環境税に伴う電気料金値上げ、届け出制に - MSN産経ニュース
経済産業省の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）は１３日開いた小委員会で、今秋導入する地球温暖化対策税（環境税）などを電気料金に転嫁する際、消費者の意見を聴く公聴会を必要とする認可制ではなく届け出制とする中間報告をとりまとめた。環境税を電力会社のコスト削減努力と切り離すことで、消費者の負担であることを明確にする。 一般の意見を聴くパブリックコメントを実施した上で、次期通常国会に電気事業法改正案を提出する。 発電燃料の石油、石炭などにかかる環境税や、平成２１年１１月から一部導入されている再生可能エネルギーの買い取り制度について、中間報告は電力会社の経営努力が及ばない「外生的な要因」と指摘。また、これら費用は「明確なルールに基づき算定可能」なため、従来の認可制で必要な公聴会は不要とした。届け出で料金への転嫁を認める。 環境税は今年１０月に導入し、２７年までに３段階で税率が引き上げられる
asahi.com（朝日新聞社）：「孤族」支援特命チームを政府設置へ 首相が指示 - 政治
菅政権は、家族との離別や失業などで社会的に孤立した「孤族」支援に乗り出す方針を決めた。月内に反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠内閣府参与ら有識者による特命チームを設置し、単身世帯の生活実態などを調査。今年夏までに提言をまとめ、２０１２年度予算案に反映する考えだ。 菅直人首相は、朝日新聞の連載企画「孤族の国」などが取り上げた単身世帯を取り巻く現状を深刻だと判断。「近年、地域や職場、家庭でのつながりが薄れ、『孤族』のような状況が顕在化している」として、福山哲郎官房副長官を中心に対策を検討するよう指示した。その結果、「単なる弱者救済ではなく、今後の日本の社会のあり方を考え直す戦略を作る必要がある」（福山氏）として、湯浅氏や自殺対策支援のＮＰＯ法人「ライフリンク」代表の清水康之内閣府参与らが参画した特命チームの設置が決まった。 特命チームは４月以降、実態調査に乗り出し、夏までに政策提言をとりま
国民をミスリードする「財政破綻しない論」 －井上悦義
僕は日本の財政を危惧する一人の若者だ。毎年巨額の財政赤字を続け、対GDP比の債務残高は約2倍におよぶ。このまま行けば、いつか財政破綻となるはずだ。身の丈以上の借金をすれば、破産するのは個人も国も同じだからだ。 しかし、その心配をものの見事に打ち破ってくれる方がいる。そう聞いて、僕は期待に胸を膨らませ、先日開催された、とある経済評論家のトークライブに飛び入り参加した。それまで彼の本は一切読んだことがなく、彼の理論を知らなかった。 彼はのっけからエンジン全開だった。「日本全体の金融資産は5500兆円あります。日銀が公開している日本全体のバランスシート（資金循環統計）から明らかです。今、政府の負債は1000兆円で、5500兆円まで国債を発行できるので破綻するわけがありません。」と断言し、日本破綻論をとなえる識者を次々に批判していった。 「おかしい」と程なく気付いた。彼の提示したバランスシートを紐
asahi.com（朝日新聞社）：日本国債のリスク - 経済気象台 - ビジネス・経済
国と地方を合わせた長期債務残高は過去増え続け、２０１０年３月末で８２５兆円と言われている。一方、長期金利は１９９０年代初めごろから低下傾向にある。結局、借金は増えるが金利は低下してきた。これは一見結構なことだが、国債価格の異常なバブル現象のようにも見える。 そもそも、経済バブルとは投機的な動きにより、実態の伴わない資産価格の高騰が起きる状況のことを言うのだろう。しかし、今、国債は少なくとも国内の実態のある金融資産として９５％程度まで保有されている。９０年代初めのバブル崩壊以降の景気低迷で金融緩和が続く一方、国内資金需要が落ち込み、資金が安全性の高い国債に向かった。それで長期金利が低下してきたのだ。投機でなく実需が伴っているので国債バブルではないと思う。 むしろ心配すべきは国債価格の暴落、長期金利の暴騰であろう。その要因としてまず考えられるのは、少子高齢化で貯蓄率が下がり、住宅ローンなど
米国景気「順回転」への一突き：日経ビジネスオンライン
中間選挙で共和党が下院議席の過半数を獲得してから、オバマ民主党政権の政策はにわかに成長志向に転換している。「敵対」関係にあった民主・共和両党の政策はまだ「協調」にはほど遠い。しかし政治的な「妥協」が今のところ経済をよい方向に持っていっている。 新たな政策の結果、米国では2011年に回復が加速しそうだ。2011年は個人消費が牽引して、民間の経済が自分で拡大を始める年になるだろう。 2011年の成長率を約0.8％押し上げる 景気回復加速の契機となるのは、ブッシュ所得税減税の延長に加え給与税の2％減税や、緊急失業保険給付の延長などを盛り込んだオバマ大統領の減税政策が昨年12月に成立したことだ。 これにより米国の家計の可処分所得は2011年に1000億ドル以上増加し、企業減税と合わせて2011年の成長率を約0.8％押し上げるだろうと筆者は見込んでいる。 これらの減税・給付はいずれも1年から2年の時
二兎を追う韓国企業：新規事業の拡大と経営効率の向上：日経ビジネスオンライン
韓国では政府も企業も、「今後10年間の持続的成長を考えるとき、2011年は重要な年になる」と強調し、史上最大規模の投資を実施している。加えて、雇用拡大、人材養成や教育拡充など10年後を見据えた成長戦略を次々に発表している。 大統領官邸である青瓦台は、韓国の2011年を展望するとき「2匹のウサギ」がキーワードであると発表した。5％の経済成長を目指す一方、物価上昇は3%に抑える。雇用を増やしながらも、休暇を楽しめるようにする。先進国と途上国の架け橋になる。青年失業と高齢化社会の両方の対策を取る。FTAを拡大するが投機資本が流れてくるのは防ぐ。こうした国政目標を発表した。 韓国の主要企業も2011年度事業戦略を発表し、新規事業のための果敢な投資と経営効率の向上という2匹のウサギを狙っている。サムスン、LG、SK、現代自動車の4大グループはそろって、2011年に史上最大規模の投資をすると発表した。
ＴＢＳ系「東京フレンドパーク」が終了 「一定の役割を終えた」 - MSN産経ニュース
ＴＢＳ系のバラエティー番組「関口宏の東京フレンドパークＩＩ」が、３月いっぱいで終了することが１３日、分かった。 平成６年にスタート。俳優やタレント、スポーツ選手らのゲストが、体力や知力を試すゲームに挑戦する姿が人気を集めた。 ４年から１年間放送された前身の「フレンドパーク」と合わせ約１８年がたっており、ＴＢＳは「一定の役割を終えた」としている。
銃乱射で勢いづく銃支持派の狂った論理
混乱の現場 銃乱射の事件現場からドクターヘリへと被害者を運ぶ人々（１月８日、アリゾナ州トゥーソン） Reuters アリゾナ州トゥーソン郊外で起きた銃乱射事件の教訓を生かし、アメリカは銃規制を厳格化すべきだろうか──まさか！ 個人が銃器を持つ権利を保障した憲法修正第２条を支持する人々は、銃乱射事件をそんなふうには捉えていない。銃を手にして乱射事件を引き起こすイカれた奴らに立ち向かうためには、こっちもますます銃を増やして彼らを止めなければならい、というわけだ。 91年にテキサス州キリーンのレストランで発生した銃乱射事件では、23人が死亡。店の客の１人は銃を持ち合わせていたものの、「馬鹿げた法規制のせいで」店内に持ち込めず、外の車に置きっぱなしになっていた。 バージニア工科大学での07年の銃乱射事件では、32人が死亡。学内に銃を持ち込んではいけないという大学の「バカ正直な」決まりのせいで、教室
乱射事件で一変したアメリカ政界の「空気」とは？
８日にアリゾナで起きた乱射事件は、益々政治的な意味合いを持ちながら連日トップニュースとして報じられています。まず、頭部に銃創を負ったギフォーズ議員ですが、「問いかけに反応したり、自発呼吸も見られる」など現時点では一命を取りとめており、今後の回復にも希望が伝えられています。医師団の発表によれば「後頭部から侵入した銃弾が左脳エリア内を貫通した」ために脳幹の損傷がないことなど、多くの奇跡が重なっているのだそうです。この医師団もＴＶでは英雄になっていますし、また詳細な容態が発表されることで世論が狙撃犯と背後にある「過激な右派思想」への不快感を強めているように思います。 １０日には犠牲者を追悼し、頭部を撃たれたギフォーズ議員以下の重傷者の回復を祈る黙祷が国家の行事として行われたのですが、ホワイトハウスの前庭にオバマ夫妻が静かに歩み出て、鐘の音とともに黙祷を主導した儀式が全国中継されると共に、全国では
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