asahi.com（朝日新聞社）：拙速は禁物 - 経済気象台 - ビジネス・経済

鳩山前内閣から菅首相が引き継いだ重荷は普天間問題と温室効果ガスの２５％削減の国際公約である。いずれも理想と現実をつなぐ工夫と手順に難点があった。地球温暖化対策基本法案は政治日程から廃案になったが、参院選後に原案のまま再上程の予定と聞く。しかし、拙速は禁物であり、その前に産業界とのすり合わせや、国民の合意を得るステップを踏み、工夫もこらす必要がある。 １９９０年比２５％減を１０年以内に実行するというのは不可能に近い。特に世界に先駆けて省エネを進めてきた日本にとっては、今後の温室効果ガス削減に必要な１トン当たりコストはずば抜けて高い。米国の６０ドル、ＥＵの４８〜１３５ドルに対して日本は４７６ドルと１けた違う。どう見ても公平さに欠ける。それでも実行するというのなら、よほどの新技術開発とあらゆる分野での協力が必要である。 国際公約は守らなければ世界の信頼を失う、という政府の気持ちは分かるが、な

[kechack]

温室効果ガスの２５％削減の国際公約　産業界の声を聞けという朝日新聞