中国の悲しい流行語「PM2.5」：日経ビジネスオンライン
「ピーエム・ニーテンゴ（PM2.5）」 AKB48とか、SKE48とは似て非なる、人の健康にゆゆしい影響を与える超微粒子である。今の中国でこの言葉を知らない人はいない。2月29日開催の国務院常務会議の主要議題は、大気環境基準にPM2.5を新たに追加することだった。中国の首都・北京だけでなく、工業化と都市化に直面する中国の市民にとって、安全な空気と青い空は当たり前のものではなくなった。 米国大使館は敷地内で独自に測定 「空気の汚い北京なんか行かないで上海においでよ！」 この4月から本拠地を北京に移すと話す筆者に対して、上海に住む中国の知人はネット通信を通じてこうつぶやいた。北京の空気が汚染されていて、健康に悪いことは中国国内では常識といった話しぶりだった。 PM2.5は、ディーゼル排気ガスなどから排出される直径2.5マイクロメートル以下の超微粒子で、ぜんそくや気管支炎を引き起こすなど人の健康
シェールガスは本当に有望か：日経ビジネスオンライン
技術革新により脚光集めるシェールガス。その埋蔵量は在来型の天然ガスに匹敵する。石炭や石油より温暖化ガスなどの排出量が少ないことから、代替燃料として期待は大きい。だが、採掘には大量の水と化学物質を使うため環境上、最大限の注意を払うことが不可欠だ。 世界は今、天然ガス革命の中にいる。お堅い国際エネルギー機関（IEA）でさえ、「天然ガスの黄金時代」と呼ぶシナリオに言及している。もし、そうした楽観的見方が正しいなら、その意味合いはユーロ圏崩壊の波紋よりはるかに大きいし、経済にプラスの影響を与えるだろう。 現代文明が安価な商業エネルギーの供給に依拠していることを忘れてはならない。新興国の経済発展に伴い、向こう数十年にわたり、商業エネルギーに対する需要が劇的に増加することは必至である。その中で、天然ガスが重要な役割を果たすことは間違いない。 今回のガス革命は「水圧破砕」もしくは「破砕（フラッキング）」
西友が中国産のコメ販売へ 原発事故で国産米価格上昇を受けて - MSN産経ニュース
西友は８日、１０日から中国産のコメを低価格帯の国産米より約３割安い５キロ１２９９円で販売する、と発表した。首都圏と近郊の１都６県で１０日から始める。大手スーパーでの中国産米の販売は、深刻なコメ不足で緊急輸入した平成５年以来とみられる。 背景には、東京電力福島第１原子力発電所の事故の影響で国産米の取引価格が上昇したことがあり、外食大手にも豪州産米などの導入の動きがある。輸入米の販売動向は、政府が交渉参加を表明した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の議論にも影響しそうだ。 商品名は「中国吉林米」。中国北部の吉林省産で、種類はジャポニカ種（うるち米短粒種）。玄米を輸入して、日本で精米し、首都圏と茨城、群馬、静岡の計１４９店で売る。 安全性について西友では「中国の倉庫と船積み時に、国の輸入制度に基づく残留農薬などの検査を行っている」（幹部）と強調。「低価格米を求めるニーズに、安心・安全なコメでこ
緩和継続が大事、日銀の国債買い入れは積極性欠く＝前原氏
３月８日、民主党の前原政調会長は日銀の金融政策について、２月の追加緩和は一定の評価をするが、やり続けることが大事だとの認識を強調。写真は昨年８月撮影（２０１２年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ８日 ロイター］ 民主党の前原誠司政調会長は８日の定例記者会見で、日銀の金融政策について、２月の追加緩和は一定の評価をするが、やり続けることが大事だとの認識を強調。２月会合では資産買い入れ基金が増額されたものの、「国債の買い入れが積極的に行われた形跡はない」と述べ、日銀の取り組みは不十分だとの見方を示した。 １２日、１３日の両日に開催される日銀金融政策決定会合に関連し、前原政調会長は「最終的には日銀が判断すること」としながらも、２月の追加緩和決定後の日銀の取り組みなどが不十分との認識を示し、デフレ脱却に日銀が本当に強い姿勢を持つのであれば、タイミングはともあれ、引き続きしっかりとしたメ
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