朝日新聞デジタル：「進次郎頼み」に拍車 自民、ウェブで出張予定公表 - 政治
印刷 関連トピックス北方領土 自民党の小泉進次郎青年局長の地方出張の予定が、３日から、同局のホームページ（ＨＰ）上で公表されている。進次郎氏の知名度で、幅広い人に集会などに来てもらう狙い。支持率が伸び悩む自民党の「進次郎頼み」がいっそう強まりそうだ。 ＨＰで見られるのは、青年局長としての「党務」の予定。半月に１回をめどに更新される。４日＝北方領土資料館訪問（北海道根室市）、５日＝街頭演説（宮崎市）、６日＝街頭演説（熊本市）と、引っ張りだこなのが伝わる内容だ。 父親の小泉純一郎元首相譲りの歯切れの良さで知られる進次郎氏。党の担当者は「近隣の都道府県からもぜひ見に来てほしい」と期待を寄せる。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら高校生取材、一押し店満載 ウェブに地図 熊本〈教えて！政治の疑問〉日韓結ぶ短歌に胸熱くなる関連記事安倍元首相、女性宮家に反対 「男
眞紀子夫人に向き合う「日本一我慢強い人」 「袋叩き」田中防衛相に同情論も
71歳で初入閣した田中直紀防衛相が「袋叩き」状態だ。全国紙・通信社報道の見出しには「『前代未聞』無断退席」「また不用意答弁」「また失言連発」といった文字が躍る。 さぞやインターネットやテレビ情報番組での批判も激しかろう、と思いきや、中には「擁護論」を展開した情報番組もある。なぜか。どうも、田中眞紀子衆院議員（68）の「夫であること」と「我慢強さ」とが関係しているようだ。 故・角栄氏「直紀以外、眞紀子の夫はつとまらない」 2012年2月3日、田中防衛相をめぐり、今度は「『行方不明中』にコーヒー」（時事通信）報道が流れた。1月31日の参院予算委員会中に無断で約15分間席を離れたことを批判されたニュースの続報だ。 田中防衛相は、離席理由について「薬を秘書官に取りに行かせ、受け取ってきた」と説明していたが、今回、待っている間にコーヒーを飲んでいたことが分かったのだという。 田中防衛相をめぐってはこ
スマホ普及で2chまとめ一般化か(R25.jp) - livedoor ニュース
> > > スマホ普及で2chまとめ一般化か2012年02月02日13時00分提供：J-CASTニュースで、『スマホのアプリで「2ちゃんねる」にハマってしまった』という記事が掲載された。この記事では、それまでは無縁だったものの、スマホにアプリを入れたことで2ちゃんねるを読むようになり、面白がっている40代男性がいることを紹介している。これを受け、2ちゃんねるに「【ネット】40代男性「スマホアプリで2ちゃんねるにハマってしまった。『自分の人生に必要ないもの』だと思っていたが、暇つぶしにいい」というスレッドが立った。 このスレッドには、「ようこそｗ」「2chはネット界に置ける悪の巣窟みたいに言われてたけどなんだかんだ有りながらちょいちょい活躍してるんだよねｗ」（原文ママ）という感想が書き込まれており、やや自虐的ながらも、少し誇らしい気持ちを抱いた2ちゃんねるユーザーもいるようだ。 しかし、
1本100円以下の韓国産「第三のビール」が人気の理由 - ニュース - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
ビール党の福田萌ちゃんも満足の、韓国産「第三のビール」。1本100円以下という安さながら、けっこうイケるらしいぞ ビール風味の発泡アルコール飲料、すなわち「第三のビール」市場で“韓国産”の人気が高まっている。 「韓国からの第三のビールの輸入量を見てみると、2010年が前年比58％増、2011年が前年比44.9％増と、年々、増加傾向にあるんです」（国内ビール大手5社で組織するビール酒造組合の担当者） ここでいう“韓国産”とは、日本市場向けに韓国で生産されている商品のこと。たとえば、イオン系列で発売されているプライベートブランド（PB）、トップバリュの「バーリアル」。韓国メーカーが製造しており、2010年6月の発売開始から1年半で累計1億8000万本以上も売り上げた。また、昨年11月から焼酎「JINRO」でおなじみの韓国最大の酒類メーカー、ハイトジンロもこの市場に本格参入、日本向けに開発した「
ひと：萱野志朗さん アイヌ民族党を結成し代表に就任 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
生まれた時から、家庭ではアイヌ語での日常会話がなかった。民族の証しは言語が担う。だからこそ、アイヌ語にこだわり、独学で身につけた。 「ニシパウタラ（紳士）、カツケマカツウタラ（淑女）、ウウエカラパワケヤイコプンテク（お集まりいただきうれしく思います）」。１月２１日に北海道江別市で開かれたアイヌ民族党結党大会はアイヌ語で始まった。 大卒後、東京のコンピューター会社で働いていた。父茂氏はアイヌ民族初の国会議員（参院）。反発はなかったが、「商才があるんだから金もうけをした方がいいのに」と冷めた目で見ていた。 だが、２９歳だった８７年に父に誘われ、カナダの先住民族（クワクワカワク）を訪ねた。７０代以下は英語しか話せず、子どもへの言語教育に取り組む姿を見て、「我々も一緒だ」と目覚めた。父のアイヌ文化・言語保存活動を手伝うため、翌８８年に北海道平取（びらとり）町に帰郷、アイヌ語を学び始めた。 父は、ア
ミクシィ、苦戦続く ４－１２月期決算は６割減益 広告収入減で - MSN産経ニュース
ミクシィが３日発表した４－１２月期決算は、連結最終利益が前年同期より６１．６％少ない４億７４００万円となり、２年続けて最終減益となった。売上高も１．７％減の９５億２９００万円と減った。営業利益は１３億８５００万円とちょうど半減した。 売上高のうち８８億円余を占めるソーシャルネット事業では、課金収入が２６億円で４０％増えたが、主力の広告収入が６１億円で１５％減収となったのが響いた。 今３月の通期最終利益は５－１１億円の間と予想している。減益幅は２０．４－６３．８％となる。
IMF財政局次長、消費税段階引き上げ「戦略として正しい」 - 日本経済新聞
国際通貨基金（IMF）のマイケル・キーン財政局次長は3日午後、都内で記者会見し、政府・与党が目指している消費税の段階的な引き上げについて「戦略として正しい」と評価した。消費増税については「（消費）需要に（マイナスの）影響があるとしても、信認回復のメリットとはかりにかける必要がある」と語り、財政再建の重要性を唱えた。低所得者ほど増税の負担感が増す「逆進性」の問題との絡みでは、「あくまでも単一の
お湯のバケツリレー３０分…凍結の九電発電所 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
九州電力管内の原子力発電所が全て停止し、電力供給が切迫する中、３日未明に配管の凍結により緊急停止した九電新大分発電所（大分市）。 厳しい寒さに伴う需要の高まりが予想される中でのトラブルに、他の電力会社から電力を融通してもらう事態となり、九電は謝罪や対応に追われた。 新大分発電所に液化天然ガス（ＬＮＧ）を供給する「大分エル・エヌ・ジー」（大分市）では３日午前２時頃、中央制御室に警報音が響き、異常に気づいた。 空気を送り込む配管の圧力が下がっていることが分かり、メンテナンス担当者５、６人を緊急招集して約２時間にわたり敷地内の配管を調査。原因となっている配管を特定し、外見上の異常はないことから、管内部が凍結していると判断。近くにあった電気温水器を利用し、バケツリレーでお湯を運んで約３０分間かけ続けた。
朝日新聞デジタル：原発の是非問う署名審査、法定数超え約５万５千に 大阪 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所橋下徹署名審査終了後の住民投票までの流れ 東京都と大阪市で原発の是非を問う住民投票の実施を目指す市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」が大阪市民から集めた署名について、大阪市選挙管理委員会が審査した結果、有効な署名数が投票実施を市長に求めるのに必要な法定数（有権者数の５０分の１）を上回った。市選管は午後に正式発表する。 地方自治法による大阪市の法定数は４万２６７３人分。市民グループは１２月１０日から１カ月かけて約６万１千人分を集め、市選管の３日午前までの審査で約５万５千人分が有効とされた。１週間の一般公開（縦覧）を経て確定する。 市民グループは近く、投票を実施するための条例制定を橋下徹大阪市長に直接請求する。橋下市長は請求から２０日以内に賛否などの意見書を添えて条例案を市議会に付議する。投票の実現には市議会での過半数の賛成が必要で、焦点は議会
グーグル、仏での「Google Maps」訴訟で敗れる--無料提供は反競争的と判断
フランスの裁判所は今週、全国の企業に無料で提供されている「Google Maps」は競争を制限するものだとして、Google Franceとその親会社であるGoogleに対し、原告のBottin Cartographesに50万ユーロ（およそ66万ドル）を支払うよう命じた。また、Googleに対しては、この行為に対する罰金として1万5000ユーロを支払うよう求めた。 法人向けに地図サービスを提供しているBottin Cartographesの弁護士であるJean-David Scemmama氏は今週、AFPとのインタビューで、「われわれは、競争相手を排除しようとする（Googleの）戦略の違法性を証明した」と述べている。 Scemmama氏によれば、Bottin Cartographesは、Googleがオンライン地図業界を制するために無料サービスを使って反競争的な行為をしているとして、2
都労働委員会：八王子市に団交応じるよう命令 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京都八王子市が、夜間や休日に学校内を管理する「学校施設開放員」の労働組合の団体交渉に応じないのは不当労働行為にあたるとして、都労働委員会は２日、市に対して団交に応じることを求める救済命令を出した。申立人の弁護人は「自治体への命令は極めて異例。同じように契約形態の変更を考えている自治体への歯止めになる」と評価している。 命令書によると、八王子市は休日や夜間に学校を警備する「学校管理員」制度を、１０年度から「学校施設開放員」に変更。管理員は市の非常勤嘱託として固定給だったが、開放員は市と個人契約を結ぶため、時間給になるなど収入が減少したりした。開放員は組合を作り同年５月、契約内容の見直しを求め団体交渉を申し入れたが、市教委は「開放員は労働者ではない」と応じていなかった。【町田結子】
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消費増税封印、小泉氏の「罪」 - 日本経済新聞
ＢＩＧＢＡＮＧ、２ＮＥ１“兄妹ガチ対決”/芸能・社会/デイリースポーツonline
朝日新聞デジタル：無断離席の田中防衛相、コーヒー飲んでいた - 政治
防衛局長講話・年金試算… 予算審議ハードル続々 - 日本経済新聞