asahi.com（朝日新聞社）：朝鮮半島由来の石塔、韓国団体が返還要求 震災で被災 - 国際
震災の激しい揺れで、塔の上部がよじれた石塔＝２４日、東京都港区の大倉集古館、武田写す震災で一部が損傷し、危険防止のために防護幕で覆われた石塔を調べる朴菖熙・元韓国外国語大教授（左）ら＝２４日、東京都港区の大倉集古館、武田写す 日本が朝鮮半島を植民地支配していた時代に日本に持ち出された石塔が、東日本大震災で被害を受けた。韓国側では震災前から、元の場所である京畿道利川（イチョン）市に戻すよう求める署名運動が展開されていたが、被災を機に早期返還を求める声が高まっている。 高麗時代（１０〜１４世紀）の初期に建てられたと推定される五重の石塔（高さ約６．５メートル）は、１９１８年に日本に運び出された。所蔵する東京都港区の「大倉集古館」によると、２３年の関東大震災にも耐えたが、今回の震災で四層目がねじれ、石の一部が欠けるなどした。余震の危険性のため、修復への着手は早くて半年後という。周囲を柵で囲い、
ツイッターだけじゃない！実名至上主義ではない国産ＳＮＳ「ミクシィ」が震災時に示した公共情報インフラとしての可能性
1972年生まれ。早稲田大学教育学部教育心理学専修を経て、東京大学大学院教育学研究科修士課程在籍中。1999年からゲーム業界ウォッチャーとしての活動を始める。著書に『ゲーム業界の歩き方』（ダイヤモンド社刊）。「コンテンツの配信元もユーザーも、社会的にサステナブルである方法」を検討するために、ゲーム業界サイドだけでなく、ユーザー育成に関わる、教育と社会的養護（児童福祉）の視点からの取材も行う。Photo by 岡村夏林 コンテンツ業界キャッチアップ ゲームソフトをゲーム専用機だけで遊ぶ時代は終わった。ゲーム機を飛び出し、“コンテンツ”のひとつとしてゲームソフトがあらゆる端末で活躍する時代の、デジタルエンターテインメントコンテンツビジネスの行方を追う。 バックナンバー一覧 東日本大震災発生後、電話回線が長時間不通となったことは記憶に新しい。だが、その中でもつながり続け、生存確認や情報提供等で活
誰がこの国の政治を変えるのか？その答えは政治家にではなく代表を選ぶ市民の側にある
1958年生まれ。横浜市立大学大学院経済学修士課程卒業。東洋経済新報社で、『金融ビジネス』編集長、『論争東洋経済』編集長を歴任。2001年10月、特定非営利活動法人言論ＮＰＯを立ち上げ、代表に就任。その後、選挙時のマニフェスト評価や政権の実績評価、東アジアでの民間対話など、様々な形で議論を行っている。また、2012年3月には、米国の外交問題評議会（ＣＦＲ）が設立した世界23カ国のシンクタンク会議「カウンシル・オブ・カウンシルズ（ＣｏＣ）」の日本代表に選出。 言論ＮＰＯ工藤泰志「議論の力」 言論ＮＰＯは、今年で設立から12年。日本の主要課題に対して建設的な議論や対案を提案できる新しい言論の舞台をつくろうと活動を始めた。同代表の工藤泰志が、数多くの有識者たちとの議論を通じて感じ取った日本の課題に切り込み、議論の力で強い民主主義実現をめざす。 バックナンバー一覧 阪神大震災と比べ なぜかくも政府
今さらの「原発メルトダウン公表」に呆れる国民政府・東電の情報開示は、なぜ“大本営発表”なのか
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 今さらの「メルトダウン発表」に呆れる国民 むしろ海外報道のほうが実態に近かった？ 3月11日の大震災による電子力発電所の事故が発生して以来、政府や東京電力は、「炉心の溶融＝メルトダウンは起こっていない」と繰り返してきた。 それにもかかわらず、原発事故発生か
社説：海水注入問題 原発に政局持ち込むな - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
炉心溶融を起こした福島第１原発１号機で３月１２日夜、炉心冷却のため始めた海水注入が５５分間中断した問題が、２３日の衆院東日本大震災復興特別委員会で取り上げられた。 中断は菅直人首相の指示によるもので、このことが事態の悪化を招いた、と報道されたことに対し、菅首相は、注水を始めたという報告を聞いておらず、指示することはありえない、と答えた。これに対し自民党の谷垣禎一総裁は、政府側の答弁の矛盾をつき首相の責任を追及した。 東電の記録では、海水注入を開始したのは１２日午後７時４分だったが、その後同２５分に注水を中断、５５分後の午後８時２０分に再開したことははっきりしている。問題は、注入がなぜ中断されたかだが、この日の質疑で議論は深まらなかった。 確かに、自民党にとってみれば、問題を追及することにより政府部内の足並みの乱れを誘発できるし、仮に「首相指示」を立証できればその指示責任と虚偽答弁を同時に問
孫正義氏の「穴のあいたエネルギー計画」 : 池田信夫 blog
2011年05月24日14:17 カテゴリエネルギー 孫正義氏の「穴のあいたエネルギー計画」 きのう参議院行政監視委員会で、孫正義氏のプレゼンテーションが行なわれた。他の参考人のように原子力の専門家でも地震の専門家でもない彼が国会で意見を述べるのは奇妙だが、その内容には去年の「光の道」と同じく論理的な穴がある。 去年、私は孫氏とUstreamで議論した。彼は「アクセス回線会社」をつくって銅線をすべて強制的に光ファイバーに取り替えれば通信料金が下がると主張した。私は「その会社の株主は誰で、経営者は誰なのか。あなたの計算が間違っていたら、誰が赤字を補填するのか」と質問したが、彼はその質問に答えないまま延々と自説を展開した。その結果、総務省のタスクフォースでもソフトバンク案に賛成する委員は一人もいなかった。疑問に答えないで都合のいい数字だけ並べても（追っかけはともかく）専門家は説得できないのだ。
SYNODOS JOURNAL : 週刊誌の原発報道とどうつき合うか 佐野和美
2011/5/249:18 週刊誌の原発報道とどうつき合うか 佐野和美 筆者は、科学と社会をつなぐ科学コミュニケーションに関わる仕事に従事している。専門家にしか伝わらない言葉で語られる内容を、一般市民も理解できるような言葉に翻訳するのが科学技術インタープリターの役割である。しかしそれは、容易ではない。情報をどうまとめ、どう発信するか？今回の福島第一原発の事故では、その難しさを改めて痛感させられることになった。 そのため、取材する記者たちは、その用語にいちいち詳細な説明を求めなくてはならなかった。正確に伝えようという意思からだったのかもしれないが、緊急事態で用語の解説をしている暇がないことを考えると、もう少し一般にわかりやすい用語に置き換える対処をするべきだった。 このように、当事者である東京電力（東電）や政府、原子力安全・保安院（保安院）が発表する歯切れの悪い不明瞭会見を補完するため、駅売
「増税はずっとあとでいい」のウソ - 復興の経済学：日経ビジネスオンライン
3月11日に起きた東日本大震災、そしてそれに引き続く福島第1原子力発電所の事故は、我が国経済に深刻な打撃を与えた。今後の日本の経済政策のあり方にも大きな影響を与えるのは必至であり、既に経済学者、エコノミスト、その他の有識者により様々な議論がなされている。 しかしながら、現在見かける議論の中には、経済学の観点から首をかしげたくなる主張もある。我が国においては、そうした経済学的に怪しげな議論が政治的に支持されて、現実の政策に反映され、悲惨な結末を招いてしまうことも多い（これは、多くの先進国でも見られる現象である。経済政策に関心を持たれる方は、ポール・クルーグマンが米国における怪しい経済学の盛衰を描いた『経済政策を売り歩く人々―エコノミストのセンスとナンセンス』（ちくま学芸文庫）を読むことをぜひ勧めたい。現在、我が国で怪しい経済政策を主張する論者達と同様の政策プロモーター達が、米国にもいたことが
再生可能エネルギーとスマートグリッドへシフトせよ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 福島第1原発の事故を経て、日本は原子力推進路線を続けるか、もしくは方向を転換して縮小に向かうのか、の大きな分岐点に立っている。これからのエネルギーシステムは、どのような形になるのか。 今日の経済は、ICT（情報通信技術）への依存度が極めて高い。社会の主要な情報がICTに依存すればするほど、停電の意味は重くなる。かつての停電が食卓の灯りを失うことだったのに対し、今日の停電はインフラや財産、命の喪失に直結する。電力の安定供給は今まで以上に不可欠だ。 これまで電力を安定供給するためのインフラの常識は、原子力や火力に代表される一元的に管理しやすい大量生産・集中型であった。今回の大震災で人間による管理の限界が明らかになった今、もう一つの安定供給の方法と
日本の原子力信奉はまだ終わっていない JBpress(日本ビジネスプレス)
事故発生から２カ月経っても、作業員たちはなお奮闘している（写真は福島第一原発3号機近くのピットをコンクリートで埋める作業員）〔AFPBB News〕 過去25年間で世界最悪の原子力事故による放射性のちりが降り積もり続ける中、日本と原子力エネルギーとの恋愛関係が正式に終わったことは容易に想像がつくだろう。 確かに、両者の関係からロマンスは消えた。3月の地震と津波の後に起きた福島第一原子力発電所の機能不全は、安全を約束した政府の言葉に対する信頼を打ち砕いた。 2カ月経っても作業員たちはまだ、不可欠な冷却システムを復旧させ、放射能漏れを食い止めるために奮闘している。 何万人もの避難者が一時的な施設で散り散りになっている。苦境に喘ぐ農家と漁師からは、補償を求める要求が洪水のように押し寄せている。東京電力の将来は実に不確かだ。 菅直人首相が先週、2030年までに総電力に占める原子力の割合を50％以上
地デジ移行まで２カ月「９５％普及」実態と乖離 「地デジ難民」現実味＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
地上デジタル放送への完全移行まであと２カ月。政府は東日本大震災の被災地３県を除く全都道府県で、７月２４日にアナログ放送を停止し、地デジへの切り替えを目指す。だが、世帯普及率約９５％という総務省調査とは裏腹に、テレビ普及台数の３２％が地デジに未対応である可能性が出てきた。子供部屋など２台目の対応が遅れているほか、調査方法の問題も浮上し、「地デジ難民」が現実味を帯びてきた。 電機メーカーの業界団体、電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）がまとめた地デジ対応テレビと、アナログテレビで地デジ放送を視聴するためのチューナー（受信機）の累計出荷台数は３月末で７６８０万台だった。一方、内閣府の耐久消費財調査と総務省の世帯数調査から計算した国内のテレビ普及総数は約１億１３００万台で、その差は３６００万台以上。つまり、これだけの数が地デジ未対応の可能性があるわけだ。
asahi.com（朝日新聞社）：孫社長「電田」提唱 休耕田に太陽光パネル 参院委で - 政治
２３日の参院行政監視委員会に、原発に批判的な専門家や自然エネルギー推進を唱える４氏が参考人として出席した。生中継した動画配信サイト「ユーストリーム」では４万２千人余りが視聴した。 東京電力福島第一原発事故への政府の対応や、これまでの日本のエネルギー行政について意見を聴くため委員会が出席を求めた。 「自然エネルギー財団」の発足を先月表明したソフトバンクの孫正義社長は、休耕田や耕作放棄地に太陽光パネルを設置する「電田（でんでん）プロジェクト」を提案。 地震による「原発震災」を１９９７年に警告した石橋克彦・神戸大名誉教授は、委員から「浜岡原発の次に止めた方がいいと思う原発は」と問われ、大地震の空白域にあたるとして「心配なのは若狭湾地域だ」と答えた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
スポーツ基本法：条文案まとまる - 毎日ｊｐ(毎日新聞)