asahi.com（朝日新聞社）：子ども手当て、３歳未満は２万円に増額 閣僚会合で決定 - 政治
菅政権は２日、子ども手当に関する関係閣僚会合を開き、月額１万３千円としている子ども手当の支給額について、来年度から３歳未満に限り７千円上積みして２万円とすることを決めた。増額に必要な財源については配偶者控除の見直しなどを検討する。 玄葉光一郎国家戦略相は会合後、３歳未満に限って増額する理由について「（１５歳以下の）年少扶養控除の廃止で実質手取り額が減る逆転現象（の世帯）がある。一般的に若い親は所得が低い」と説明。約２４５０億円の増額分の財源は「配偶者控除（の見直し）やその他の財源捻出方法も含め、幅広く検討する」と述べるにとどめた。 財源をめぐっては、厚生労働省が政府税制調査会で、配偶者控除と、２３〜６９歳の扶養親族を対象にした成年扶養控除の見直し分を充てるよう主張。この日の会合では、野田佳彦財務相が支給対象の所得制限の選択肢を残しておくことを求め、了承された。だが、玄葉氏は「社会全体で
asahi.com（朝日新聞社）：頭に針を刺したまま対局 アジア大会囲碁・韓国選手 - 囲碁
頭に針を刺したまま対局 アジア大会囲碁・韓国選手2010年12月2日 印刷 Check 頭に１０本以上の針を刺して対局に臨む韓国の李瑟娥 混合ダブルス（ペア碁）と女子団体で二つの金メダルを獲得した韓国の李瑟娥の頭には、なんと十数本もの針が。 記者会見では「緊張しすぎておなかが痛かった。血のめぐりが良くなるというので」と語ったが、韓国のトップ棋士李昌鎬、李世ドル（ドルは石の下に乙）の頭にも散見された。肉体を動かす競技では考えにくい事態。これは頭脳で競うスポーツならでは？ 棋士のドーピング検査が話題となった今回。国際囲碁連盟によると、“針対局”は「今後の課題」として、世界アンチ・ドーピング機構（ＷＡＤＡ）に報告されるという。 アサヒ・コムトップへ
CNN.co.jp：アップル、同性婚の反対などを訴えるアプリを削除
（ＣＮＮ） 米アップルが、人工中絶や同性婚の反対を訴える内容のアプリを「ｉＴｕｎｅｓ」や「ｉＰｈｏｎｅ」ストアから削除したことを受け、このアプリを制作したキリスト教指導者らが同社に抗議をしている。 このアプリは「マンハッタン・デクラレーション」と呼ばれるもので、ユーザーに「同性婚を支持しますか？」「人工中絶における選択の権利を支持しますか？」といった質問を出し、「正解」の数によってスコアを計算するという内容。 アップルの広報担当者は、「多くの人々に不快感を与え、当社の開発者ガイドラインに反する」として、このアプリを先週、削除したと述べている。 同担当者は、「多くの人々」から意見を聞いたとしているが、具体的に誰が、アプリのどの部分に不満を持っているかは明らかにしていない。 このアプリに対しては、複数の有名な同性愛者ブロガーから批判があがっていた。 アプリ制作者側の広報担当者は１日、アプリは１
いいのかな？中国育ちで「国産シイタケ」！？ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国で成長させてから輸入して、日本で収穫したシイタケは「国産」か「中国産」か――。 現在は「国産」表示が許されているこうしたシイタケが来年度以降、「中国産」と表示しなければならなくなる可能性が出てきた。現行の日本農林規格（ＪＡＳ）法の表示基準では、シイタケは収穫地を原産地とすることになっているが、農林水産省は栽培期間が長い地域を原産地とする「長いところルール」を採用すべきだとして、ＪＡＳ法見直しを進めている消費者庁に要請する方針だ。 「消費者が『国産』を求めるから、そう表示してます。違法じゃありませんから」と話すのは、岐阜県内のシイタケ生産業者。１５年前から、シイタケの菌床を中国から輸入し、国内で収穫している。シイタケは菌を接種してから収穫まで４か月かかるが、そのうち３か月は中国で育てられ、国内に輸入してからの栽培期間は１か月程度。それでも「国産」として出荷する。 ＪＡＳ法では原則として収
asahi.com（朝日新聞社）：現代人の家計簿 - 経済気象台 - ビジネス・経済
映画「武士の家計簿」が４日に封切られる。加賀藩の武家の家計簿を分析した茨城大の磯田道史准教授の本の映画化だ。当時、武士の家計も交際や儀礼行事などの支出が多く、決して楽ではなかった。 現代に生きる日本人の家計の状況は、総務省統計局が発表している「家計調査年報」から探ることができる。それを見ると、バブル崩壊当時の１９９３年から２００９年までの１７年間で、日本人の消費支出は、前年比増の年は若干あるものの、長い右肩下がりの状況が続いている。「いざなぎ景気」超えと騒がれた０６年ですら、不況が始まった９３、９４年当時の消費支出には遠く及ばない。 背景には、景気回復と騒がれた期間も生活者の収入は回復せず、長期にわたり家計の苦しい状況が続いていることがあげられる。そして、日本人が不況の間に培った様々な工夫により、生活レベルを下げずに消費を抑えたことが影響している。 一方で、デフレなどにより、９８年を
シニョレッジ（通貨発行益）を見落としている量的緩和「懐疑論」の誤り | 高橋洋一の俗論を撃つ！ | ダイヤモンド・オンライン
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 今回は、前回のコラム「ようやく世界標準の政策を採った日本銀行 量的緩和は物価・景気にこうやって効く」の続編だ。 量的緩和懐疑論は、印象論的なものが多いが、きちんとしたものでも、その主張はゼロ金利下では日銀による国
asahi.com（朝日新聞社）：公共事業費を１割削減へ 財務相方針、２年連続で大なた - 政治
野田佳彦財務相は１日、来年度予算の公共事業費について、今年度予算の約５．７兆円から１割程度減らす方針を固めた。公共事業費は、民主党が掲げた「コンクリートから人へ」を実現するため、今年度予算でも前年度より２割近く削減。厳しい財政事情を反映し、２年連続の大幅カットとなる。 菅内閣は６月に閣議決定した「財政運営戦略」で、来年度予算の歳出額について国債費を除いて７１兆円以下に抑えることを決めている。各省庁の予算要求額は、高齢化に伴って１．３兆円増える社会保障費を含めて７２．６兆円にふくらんだ。これを７１兆円の枠内に抑えるには、公共事業費をいっそう削減するしかないと判断した。 １割削減が実現すると、公共事業費は、ピークだった１９９７年度予算の約９．７兆円から５割近く減ることになる。 来年度の公共事業費について、各府省は今年度予算とほぼ同額の約５．７兆円を要求。その大半は国土交通省（約４．８兆円
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