ネット上の“無料”は終わるのか？ - 日経トレンディネット
ネット上では今やコンテンツは“無料”が当たり前となっている。それが、テレビや新聞などのマスメディア、そして音楽やアニメなどのコンテンツ産業の収益を年々悪化させてきた大きな要因となっているが、ネット上の“無料”を終焉させようとする動きが世界的に強まりつつある。それはコンテンツ・ビジネスにとって福音になるのだろうか。 なぜ“無料”が当たり前になったか それにしても、そもそもなぜネット上のコンテンツは“無料”が当たり前になったのか。理由は二つある。一つは、特にウェブ2.0のバブル以降、ネット上のサービスの大半が広告収入を当て込んだ“無料モデル”で提供されているからである。もう一つは、ネット上に著作権法違反の違法コンテンツが氾濫していることである。 前者について言えば、グーグルに代表されるネット企業がそうした“無料モデル”の普及をけん引した。クオリティの高いサービスを無料で提供してユーザ数を極大化
あだち充 - コミックナタリー 特集・インタビュー
コミックナタリー Power Push - ゲッサン1周年記念特別インタビュー あだち充 色褪せることない永遠の少年心 デビュー40年、生涯「ムフ」宣言！ 2005年から続いた「クロスゲーム」の連載を終え、週刊少年サンデーからゲッサン（ともに小学館）に仕事の軸足を移したあだち充。「ナイン」以来37年ぶりの月刊連載「QあんどA」2巻の刊行とゲッサンの創刊1周年を記念して、コミックナタリーはロングインタビューを敢行した。 40年近い歳月を少年誌で過ごし、これからもずっと「少年誌マンガ家でいたい」と語るあだちの、第一線でサバイブし続ける極意とは。中野区の住宅街にあるあだちプロにお邪魔して、2時間にわたりたっぷり話を聞いた。 取材・文・撮影／唐木 元 そう……なるんでしょうか？ 何の区切りだかよくわかんないけど（笑）。 ──お仕事のペースはだいぶ変わるんじゃないですか？ それはかなり変わります。ま
新聞・テレビ、週刊誌から夕刊紙まで 菅首相マスコミから総スカン状態
参院選で大敗した菅首相がマスコミから総スカンを食らっている。「ぶら下がり取材」を巡る新聞・テレビ記者との対立が続いているだけでなく、これまで民主シンパで「応援組」とみられていた週刊誌や夕刊紙も態度を一変させている。 「菅居座りでニッポン破綻」。2010年7月11日投開票だった参院選後に出た週刊朝日の最新号（7月23日増大号）は、厳しい見出しを表紙に掲げた。6月上旬の菅内閣誕生時の6月18日号の表紙には、「（民主）単独過半数の勢い」「民主党革命 再スタート！」と期待を寄せていた扱いが一転した。この間、わずか約1か月だ。 「民主党へ投票を」から一転「バカな菅と小沢」 「もう一度民主党へ投票を」。こうはっきりと1面（6月30日発売号）で主張していた夕刊紙の日刊ゲンダイは、参院選後（7月12日発売号）にはこう変化した。「民主党政権に絶望した選挙民」「バカな菅と小沢に選挙民あきれる」――。 鳩山由紀
テレビ東京だけは選挙特番を放送してほしくなかった - リアルライブ
テレビ東京以外の民放各局、NHKが特番を組んでも、テレビ東京は通常番組を放送することが多いが、今回の参院選では国民的な関心事ということで選挙特番を組んで放送をおこなった。 テレビ東京ファンはどのように思ったのだろうか？ この時間帯に超常特番や旅番組、グルメ番組を放送すれば、選挙番組にうんざりした層が間違いなく流れてくる可能性があったのに、残念ながらチャンスを逃してしまった。全ての放送局が選挙特番という横並びで放送する意味はただ1つ。 「他局が放送するなら乗り遅れるな！」 基本、テレビ局はその発想なので、今回のように選挙番組だらけになってしまうのである。 広告費が減って収益が無くなったので、ギャラが安いタレントを起用したり、横並びでクイズ番組やバラエティ番組を放送するのも悪い傾向だ。 他業界でも同じような傾向が見られ、ヒット商品や、ある音楽ジャンルでヒットしたら玉石混淆で目まぐるしく二番煎じ
毎度おなじみ夫婦別姓
まあ、みなさんいろんなことをおっしゃいますが、結局「どうして選択的別姓制度にしなければならないか」とか「氏や苗字は個人の選択権の対象か」ということには答えが出ませんでしたね
菅原研究室紀要:【2010年参議院選挙分析】得票と議席の「ねじれ」について - livedoor Blog（ブログ）
2010年参院選は、議席数では自民党が勝利したものの、比例区得票率や候補者の総得票数を見ると、民主党が勝っていた、少なくともこんなに負けることがなかったというようなことが指摘されています。このような得票と議席の「ねじれ」の要因として、自民党は農村の1人区（小選挙区）で強いため、「一票の格差」の恩恵を強く受けているためだ、という主張もあります。鳥取が1議席なら東京は20議席あるはずなのに、実際には5議席しかなく、自民党に著しく有利であるというのは、一見すると正しい議論に見えます。 しかし、「一票の格差」がもたらす選挙結果の「歪み」は、小選挙区と中選挙区の混合と都市―農村軸の交差がもたらす歪みに比較すれば、微々たるものに過ぎません。以下、簡単なシミュレーションをしながら、これを議論してみましょう。 追記：このエントリの後、シノドス・ジャーナルに都道府県議選・参院選挙区の定数不均衡について考える
ビジネスパーソンの反面教師としての菅直人氏
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 以前から注目の人だった、菅直人氏 昨年の民主党政権成立以来、本欄では、菅直人氏に何度も注目してきた。理由は３つある。 １つには、新政権の本来だったらキーマン
米国景気は恐慌の瀬戸際にあるのか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Hugo Lindgren（Bloomberg Businessweekエグゼクティブエディター） 米国時間2010年7月1日更新「Krugman or Paulson: Who You Gonna Bet On?」 米国が建国234周年を迎える中、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン教授（米プリンストン大学）が、ケインズ主義の復権を目指すかのような、筋金入りの積極財政論を展開している。ただし、米ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）でクルーグマン教授のコラムを読んでいる読者には、この主張は意外ではないだろう。同教授は先般の金融危機以降、「米政府は、民需の落ち込みを補い、米経済がデフレ不況に陥るのを防ぐため、財政赤字を恐れずに政府支出を拡
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asahi.com（朝日新聞社）：大きい政府と重い政府 - 経済気象台 - ビジネス・経済