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特例公債法未成立→予算10月中枯渇も 財務相が執行抑制方針+(1/2ページ) - MSN産経ニュース
政府は5日、東日本大震災の復旧に向けた総額1兆9988億円の平成23年度第2次補正予算案を閣議決... 政府は5日、東日本大震災の復旧に向けた総額1兆9988億円の平成23年度第2次補正予算案を閣議決定した。一方、23年度予算の財源の4割を占める赤字国債の発行に必要な特例公債法案をめぐり、野田佳彦財務相は同日の閣議後会見で、8月末の延長国会会期末までに法案が成立しなければ「9月以降、円滑な予算執行を続けることは困難」と述べ、予算執行の抑制に踏み切る方針を表明した。早ければ10月中には、財源の裏付けのある約48兆円分の予算を使い切ってしまう見通しで、事態の回避に向け、野党に法案成立への協力を求める。 23年度予算は、赤字国債の発行で37兆円を賄うことになっている。財務省の予算執行状況によると、執行額は9月末に、税収と税外収入で財源を確保できる48兆4千億円のうち42兆2千億円に達する見込み。野田財務相は「過去の支出実績を考えると、早ければ10月、遅くとも11月中には累積の支出額が48兆4千億円
2011/07/05 リンク