asahi.com（朝日新聞社）：国民新・下地氏「１議席だと、郵政法案の発信力に問題」 - 政治
国民新党の下地幹郎幹事長は６日の記者会見で、同党の参院選獲得議席について「今回も（３年前と同じ）１議席ということになれば、国民から郵政の問題に対する発信力に問題があると言われても仕方ない」と語った。獲得議席によっては、同党肝いりの郵政改革法案の成立が難しくなるとの認識を示した。 下地氏は「違う考えを言う人が民主党内にもいる。そういう方々にも毅然（きぜん）とした態度で発言するためには、できるだけ３議席に近い数字を取らないとならない」と語り、改選３議席維持の目標にこだわる考えを強調。また、「地方の１人区で（与党が）苦しんでいる最大の要因は消費税であり、選挙の争点にすべきではなかった」と述べ、菅直人首相の問題提起を批判した。 ２０１０参院選特集
「真澄」酒蔵に車突入と勘違い ネット騒然「買占め」に走る人も
銘酒「真澄」で知られ宮坂醸造(長野県諏訪市)のアンテナショップに大型トラックと乗用車が突っ込み、店舗を全壊させる事故が起こった。しかし、全壊したのは酒蔵だと勘違いされるような報道があたったため、「もう真澄は飲めない」とネットは騒然。宮坂醸造にはファンや取引先から問い合わせが殺到。宮坂醸造は「壊れたのはショップです」と公式ホームページで説明した。 この事故は2010年7月5日午後7時40分ごろに、諏訪市の国道20号線の交差点で信号待ちをしていた乗用車の後ろに大型トラックが追突。弾みで2台とも宮坂醸造の「セラ真澄」というショップに突っ込んだ。2階建ての建物は全壊したが、ショップは営業を終えていたため人がおらず、運転していた男性2人も軽症で済んだ。 「 真澄は大好きな日本酒でした、、、」 この事故を多くのメディアが報道。ネットでは、 「ま、、、真澄が、、、宮坂醸造が、、壊れた」 「酒蔵は、増改築
asahi.com（朝日新聞社）：外国人登録者数、初めて減少 ０９年、金融危機影響か - 社会
法務省は６日、２００９年末現在の外国人登録者数は２１８万６１２１人で、過去最高だった０８年末に比べ３万１３０５人減ったと発表した。毎年の統計を取り始めた１９６１年以降、初めて減少に転じた。入国管理局は「世界金融危機の影響で、南米から来た日系人が多く出国したことが原因ではないか」とみている。 国籍別では、１位の中国は約２万５千人増えて約６８万人。一方で、３位のブラジルが約４万５千人減少し約２６万７千人、５位ペルーが約２３００人減って約５万７千人など、南米出身者の登録者数が大幅に減少した。２位の韓国・朝鮮（約５８万人）、６位の米国（約５万２千人）は微減、４位のフィリピン（約２１万人）は微増だった。 在留資格別では、日系２世に多い「日本人の配偶者等」が約２２万２千人で約２万４千人減ったほか、日系３世などが該当する「定住者」も約２２万２千人で、約３万６千人減少した。都道府県別では愛知県で約１万
「ちょんまげ」にも理由があった - 月明飛錫
雑記 | 01:08 | 1.文明開化の象徴、ザンギリ頭「ザンギリ頭を叩いてみれば、文明開化の音がする」これは、明治時代の初めに、流行した言葉。ザンギリ頭とは、時代劇などで見るような、江戸時代までの男性の一般的な髪型「ちょんまげ」を切り落として、断髪にしたスタイルのこと。 明治政府は、「欧米に追いつけ追い越せ」と、西洋文化・思想の導入に積極的で、特に外国との間に結ばれた不平等条約の改正のために、日本が文明国であることを諸外国に示そうと、日本古来の風俗や制度の西洋化する「文明開化」を積極的に進めた。 その一環として1871年（明治４年）８月９日に発布されたのが、「散髪脱刀勝手令」（断髪令）。武家社会の象徴でもある「ちょんまげ」を切り落とし、ザンギリ頭にすることを推奨した。ちなみに断髪が推奨された根拠として、「断髪は頭脳を保護する」などの理由が付されていた。ただし、この断髪令には強制力がなかっ
「こんなことで逮捕か、勝手にしろ」 使用禁止処分車運転のタクシー運転手逮捕 - MSN産経ニュース
違法駐車を繰り返し、使用が禁止された車両を運転したとして、警視庁駐車対策課と綾瀬署は、道路交通法違反（車両の使用制限命令違反）の現行犯で、東京都足立区保塚町、個人タクシー運転手、梅田学容疑者（６１）を逮捕した。 平成１８年施行の改正道交法では、同じ車で違法駐車が繰り返された際、４回目の違反日から過去６カ月間に３回の違法駐車があった場合、その車を一定期間使用禁止とすることが定められている。同課によると、警視庁による同規定を適用した逮捕者は初めて。 逮捕容疑は、２２日から７月１１日までの間、タクシー業務で使っている車の使用が禁じられていたのに、５日午後６時半ごろ、自宅近くの路上を運転していた。 同課によると、処分が守られているかどうか、同署員が梅田容疑者宅へ確認しに行ったところ、車を運転している同容疑者を発見した。運転禁止期間中にフロントガラスに張ることが義務付けられている「運転禁止標章」もは
asahi.com（朝日新聞社）：「次は〜鉄人２８号前」神戸市営地下鉄、駅改名 - 社会
新たに命名された神戸市営地下鉄の駅「新長田（鉄人２８号前）」＝神戸市交通局提供 「鉄人２８号」の名前がついた駅が神戸市営地下鉄に登場する。海岸線開業９周年の７日、同線と西神（せいしん）・山手線の新長田駅が「新長田／鉄人２８号前」に改名される。 新長田駅前には昨年９月、神戸出身の漫画家、故横山光輝さんの代表作「鉄人２８号」の巨大モニュメントが完成。全国からファンがやって来る名所になった。 海岸線は阪神大震災からの復興の起爆剤として、神戸市が２３５０億円をかけて建設したが、開業以来赤字続き。乗客数アップに「鉄人パワー」が一役買うか。
asahi.com（朝日新聞社）：高速道の休日１千円、今夏はお盆期間も土日だけ - 社会
国土交通省は６日、８月のお盆期間とその前後は高速道路の「休日上限１千円」値下げを平日には適用せず、土日だけに限定すると発表した。ＥＴＣ搭載車が対象。８月の７、８両日と１４、１５両日が値下げの適用日となる。 昨年は、お盆前後の平日の４日間も適用したが、各地で渋滞が発生したことに配慮したという。
障害は社会のほうにある
障害は社会のほうにある Part1 障害を楽しく生きよう トーク＆ライブ 講演録 八尋光秀（弁護士） 2008年3月 はじめに こんにちは。京都駅に降りてタクシーに乗りますといくつものお寺さんがすぐ目の前に。いかにも宗教のお時間という感覚に包まれました。たまに京都を巡ることがあります。ただこのところは京都駅前で仕事を済ませてそのまま新幹線に乗るという寂しいことが多くなっています。久しぶりに市内に入り、お寺さんが多くて、静謐とでも言う感慨を持ちました。 今日の話は少しスピリチュアルな、神懸かり的な話に聞こえるところが入ります。けれども、人間は最もスピリッチュアルな動物です。予定調和ばかりを追い求める社会を横において、未定調和というか、非予定調和の話しを是非聞いていただきたいと思います。 それに、今日は早坂紗知さん、Mingaの皆さん、そしておおたか静流さん、こういった方々をゲストにお呼びして
asahi.com（朝日新聞社）：拙速は禁物 - 経済気象台 - ビジネス・経済
鳩山前内閣から菅首相が引き継いだ重荷は普天間問題と温室効果ガスの２５％削減の国際公約である。いずれも理想と現実をつなぐ工夫と手順に難点があった。地球温暖化対策基本法案は政治日程から廃案になったが、参院選後に原案のまま再上程の予定と聞く。しかし、拙速は禁物であり、その前に産業界とのすり合わせや、国民の合意を得るステップを踏み、工夫もこらす必要がある。 １９９０年比２５％減を１０年以内に実行するというのは不可能に近い。特に世界に先駆けて省エネを進めてきた日本にとっては、今後の温室効果ガス削減に必要な１トン当たりコストはずば抜けて高い。米国の６０ドル、ＥＵの４８〜１３５ドルに対して日本は４７６ドルと１けた違う。どう見ても公平さに欠ける。それでも実行するというのなら、よほどの新技術開発とあらゆる分野での協力が必要である。 国際公約は守らなければ世界の信頼を失う、という政府の気持ちは分かるが、な
asahi.com（朝日新聞社）：名古屋「あおなみ線」運営の三セク破綻、営業は続行 - ビジネス・経済
赤字経営が続くあおなみ線（名古屋―金城ふ頭間約１５キロ）を運営する第三セクター・名古屋臨海高速鉄道（斎藤圭三社長）は５日、私的整理の一つ「事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）」を使って再建を目指すと発表した。事実上の経営破綻（はたん）だが、営業を続けながら再建を進め、２０１３年度の黒字化を目指すという。 発表によると、負債総額は４６０億８３００万円。調整役の第三者機関・事業再生実務家協会に対し、６日にＡＤＲの適用を申請する。国土交通省によると、鉄道会社の申請は初めてという。 同鉄道は名古屋市が５６．５％、愛知県が１１．４％出資するほか、民間企業なども参画し、資本金は１５７億円。再建計画では、資本金を１００％減資し、約４４９億円に上る借入金のうち、市の約２６７億円と県の約４０億円を出資金に切り替え、経営を圧迫していた利払いをなくす。日本政策投資銀行へは約２１億円を返済し、残りの約１２１
技術より“人づくり”で負けた日本：日経ビジネスオンライン
吉川良三（よしかわ・りょうぞう）氏 1940年生まれ。64年日立製作所に入社後、ソフトウエア開発を担当し、CAD/CAMに関する論文を多数発表した。日本鋼管（現JFEホールディングス）を経て、94年に韓国サムスン電子に入社。常務としてデジタル技術を活用した設計・開発の業務革新を担当した。帰国後、2004年より東京大学大学院経済学研究科ものづくり経営研究センター特任研究員として、日本と海外の製造業を比較研究している。 主な著書に『危機の経営～サムスンを世界一企業に変えた3つのイノベーション』（講談社、畑村洋太郎氏との共著）。（写真：中村 宏） ―― サムスン電子の役員として約10年間働いた経験をお持ちです。成長が続くサムスンの人材育成にはどのような特徴があるのでしょうか。 吉川 実はサムスンの人材育成は、日本企業に学んだ社員教育の手法が基盤になっています。サムスングループの創業者であるイ・ビ
十勝毎日、北日本「ウェブ版有料化」「地域に特化」で読者獲得目指す (1/2) : J-CASTニュース
北海道の十勝毎日新聞社が、有料のニュースサイトを立ち上げた。記事が閲覧できるのは、購読料を支払った会員のみとなる。 日本経済新聞社や北日本新聞社もすでに有料の電子版をスタートさせており、記事への課金を収益モデルとして育てようという試みが徐々に広がってきた形だ。 地域ニュースに特化「他メディアで代替できない」 十勝毎日新聞社（帯広市）が2010年7月1日に開設した有料版サイトでは、月額2500円で速報ニュースや、一部通信社の配信記事などを除く当日の新聞紙面を閲覧できる。過去記事の検索や、動画ニュースも配信するという。同社は「WEB TOKACHI」という無料サイトを運営しているが、掲載している記事は3本のみ。中身は十勝地方の観光やイベント、不動産情報などで、ポータルサイトに近い。元々「無料で記事は出さない」という方針だったためだ。 同社メディア局に聞くと、有料サイト開設の背景には、広告収入の
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【コラム】韓国と日本が自殺大国になった理由（上） | Chosun Online | 朝鮮日報
asahi.com（朝日新聞社）：新日鉄、ベトナムに建設用鋼材工場 インフラ需要に対応 - ビジネス・経済