グーグル、米ネット接続に一石
米カンザスシティーで、グーグルが試験的に始めたネット接続が好評だ。通信速度、料金、顧客サービス、それぞれで既存事業者と違いを出した。高速通信網で後れを取る米国のネット環境を変えるきっかけとなるか。 同じ時間に見たいテレビ番組が3つ重なった場合どうするか。家に録画機があるので2つまでは大丈夫。だが、残りの1つは残念ながら諦めねばらない。カンザスシティー＊1の市役所で働くライアン・カーペンターさんは、こんな思いをたびたび味わってきた。妻のジェニーさんが見たい番組とぶつかることもよくあった。 ＊1＝ミズーリ州とカンザス州にまたがって位置しており、ミズーリ州側の人口は46万3202人（2011年推計）、カンザス州側の人口は14万6453人（同） だが、もうそんなことを気にしなくてもいい。昨年のクリスマスシーズンには、各テレビ局が特別番組を放送したが、見たいものは全部録画できた。「同時に8つの番組が
オオクボから「日本」が消えていく
（編集部より） 2010年4月から3カ月にわたって日本経済新聞夕刊で連載された「アジア人が集う街――東京・オオクボに住んでみる」。日経新聞の藤巻秀樹編集委員が実際にオオクボにアパートを借り、街の内側からオオクボを描くという試みは大きな反響を呼んだ。それから2年近く。オオクボは藤巻編集委員が暮らした頃とは様変わりしている。 今回、「日経ビジネス」では「オオクボの磁力」としてオオクボの今を特集した。韓流の聖地としての側面に加えて、韓国や中国、ミャンマーやタイなど異なる国の人々が暮らす国際都市としての顔や、現場で起きている矛盾を描くことで、いずれ日本が直面する課題を浮き彫りにしている。 この特集に連動して、藤巻編集委員に原稿執筆を依頼した。“元住民”が見るオオクボの今とは。 東京・大久保は今、日本で最も活気のある街の1つだろう。2010年春、新聞の企画連載のため、大久保に1カ月間住み込み取材をし
民主党がひた隠したあの年金試算を全文公開
2月10日、民主党があれほど批判されながらもひた隠しにしてきた最低保障年金の試算をようやく公表した。日経ビジネス本誌1月23日号で試算の存在が明るみに出て以来、3週間も続いた民主党の迷走。これでピリオド、とは行きそうもない。
変われない自民党に明日はない 「橋下人気」に擦り寄る前に改革と戦略を：日経ビジネスオンライン
東日本大震災の復興に向けた2011年度第3次補正予算が成立した。これで復興に一定のメドが付いたとして、自民党は民主党政権への協力の打ち止めを宣言。公明党と手を携え、早期の衆院解散・総選挙に追い込む対決姿勢を鮮明にしている。 「何の裏付けもないマニフェスト（政権公約）で政権を奪った民主党に、もうこれ以上、この国を任せるわけにはいかない」（谷垣禎一・自民党総裁） 「日米関係をずたずたにした外交音痴の民主党を早く倒さなければいけない」（安倍晋三・元首相） 党幹部や重鎮からは威勢のいい発言が相次ぐ。さぞかし、党内は悲願の政権奪還へと一致結束し、高揚した空気が広がっているのだろうと思いきや、景気の悪い顔の中堅・若手議員が少なくない。 跋扈するベテラン議員 先日のことだ。複数の自民党中堅議員が出席した会合に同席した際、議員間でこんな会話が交わされた。 「森さん（森喜朗・元首相）が、次の総裁選で、清和会
LCCは「獅子身中の虫」か
航空会社コードは「O8」。「オアシス香港航空（甘泉香港航空）」というエアラインをご存じだろうか。ジャンボで香港とロンドンを結び、エコノミーの正規運賃は片道75英ポンド（約9750円）から、という驚異的な安さを誇る、世界初・長距離専門のLCC（格安航空会社）だった。 2006年10月に就航を開始したが、2008年4月に営業を停止。わずか1年半で消えた“幻”の航空会社だ。 一度乗ったことがある。エコノミーのシートピッチは32インチで、香港のフラッグキャリアであるキャセイ・パシフィック航空の香港-ロンドン線と全く同じ（当時）。機内食も追加料金なしにきっちり2食出て、それなりにボリュームもあった。若い客室乗務員はみな親切で、JAL（日本航空）から転職した香港人のCAもいた。 ロストバゲージや遅延のトラブルは一切なく、心から空の旅を満喫したのを覚えている。唯一不便だったのは、ロンドンの空港が市街に近
成長を知らない子供たち
「失われた20年」とも言われる複合不況の中で教育を受け、社会に出た「成長を知らない子供たち」。誰かが勝つということは誰かが負けることだと学んできた世代だ。その1人である記者はあえて言いたい。同世代よ、国境を越えて成長に熱風に触れよう！
消費税上げ、「政治が否定」はない
「税と社会保険料が国民所得に占める割合である国民負担率は、日本では40％を切る程度。これが50％を超えるのは、確かに難しいだろう。だからこそ、無駄は削らないといけないし、社会保障でも過度になっている部分は抑えないといけない」
「消費税は2015年に上げる」
退陣する菅首相の下でこういう重要な決定をしていいのかと言う人がいる。私も次は留任することはないだろう。だが、誰がやっても実行しないといけないテーマばかりだ。これは政府・民主党が全体として約束したものと言っていい。
小売が公共事業になる日 小売り企業は新しい公共の担い手になるか：日経ビジネスオンライン
急増する買い物弱者に大手小売企業はどう対応していくのか。行政はもちろんのこと、飽和感の強まる小売業界にとっても、買い物弱者攻略は急務の課題だ。とはいえ、そこは店を出せば儲かる商圏ではない。そこでコンビニ各社は行政などと組んで移動販売や仮設店舗の出店に取り組んでいる。こうした小売、行政連携の先にあるのは、社会全体で小売業を支える未来かもしれない。
もう「通常価格」が信じられない
今年、アパレル業界では春夏商品のセールの開始時期を前倒ししたり、セールの回数を増やしたりしている。セールを乱発する割に、消費者の購入意欲は一向に高まらない。商品の値引きを常態化させることは通常価格へ不信感を高めることにつながる。アパレル業界はセール依存から脱することができるのか。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
中国ににじり寄る韓国 米中対立で米韓同盟の齟齬が露呈：日経ビジネスオンライン
原発5基分の電力が燃料費タダで手に入る
あの食品成分が放射線の影響抑える？