asahi.com（朝日新聞社）：群馬大教授「福島の農家はオウム信者と同じ」 訓告処分 - 社会
印刷 関連トピックスTwitter原子力発電所東京電力 群馬大学は、東京電力福島第一原発事故に絡んでインターネット上で不適切な発言を続けたとして、教育学部の早川由紀夫教授（火山学）を７日付で訓告処分にした。 早川教授のツイッターには約３万４千人のフォロワー（読者）がいる。早川教授は「福島県がやったコメのセシウム検査はすべて信用できない。利益相反が発生してる。第三者が検査しない限り福島県のコメは全部たべられない」などと書き込んだ。 「セシウムまみれの干し草を牛に与えて毒牛をつくる行為も、セシウムまみれの水田で稲を育てて毒米つくる行為も、サリンつくったオウム信者がしたことと同じだ」「福島の農家のことなんかひとつも心配していない。彼らが滅びても私は何も困らない」という農家への批判もあった。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます
早川由紀夫群馬大教授に対する「訓告」に関しての渡邊先生のツイート
すでに誰かが纏めているだろうとは思いましたが、自身のメモとして作成しました。 早川由紀夫群馬大教授に対して「訓告」がなされた件での渡邊先生のツイートです。 「言論の自由とは大多数の人にとってはむしろ不快で恐ろしいものだ,それでも守るべき自由だ」 これは当然の常識だと思いますが、常識の備わっていない人も多いようです。 続きを読む
堕国論
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
asahi.com（朝日新聞社）：尊厳死、法制化の動き 延命回避の医師免責 議連が骨子 - 政治
印刷 患者が安らかな最期を望む場合、人工呼吸器の装着や栄養補給などの延命措置を医師がしなくても責任を問われないとする法律づくりが動き始めた。超党派の国会議員でつくる尊厳死法制化を考える議員連盟（増子輝彦会長）が骨子をまとめ８日の総会で公表した。 ２００５年に発足した議連が法案を示したのは初めて。議員立法として来年の通常国会に提出する方針。死期が迫ったら、延命措置を拒むという本人意思を尊重する「尊厳死」をはじめ、終末期医療に関する法律がない中、患者の思いをどう反映するかは現場の大きな課題になっている。 「終末期医療における患者の意思の尊重に関する法律案（仮称）」の骨子によると、適切な治療を受けても回復の可能性がなく死期が間近と判断される状態を「終末期」と定義。本人意思が書面などで明らかなことを前提に、担当医以外の２人以上の医師が終末期と判断し、家族が拒まないか、家族がいない場合、延命措
オバマ氏、共和党政策「効果上げたためしない」 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝黒瀬悦成】オバマ米大統領は６日、カンザス州オサワトミーで演説し、減税などで民間投資を活発化させ経済成長を図るという共和党の伝統的経済政策は「効果を上げたためしがない」などと激しく攻撃した。 大統領選の本格化を前に共和党批判を強めているオバマ氏だが、「小さな政府」を掲げる共和党の理念にまで切り込んで対決姿勢をあらわにするのは異例だ。 オサワトミーは、共和党のセオドア・ルーズベルト元大統領が退任後の１９１０年、経済的公平の重要性を訴える演説を行った地として知られる。オバマ氏はルーズベルト氏の言説を引きながら、現在も懸命に働く多くの人々が報われず、富が一部に集中していると強調した。 また、格差の拡大や経済危機は「一部富裕層の驚くべき強欲が引き起こした」と断じて、ウォール街占拠運動のような「成長や繁栄、公平の確保を唱える声がわき起こった」と指摘した。
米国の地方財政：ジェファーソン郡の下水道
（英エコノミスト誌 2011年12月3日号） 史上最大の地方政府の破綻は、地方財政にのしかかる重圧を示している。 米国の州政府と地方自治体の財政逼迫は、米国経済にとって「最大の脅威」となっている。総額で数千億ドルのデフォルト（債務不履行）が生じる可能性がある。これは3兆7000億ドル規模の米国地方債市場を揺るがしかねない規模だ――。 この厳しい警告は1年前に、銀行危機の到来も言い当てたメレデス・ホイットニーというアナリストが発したものだ。彼女はお騒がせ者として一蹴された。実際、2011年1～6月期に起きた地方政府のデフォルト件数は、2010年同期の半分だった。 ジェファーソン郡、ハリスバーグ市、セントラルフォールズ市、ボイシ郡・・・ 悲しいかな、ホイットニー氏の悲観論は今、もっと妥当に見える。アラバマ州で最も人口の多いジェファーソン郡は11月9日、42億ドルの債務を抱え、地方政府としては米
「脱北保護せず」政府が中国に誓約文書提出 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本政府が今年初め、中国政府の求めに応じ、北朝鮮からの脱出住民（脱北者）の保護について「中国の国内法を尊重し、脱北者を公館外から公館に連れ込まない」と誓約する文書を提出していたことが７日、分かった。 複数の日本政府関係者が明らかにした。北朝鮮に配慮する中国の圧力に譲歩し、中国での脱北者保護を事実上断念したものだ。 政府関係者によると、同文書は、中国遼寧省瀋陽の日本総領事館で２００８～０９年にかけて保護された脱北者５人の日本移送をめぐる交渉で提出された。脱北者を「不法な越境者」とする中国側が出国を認めず、足止めが約２年～２年８か月と長期化。日本側は事態打開のため昨年末、「脱北者を保護すべきでない」とする中国側の主張に「留意する」と口頭で伝えた。 中国外務省は軟化したが、公安当局が難色を示し、「これまでに脱北者が日本に渡ることを認めた中国側の対応を評価する。今後は公館外からは連れ込まない」との
【真珠湾攻撃７０年】「ルーズベルトは狂気の男」 フーバー元大統領が批判 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝佐々木類】ハーバート・フーバー第３１代米大統領（１８７４～１９６４年）が、日本軍が１９４１年１２月８日、米ハワイの真珠湾を攻撃した際の大統領だったフランクリン・ルーズベルト（第３２代、１８８２～１９４５年）について、「対ドイツ参戦の口実として、日本を対米戦争に追い込む陰謀を図った『狂気の男』」と批判していたことが分かった。 米歴史家のジョージ・ナッシュ氏が、これまで非公開だったフーバーのメモなどを基に著した「ＦＲＥＥＤＯＭ ＢＥＴＲＡＹＥＤ（裏切られた自由）」で明らかにした。 真珠湾攻撃に関しては、ルーズベルトが対独戦に参戦する口実を作るため、攻撃を事前に察知しながら放置。ドイツと同盟国だった日本を対米戦に引きずり込もうとした－などとする“陰謀説”が日米の研究者の間で浮かんでは消えてきたが、米大統領経験者が“陰謀説”に言及していたことが判明したのは初めて。 ナッシュ氏の著書に
郵政民営化：国民新党が４社体制を自民に提案 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国民新党の下地幹郎幹事長は７日、郵政民営化の見直し問題を巡って自民党の石原伸晃幹事長と会談し、郵政民営化法を改正して現行の５社体制から郵便局会社と郵便事業会社を統合する４社体制とする案を示した。石原氏は「検討の余地がある」と応じたが、今国会での成立は「非常に厳しい」と答えた。 国民新党は日本郵政グループ５社のうち、持ち株会社と郵便局会社と郵便事業会社の３社を統合し３社体制とし、郵便事業を維持しやすくする改革法案の成立を目指していたが、自民党が消極的なため方針転換。国民新党の亀井静香代表も７日の記者会見で「現行法の修正で、今のひどい状況が少しでも改善されるなら、考えねばならない」と語った。 また、下地氏は民主党の輿石東幹事長とも国会内で会い、９日が会期末の今国会を２２日まで２週間延長して民営化法改正案を成立させるよう求めた。 一方、公明党の石井啓一政調会長は７日の会見で「現行法を見直し、郵便
首相、消費税率引き上げ「待ったなしの状況だ」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
野田首相は７日夜、母校の早大で講演し、消費税率引き上げを含む社会保障・税一体改革について、「長年の宿題で避けては通れない。待ったなしの状況だ」と述べ、実現に決意を示した。 また「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の話をするとアメリカの謀略説、社会保障・税一体改革の話をすると財務省悪玉論。そもそも論のところで変な議論が起こる」と指摘した。
官房長官「消費増税分の使途、社会保障に限定」 - 日本経済新聞
藤村修官房長官は7日の記者会見で、消費増税の使途について「消費税を引き上げた場合に増加する国・地方の物資調達にかか
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北朝鮮映画の著作権、日本で保護されず 最高裁 - 日本経済新聞