東日本大震災で被災した自治体や募金団体などに寄せられた義援金や寄付金が、少なくとも合計4400億円に上ることが13日までの民間調査で分かった。国民の4人に3人が何らかの寄付をしたこともアンケートで判明した。資金援助のルートもより多様化し、被災者支援以外に民間団体の活動資金など複数の用途にも役立てられている実態が明らかになった。寄付金には(1)被災者向け義援金(2)自治体への支援金(3)民間団体
震災支援、国民の4人に3人寄付 総額4400億円 民間調査 - 日本経済新聞
東日本大震災で被災した自治体や募金団体などに寄せられた義援金や寄付金が、少なくとも合計4400億円に上ることが13日までの民間調査で分かった。国民の4人に3人が何らかの寄付をしたこともアンケートで判明した。資金援助のルートもより多様化し、被災者支援以外に民間団体の活動資金など複数の用途にも役立てられている実態が明らかになった。寄付金には(1)被災者向け義援金(2)自治体への支援金(3)民間団体
「債務不履行の方がまし」ギリシャ国民に強まる : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【アテネ＝末続哲也】ギリシャは１３日、ユーロ圏などから第２次支援を受ける前提条件だった財政緊縮策を議会承認し、「突然の債務不履行（デフォルト）」回避へ前進した。 だが、国民には政府・与党不信が強まり、「緊縮策よりデフォルトやユーロ圏離脱が望ましい」との主張が勢いを増している。抗議活動の激化にもつながりそうだ。 「月給は２年前の約１２００ユーロ（約１２万円）から約７００ユーロに減り、今回の緊縮策で２２％減る。増税で物価は上がった。こんな政策なら、デフォルトやユーロ圏離脱の方がましよ」。１２日の国会議事堂前の抗議デモ。女性会社員グバル・ミルトさん（３２）の訴えに、周囲の参加者が賛同した。 デモに加わったヨット製造会社社長コスタス・ゴルフィノプロスさん（４５）も「デフォルトは不可避だ。ユーロ圏を離れ、独自通貨に戻って物価などを調整した方が、長期的にはプラスになる」と主張した。
衆院予算委：高校無償化の見直し巡り紛糾 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
衆院予算委で自民・下村博文氏の質問に答える岡田克也副総理兼一体改革・行政改革担当相＝国会内で２０１２年２月１３日、藤井太郎撮影 衆院予算委員会は１３日、民主、自民、公明３党が合意した高校授業料無償化の見直しを巡る岡田克也副総理の答弁を巡って紛糾し、午後に４時間予定されていた審議が１４日以降に先送りされた。 昨年８月の３党合意は高校無償化について「１２年度以降の制度のあり方は、政策効果の検証をもとに、必要な見直しを検討する」としていた。下村博文氏（自民）が「誠意ある行動がない」と追及したのに対し、合意時の民主党幹事長だった岡田氏が「党の役職を離れていたので十分に承知する立場ではない」とかわしたため、自民党側が反発した。 民主党の城島光力国対委員長が合意を放置してきた非を認め、自民党の岸田文雄国対委員長に「極めて丁寧さを欠く対応だった」と陳謝。岸田氏は３党幹事長名の文書による協議開始の確認を審
突然:ボンキシャ!?｜真相報道バンキシャ！
バンキシャ！は気になったあのニュースの “３日後の真相”に迫ります。 ハッと驚いたニュース、 思わず笑顔になったニュース、 憤りを覚えたニュース。 そのウラに実は何があったのか？ 徹底的に取材します。 私たちが深掘りしてたどりついた新事実が みなさんがニュースを深く知り、考えるきっかけになれたら。 “納得感”と“発見”をお伝えするために バンキシャ！はきょうも現場に飛びます。
経団連会長「東電国有化、とんでもない勘違い」 「議決権3分の1以下が妥当」 - 日本経済新聞
経団連の米倉弘昌会長は13日午後の記者会見で、東京電力への公的資金注入の条件として枝野幸男経済産業相が「十分な議決権」と、少なくとも過半の議決権を求めていることについて「国有化というのはとんでもない勘違いをしている」と苦言を呈した。政府による東電の経営権を巡っては「議決権を持った株式については拒否権を持つ程度、3分の1以下にとどめておくことが
消費増税議論（その6）なぜ5年間赤字でも生き延びる放置されたままの赤字法人課税問題
（もりのぶ しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
【今、何が問題なのか】美貌の前首相の娘、攻撃に耐え抜けるか？＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
獄中にあるウクライナのユリヤ・ティモシェンコ前首相（５１）の娘、エブゲニヤさん（３１）が訪米し、現政権の政治弾圧をやめさせるため、可能なあらゆる外交手段を講じるよう、議会証言などで訴えた。欧米諸国は、ティモシェンコ氏の投獄はビクトル・ヤヌコビッチ大統領（６１）による政敵排除だとみている。母親とうり二つ ティモシェンコ氏は、２００４年、大統領選での不正を指摘し、民衆の抗議行動により政権交代を実現させた「オレンジ革命」の立役者であり、０５年２～９月、０７年１２月～１０年３月の２度、首相を務めた。かつて「ウクライナのジャンヌ・ダルク」と呼ばれたのはその美貌のせいでもあり、長い金髪を編み上げ、頭に巻きつける独特のヘアスタイルがトレードマークだ。 訪米した娘のエブゲニヤさんについて、米公共ラジオ（ＮＰＲ）は「金髪の編み上げがないことをのぞけば、母親とうり二つ」と紹介している。やはりなかなかの美貌とい
１兆円は１００トン…首相、わかりやすく？説明 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
野田首相は１１日、千葉県船橋市で開かれた母校・県立船橋高校の同窓会であいさつし、社会保障・税一体改革に関連して、社会保障費が毎年度１兆円ずつ膨らむ自然増の現状を１万円札やエベレストを例えに使って説明し、一体改革について理解を求めた。 首相は野党などから「説明不足」と批判されているだけに、首相なりにわかりやすい説明を心がけたようだ。 首相は「１万円札を平積みにしていくと１兆円の高さは１万メートルになり、エベレストより高い。１万円札は重さ１グラムだが、１兆円集めたら１００トンになり、とても持てない」と指摘。 そのうえで、「財政的に維持しなければ年金も医療も介護も成り立たない。財政が待ったなしと言うよりも、社会保障が待ったなしだ」と訴えた。
朝日新聞デジタル：今後の政権「民主・自民以外に」３割 朝日新聞世論調査 - 政治
印刷 関連トピックス橋下徹 朝日新聞社が１１、１２日に実施した全国定例世論調査（電話）によると、「民主党と自民党以外の政党を中心にした政権に代わるのがよい」が２９％に上った。次の衆院選で、大阪市の橋下徹市長が代表を務める大阪維新の会が「国会で影響力を持つような議席を取ってほしい」という人は５４％を占めた。 今後の政権の形について三つの選択肢から選んでもらうと、「民主・自民以外の政権に」が、「民主党中心の政権が続くのがよい」１９％と「自民党中心の政権に代わるのがよい」２１％をそれぞれ上回った。 「民主・自民以外の政権」を望んでいる層では、６９％が維新の会に議席を取ってほしいと答えた。 購読されている方は、続きをご覧いただけます
ＳＮＳを自在に使いこなす若者がＳＮＳに傷つき悩んでいる
1960年北海道札幌市生まれ。東京医科大学卒業。豊富な臨床経験を生かし、現代人の心の問題のほか、政治・社会評論、サブカルチャー批評など幅広いジャンルで活躍する。著書に『しがみつかない生き方』『親子という病』など多数。 香山リカの「ほどほど論」のススメ 好評連載「香山リカの『こころの復興』で大切なこと」が終了し、今回からテーマも一新して再開します。取り上げるのは、社会や人の考えに蔓延している「白黒」つけたがる二者択一思考です。デジタルは「０」か「１」ですが、人が営む社会の問題は、「白黒」つけにくい問題が多いはずです。しかし、いまの日本では何事も白黒つけたがる発想が散見されるのではないでしょうか。このような現象に精神科医の香山リカさんが問題提起をします。名づけて「ほどほど」論。 バックナンバー一覧 文脈は無視され単語だけが重視される時代に 先日、ダボス会議に出席した方と話す機会がありました。こ
国内総生産２・３％減、２四半期ぶりマイナス : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
内閣府が１３日発表した２０１１年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値によると、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）は７～９月期に比べて０・６％減、年率換算で２・３％減となり、２四半期ぶりのマイナス成長となった。 東日本大震災の打撃から回復してきた日本経済は、海外要因による輸出の減少などで、景気が一時的に停滞する「踊り場」入りしたことが鮮明になった。 １１年通年のＧＤＰ成長率は実質で０・９％減、名目で２・８％減となり、２年ぶりのマイナスだった。前年に実質で２４・２％増と大きく伸びた輸出が０・０２％増に急減速したことが大きい。個人消費も０・０２％増と横ばいだった。 古川経済財政相は記者会見で「今後は、輸出の増加や復興需要の顕在化が見込まれる。景気の緩やかな持ち直し傾向が続くと期待されるが、下振れリスクには十分留意する必要がある」と述べた。
冬のサマータイム、意外な効用 寒くても朝型生活で効率アップ：日経ビジネスオンライン
寒波到来で冷え込みが厳しい日本列島。ただでさえ朝起きるのがつらく、出勤もおっくうに感じるだろう。こうした中、日用品大手のユニ・チャームの社員は去年よりも1時間早い朝8時に出社する。業務時間を1時間前倒しするサマータイム制を通年化したからだ。 「家を出るときはまだ外は暗い。かなり寒い」 東京都港区にある同社の本社に1時間30分かけて通勤する社員はこう話す。 サマータイムは文字通り夏に導入するもの。本来は日照時間が増加する朝の時間帯を有効に活用するのが目的。夏の早朝は日が早く昇るうえ、夕方に比べ涼しい。早くから働けば空調費が節約できる、導入前よりも仕事が1時間早く終わるようになるので、個人にとっては自由な活動時間増えるといったメリットがあるとされる。 逆に冬の朝は暗く寒い。日の出の遅い冬にはそぐわないはずだ。 では、なぜユニ・チャームでは1年中、サマータイムを続けるのか。最大の理由は、導入後に
民主党がひた隠したあの年金試算を全文公開
2月10日、民主党があれほど批判されながらもひた隠しにしてきた最低保障年金の試算をようやく公表した。日経ビジネス本誌1月23日号で試算の存在が明るみに出て以来、3週間も続いた民主党の迷走。これでピリオド、とは行きそうもない。
日銀がもっとお金を刷って経済成長すれば増税は不要では？：日経ビジネスオンライン
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
わずか20年後には始まる 一気に4000万人が消える!人口激減社会ニッポン これがあなたの子と孫の未来だ（週刊現代） @gendai_biz
わずか20年後には始まる 一気に4000万人が消える!人口激減社会ニッポン これがあなたの子と孫の未来だ 年金はゼロ 医療費は全額自己負担 税収半減、学校・警察・病院・消防署は空っぽ 電気・ガス・ 水道・下水はメンテナンス不能不動産は暴落 新幹線はたまにしか走らない 消費税は40% 年金制度は廃止に 2010年の国勢調査で、日本の人口は1億2806万人であることが明らかになった。ところが、これから人口は急速に減少しはじめ、2040年代には毎年100万人以上のペースで人口が減少。50年後の2060年には、約4000万人も減って8674万人になってしまうという(厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所)。 これを、「他人事」のように思う読者も、一部にはいるかもしれない。だが、2060年とは、いま10歳の子供が58歳。3歳の孫であれば51歳。現在40歳という人の中にも、まだ生きている人もいるであ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
（おくやみ）田子ノ浦親方、部屋で倒れ死亡 - 日本経済新聞
自民県連の重鎮、民主・川上議員を支援表明？ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）