がん患者からの腎臓移植「臨床研究」続く 5件いずれも「順調」と日本の医師が報告
がん患者から摘出された腎臓のがん部分を除いて移植する「修復腎移植臨床研究」の中間報告が2011年5月18日、ワシントンで開かれた米国泌尿器科学会で発表され、注目を集めた。発表した研究責任者の小川由英・東京西徳洲会病院顧問 (腎臓病総合センター長代行) は「修復腎が有効利用できることは十分理解されたと思う」と話している。 徳洲会宇和島病院の万波誠医師らが行っていた「修復腎移植」が明らかになると日本移植学会などが「危険だ」と反対、厚生労働省は2007年、正式な臨床研究以外の修復腎移植を禁止した。そこで徳洲会グループは2009年に2種類の臨床研究を企画し、現在も「移植」を進めている。中間報告はその１つで、がん患者から提供された腎臓を第三者に移植する臨床研究に関するものだ。 全員が人工透析をやめられた 小川さんによると、提供したのは直径4センチ以下の腎臓がんを持つ51歳から79歳の男性5人。腎臓を
時事ドットコム：日本への不信感噴出＝子の連れ去りで公聴会−米下院
日本への不信感噴出＝子の連れ去りで公聴会−米下院 日本への不信感噴出＝子の連れ去りで公聴会−米下院 【ワシントン時事】米下院外交委員会人権小委員会は２４日、国際結婚の破綻後に外国人の妻に子供を連れ去られた米国人の夫らに意見を聞く公聴会を開いた。出席者は、この問題をめぐる日本人の対応は「不可解で不快」などと不信感をあらわにした。 元海兵隊員の男性は、日本人の元妻が２人の子供を日本に連れて帰った後、子供たちに一度も再会できていないと説明。男性の両親が訪日し、在京大使館を通じて接触を試みたものの無視され、「精神的に打ちのめされた」と語った。 男性はまた、日本が親権争いの解決ルールを定めたハーグ条約に加盟しても、事態は改善しないと指摘。日米両国は「法と人権に基づいて直接協議すべきだ」と強調した。 同じ公聴会に出席したこの男性の顧問弁護士は、ハーグ条約のような多国間の枠組みではなく、米政府は
asahi.com（朝日新聞社）：２７．９億円脱税の社長に実刑 大阪地裁判決 - 社会
相続税の脱税では過去最多となる約２９億円を免れたとして、相続税法違反（脱税）の罪に問われた不動産賃貸会社社長、清水初枝被告（６７）＝大阪市生野区＝の判決が２５日、大阪地裁であった。横田信之裁判長は「脱税額が極めて巨額だ」として、懲役２年６カ月罰金５億円（求刑懲役４年６カ月罰金１０億円）を言い渡した。清水被告側は控訴する方針。 判決によると、清水被告は２００４年に死去した父親の遺産約６０億円を現金で段ボール箱や紙袋に詰めて自宅の車庫や食器棚などに隠し、相続額を約１６億円と偽って申告した。判決は、検察側が父親の遺産だったと主張した一部について、「被告らの資産であり、課税対象にならない可能性がある」として脱税額を約２７億９千万円に減額した。（平賀拓哉）
6つの視点で語るポスト3.11のエネルギー政策――森田京平・バークレイズ・キャピタル証券 ディレクター／チーフエコノミスト
しまもと・こうじ／1990年、東京大学卒業、日本興業銀行入社。調査部門で金利分析や経済予測を担当。2000年からBNPパリバ証券で投資調査本部長兼チーフストラテジストとして金融市場予測を担う。日本経済新聞社の債券アナリスト・エコノミスト人気調査の債券部門では06、08年に1位。金融庁の金融市場戦略チームや金融税制研究会、行政刷新会議の事業仕分けなどに参加。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上
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