asahi.com（朝日新聞社）：被虐待児、奨学金申請に親の同意不要 日本学生支援機構 - 社会
奨学金を申請しようとする未成年者が虐待などの事情で親権者の同意を得られないケースについて、日本学生支援機構は３０日、門前払いしてきた従来の対応を改め、申請を受け付けると発表した。親権者の同意がなくても、児童養護施設長の代行を認めるよう、内部規定を変える。５日付朝日新聞「声」欄（東京本社発行）に掲載された投書が一つのきっかけになった。 「声」欄で、栃木県さくら市の児童養護施設長、福田雅章さん（５０）は「奨学金受け付けに柔軟さを」と訴えた。実母から虐待を受け、十数年施設で暮らしていた女性（１８）が今春、都内の女子大に進学。同機構に奨学金を申請しようとしたところ、親権者の同意がないことを理由に拒まれた。福田さんは大学を通じて「実母との関係は切れていて、同意は望めない」と事情を説明したが、受け付けてもらえなかったという。 同機構は、親権者の同意を必要としてきた理由について、「奨学金の貸与を含め
大きな「正義」の話を聞かせてくれ – 橘玲 公式BLOG
東京電力の損害賠償問題が混迷の度合いを増している。これは当たり前で、そもそも政府の支援スキームが電力料金の値上げを前提としているにもかかわらず、安易な料金引き上げを政治的に不可能にしてしまったからだ。 こうした混乱を招いたのは、これが損得の話ではなく正義の問題だということを政府が正しく認識していないからだ。 話の前提として、以下の3点はほとんどの国民が合意するだろう。 福島第一原発事故を1日も早く収束させること。 原発事故の被害者・被災者にできるだけ早く適切な賠償を支払うこと。 電力の安定供給を維持し、電力不足を早急に解決すること。 原発事故の責任問題というのは、これら喫緊の課題を所与として、そのうえでどのような解決策がもっともすぐれているかを考えることだ。 このとき、政府案以外に上記の3つの条件を満たす方法がないとすれば話は簡単だ。政府はそのことを、具体的な数字や根拠をあげて国民に説明す
asahi.com（朝日新聞社）：君が代訴訟、起立命じる職務命令「合憲」 最高裁初判断 - 社会
卒業式で君が代斉唱時の起立を命じた校長の職務命令が「思想・良心の自由」を保障した憲法１９条に違反しないかが争点となった訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷（須藤正彦裁判長）は３０日、「憲法に違反しない」とする初めての判断を示した。 訴えていたのは、東京都立高校の元教諭の男性（６４）。２００４年３月の卒業式で「国歌斉唱の際は、国旗の日の丸に向かって起立するように」と校長から命じられたが、起立しなかったことから戒告処分を受けた。０７年３月に定年退職する前に「嘱託員」としての再雇用を申請したが、不採用とされたため、都に損害賠償などを求めて提訴した。 一審・東京地裁判決（０９年１月）は、職務命令は合憲としながら、０４年３月以降は職務命令に従っていた点などを考慮して「裁量権の逸脱」と判断し、約２１０万円の支払いを都に命じた。一方、二審・東京高裁判決（０９年１０月）は、「都には広範な裁量権がある」
「人口減少社会白書」策定へ 大阪府＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
国内では今後、約３０年にわたり「人口減少社会」が到来すると予測されていることを踏まえ、大阪府が１１月を目標に、府内の人口動向の将来像や、行政、経済、府民生活への影響とその課題をまとめた「人口減少社会白書（仮称）」の策定に乗り出したことが２９日分かった。人口減少にテーマを絞った白書を自治体が策定するのは全国的にも珍しい。白書での分析結果をもとに、成長戦略も含め、全施策の再検証を行う方針だ。 「経済成長と生産年齢人口がこれほどまでにリンクしているとは思っていなかった。どれだけ経済成長を目指しても、人口減少、超高齢社会をはね返すのは難しい」 統一地方選後半戦が告示された翌日の４月１８日。府の部長会議で、橋下徹知事は日本政策投資銀行参事役、藻谷浩介氏の近著でベストセラーになった『デフレの正体』（角川書店）について取り上げ、そんな感想を漏らした。そして、各部局の施策について「もう一度危機感を持って総
消費税「１０％」６月決定へ…首相らがコア会議 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相は２９日、６月下旬にまとめる社会保障と税の一体改革案の中で、焦点の消費税率引き上げ幅や引き上げ時期を最終調整するため、政府と与党幹部による「コア（中核）メンバー会議」を設置する方針を固めた。 来週中に初会合を開き、４回程度の協議を経て６月中旬にも、２０１５年までに現行税率を５％引き上げて１０％にする案を決定する方向だ。 「コアメンバー会議」は、「政府・与党社会保障改革検討本部」（本部長・菅首相）の下部組織として設置する。首相をトップとし、枝野官房長官、与謝野経済財政相ら関係閣僚や、民主党の岡田幹事長、輿石東参院議員会長、国民新党の亀井亜紀子政調会長ら１６人が参加する予定だ。 同本部の下には、有識者１３人らが参加する「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅首相）が置かれているが、６月２日に社会保障改革の原案をまとめた段階で役割を終える。原案にはパートや派遣社員らへの厚生年金の適用
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『国家公務員給与10％カットは財政赤字と貧困をさらに拡大する-財政赤字を２倍にした構造改革と同じ道』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 私も大好きな映画監督のマイケル・ムーア氏が、今年の３月、ウィスコンシン州でおこなわれた公務員労働者の団体交渉権剥奪に反対するデモの中で、要旨次のようなスピーチをしています。 アメリカは破産なんてしていない アメリカの財政は破産しているのではなく、 富が少数の者に強奪されているだけ 課税などによる富の再配分をすればいいだけのこと （マイケル・ムーア氏） 権力者が労働者に信じさせようとしているのは、アメリカは多額の財政赤字で破産しているから、「年金受給はあきらめるしかない」とか、「賃金のカットもしょうがない」とか、「曽祖父母たちと同じ昔の生活水準で我慢するしかない」などということです。 しかし、アメリカは絶対に破産なんてしていません。富を一部の人間や企業などが独占しているだけ
警告：東京など首都圏で低線量被曝の症状が子どもたちにおきているという情報 - 「木下黄太のブログ」 ジャーナリストで著述家、木下黄太のブログ。
日本と世界のリアル状況確認と僕の思索を書き留めるブログ。 重要なことはメルマガで展開していますので、ご購読下さい。 このことについて、まだ、医学的な確認が取れていませんが、確認がとれるのをまっていたら、事態がさらに進行する危険を感じ始めたため、先に書いておきます。きのう、百人が参加した、松戸の講演会でも、この話が出ました。東葛地区でとくに最近、喉の痛みや、リンパの異常などを訴える子どもたちが多くなっていると言う話です。身体がだるくなる、元気が出ない、風邪でもないのに咳が出る、など。口の中に金属っぽい感覚がすると言う話や、乾燥していないのに顔の皮膚がひりつくという話が出ています。ふだん全く鼻血を出した事のない子どもが、鼻血を出すと言う話も。医療機関に相談するケースが増えていると聞きました。言うまでもなく、おきているのは子どもだけでなく、大人にも同様の症状が起きているという話ですが、子どもの方
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asahi.com（朝日新聞社）：仙谷副長官「震災復興遅れてない」 政権批判に反論 - 政治