降で最少だったが、議定書の基準年である９０年度と比べると１．９％上回った。 削減対象となっている温室効果ガスは、二酸化炭素（ＣＯ２）のほかメタンなど６種類。各ガスの温暖化を進める度合いに応じて、ＣＯ２以外のガスもＣＯ２に換算して排出量を計算している。経済産業省はすでに、温室効果ガスの約９割を占めるエネルギー消費に伴うＣＯ２排出が９０年度比７．４％増と発表しているが、メタンや代替フロンなどが大幅に減ったことを加味すると、温室効果ガス全体では１．９％増にとどまることがわかった。 環境省によると、０８年度の排出量が前年度に比べ大幅に減った大きな理由は、昨年来の金融危機による景気後退で企業のエネルギー需要
“スーパーネズミ”はなぜ死んだ？：日経ビジネスオンライン
中川昭一元財務・金融担当大臣の突然の訃報から、ひと月以上がたった。はっきりとした死因は伝えられていないが、“過労死”という文字が私の頭の中ではちらつく。もちろんこれは私の印象であり、勝手な憶測はすべきではない。 過労死は、英語でもKaroshiやKaroushi。数年前までよく耳にしたり目にしたこの言葉も、今ではすっかり鳴りを潜めるようになった。先月末、マクドナルドの名ばかり管理職の女性店長が過労死と認定されたとの報道で、久しぶりに過労死という言葉を聞いた人も多かったことだろう。 メディアで聞かなくなると、どんな出来事も過去のこととして人々の意識から消えていく。だが、登場回数が減ったからといって過労死が減っているわけではない。むしろ事態は深刻になっているのである。 まずは、ここ数日の間に報じられた二つの調査結果をご覧ください。 （その1） 労使間で月80時間を超える時間外・休日労働を認める
クリスマス商戦、「大化け」の期待も：日経ビジネスオンライン
米国経済の一大イベントである年末商戦が近づいてきた。年末商戦は、小売業者にとって年間に売り上げの25～40％を占める時期と言われている。またそれは同時に米国経済の状況を確認する重要な時期でもある。 特に今年は、成長率が7-9月期に5四半期ぶりにプラス転じて景気が底入れした後、回復軌道に乗りかかっている時期に年末商戦が訪れる。来年にかけての景気回復が本格的になるかどうかを見極める重要な商戦となる。 昨年の年末商戦は、90年代以降では初めて売上が前年を下回るという歴史的な惨敗だった。9月のリーマンショックをきっかけに株価は急落、金融危機と失業の急拡大で米国景気の最悪期であった。 業界団体の予想は強気・弱気が錯綜 小売業者も例年以上に万全の体制で商戦に臨む。ディスカウントストア最大手のウォルマートは10月から、人気の玩具を10ドルで販売するキャンペーンを開始した。これは昨年と同様のキャンペーンだ
薬事法規制を嗤う“脱法”の真意：日経ビジネスオンライン
6月施行の改正薬事法の関連省令を「違憲」として行政訴訟を起こしたケンコーコム。海外子会社を設立し、日本の消費者向けに規制対象の医薬品を輸入販売し始めた。「個人輸入」との主張で薬事法を“脱法”するその真意とは。 日本の薬事行政に突きつけた痛烈な皮肉と言っていい。 10月26日、医薬品・健康食品のインターネット通販大手ケンコーコムの子会社が新サイト「ケンコーコム シンガポール」を立ち上げた。 販売されている商品群を見ると驚く。胃腸薬「ガスター10」、発毛剤「リアップ」、水虫薬「ウィンダム液」、咳止め「アスメトン」など、6月1日に施行された改正薬事法で「第1類医薬品」に分類され、付随する厚生労働省令によってネット販売が禁じられている商品が並んでいるからだ。 ケンコーコムは現在、その規制自体が憲法に違反しており無効であるとして行政訴訟を起こし、国と争っている。一見、同社が薬事法を踏み倒して、第1類
「創造」と「活力」は、平等の文化から：日経ビジネスオンライン
ダイバーシティー（多様性）が、なぜ必要なのか。この答えは、「成長するうえで大事なクリエーティビティーとエネルギーを生み出す集団はダイバーシティーを備えているから」となります。 考えてみてください。ある集団は、日本人40歳の男性ばかり。もう一方は、年齢層が25～60歳と幅広く、男性だけでなく女性も、日本人だけでなく外国人もいる。両者を比べると、何かを創造しようとするクリエーティビティーにしても、何をやり遂げようとするエネルギーにしても、ダイバーシティーのある集団の方が高くなるのは、感覚的にお分かりいただけると思います。これが基本的な発想です。 もっとも、アメリカの歴史を振り返ると、ダイバーシティーの始まりは黒人や女性に対して機会均等を与えなければいけないという義務感でした。ところが、黒人や女性が入ると、チームはクリエーティビティーやエネルギーが高くなって強くなることが、徐々に証明されていく。
次はワイヤレスか、モバイルか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 去る11月10日、NTTドコモとソフトバンクモバイル（以下、SBM）のケータイ新製品発表会が開催された。奇しくも同じ日に設定された両社の発表会の中で、両首脳同士による極めて興味深いやり取りが行われた。 先攻は、午前中に発表会を開催した、SBMの孫正義社長。同社は今回、Wi-Fi（無線LAN）搭載のケータイ端末を発表した。同社は今後、Wi-Fiインフラの整備を進め、端末のブロードバンド化を促すという。来るべきケータイ・ブロードバンドのニーズに対応するには、現在の3G（第3世代規格）よりもWi-Fiに優位性があると、競合の通信キャリアを牽制した格好である。 一方、後攻となるNTTドコモの山田隆持社長は、午後に開催された同社発表会の中で、名指しこそ
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http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/091112/trl0911122131003-n1.htm
検察側の控訴、ゼロ…裁判員裁判４６件で : 裁判員 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鳩山首相は「Ｈ・ＦＡＫＥ」？ 自民・谷垣総裁が造語で批判 - MSN産経ニュース
アイヌ舞踊団体、助成金１６３万円不正受領 タイ訪問事業で - MSN産経ニュース
http://netamichelin.net/archives/717278.html
米国：１０人射殺の男に死刑執行…バージニア州 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
首相、１３日からシンガポールへ ＡＰＥＣ出席を正式発表 - MSN産経ニュース
【市橋容疑者逮捕】送検の際の混乱でＴＢＳの男を公務執行妨害で逮捕 - MSN産経ニュース
asahi.com（朝日新聞社）：資産価格バブル - 経済気象台 - ビジネス・経済
「少女エステ」県警警戒 : 神奈川 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
asahi.com（朝日新聞社）：関西独立リーグに来季「韓流球団」 日韓で入団テストへ - スポーツ