障がい者対応のホテルが稼働率9割以上!? ：日経ビジネスオンライン
国内で進むバリアフリー化の波に対して、最も意欲的に取り組んできたのがホテル業界です。 2006年にはバリアフリー新法が施行され、客室数50以上のホテルには、車いす使用者が円滑に宿泊できる客室を1室以上設けることが義務付けられました。これを機に、バリアフリーの客室を整えるホテルがぐっと増えました。 しかしそうしたバリアフリーの客室は、経営側から見ればこれまで“重荷”でもありました。というのも多くのホテルが、客室に手すりなどを張り巡らし、隅々まで行き届いた完璧なバリアフリー仕様の客室を整えたからです。もちろん、こうした設備が充実すれば障がい者や一部の高齢者などにとっては、使いやすいかもしれません。けれど、それ以外の一般の宿泊客が泊まりたいかというと、決してそうではありません。 バリアフリー客室はまるで病室？ 「手すりだらけの部屋は、まるで病室のようだ」。一般の利用者にとってみればそう感じてもお
深刻化する欧州への難民問題：日経ビジネスオンライン
過激派組織「イスラム国（IS）」はその残虐性を隠さない。捕虜を生きたまま焼いたり、頭を釘に突き刺したりするシーンをネット上に公開する。異教徒の少女を捕らえてレイプするISの戦闘員は、神の意思を実行しているのだと豪語する。そんなISが勢力を伸ばしているシリアやイラクから逃れてきた人々が、恐ろしくて国に戻れないと言う時、その言葉は真実である可能性が高い。 EU（欧州連合）は地球上で最も豊かで平和な地域の一つだ。そこに暮らす市民は思いやりの基準を設定すべきだと考えている。EUに加盟するすべての国が、迫害を受ける恐れが「十分ある」と判断される人々に安全な避難所を提供する法的義務があると認めている。 貧困国の方が多くの難民を迎えている このところ、欧州への亡命を希望する人々が急増している。この動きは、控えめに言っても、欧州が理想を実現する意志があるかどうかを試している。ドイツではネオナチの連中が亡命
株価復活のカギは「変わる日本」を示し続けられるか否かだ：日経ビジネスオンライン
安倍晋三内閣が再び「経済最優先」に軸足を戻そうとしている。戦後70年の首相談話も難なく乗り切り、9月中旬には懸案の安全保障関連法案も成立する見通しだ。安倍氏の自民党総裁任期は9月末で切れるが、石破茂氏が総裁選不出馬の意向を固めたとされることから、続投が確実な情勢になった。 ここを乗り切れば、後は来年7月の参議院議員選挙に向けて、支持率を回復していくのが内閣にとって最重要課題になる。そのカギを握るのは、何といっても景気回復である。安保関連法案などに移していた力点を、経済に戻すことが不可欠という認識で首相周辺は固まっているという。 問題は、景気浮揚のために何をやるかだ。今年4～6月期の実質の国内総生産（GDP）が前の期に比べてマイナスになったことで、大型の補正予算を組むべきだという声も出始めた。昨年4月の消費増税や、円安による生活必需品の価格上昇が響き、家計消費が停滞している。これをテコ入れす
新幹線放火事件で心配が増した「老後の年金生活」：日経ビジネスオンライン
広い意味での国の借金である一般政府債務残高の対名目GDP（国内総生産）比が2014年に246.4％（国際通貨基金＜IMF＞推計）となるなど、日本の財政状況は先進国の中では突出して悪い。従って、財政を立て直して持続可能な状態にするのが喫緊の課題であることは論をまたない。 だが、高齢化が着実に進んでいく流れの中では、歳出改革の「本丸」である社会保障関係費に大きく切り込むことに対し、政治的な抵抗がどうしても強くなる。有権者（および実際に投票に出向く人々）における高齢者の比率が上がることで、いわゆる「シルバーポリティクス」が幅を利かせやすくなっているという現実がある。 現実離れしたGDP成長率の背景 そうした中で安倍晋三内閣が選んだのが、将来の名目GDPの成長率を（現実離れしているという批判を覚悟の上で）かなり高めに想定した上で、そのことから導き出される税収の大幅増加見通しを柱にして、財政の健全化
外交では事実認識が大事：日経ビジネスオンライン
エズラ・ヴォーゲル（Ezra Vogel）氏 ハーバード大学名誉教授 1930年米国オハイオ州生まれ。50年オハイオウェスリアン大学卒業後、米陸軍に2年間勤務し、58年米ハーバード大学にて博士号（社会学）取得。日本に加え、61年以降は中国研究にも着手。67年にハーバード大学教授、72～77年同大学東アジア研究所長、80～88年同日米関係プログラム所長、95～99年同フェアバンク東アジア研究センター長などを歴任。79年に出版した『ジャパン・アズ・ナンバー・ワン』は日本でベストセラーになった。2011年には10年強を投じて執筆したという『鄧小平』（日本語版は2013年）を出版した（写真：大高 和康、以下同） ヴォーゲル：習氏は若くして福建省長や浙江省党委員会書記を務めるなど、地方では行政手腕を発揮し、高く評価されてきました。父親がかつて副首相だったおかげで広い人脈があったことも功績作りに役立っ
黒田総裁率いる日銀は、まるで「ビリギャル」：日経ビジネスオンライン
黒田東彦総裁が率いている今の日銀は、「ビリギャル」と似ているのではないか。ある友人と先日、そういう会話になった。「ビリギャル」というのは、名古屋の進学塾講師・坪田信貴氏のベストセラー『学年ビリのギャルが1年で偏差値を40上げて慶應大学に現役合格した話』に出てくる主人公である。 有村架純主演で映画化され、5月1日に公開されてから観客動員数はすでに120万人を突破した（ちなみに筆者は出演者と監督の舞台挨拶付きの回を5月2日に見に行った）。以下、なかなか示唆に富んでいたので、その時の会話を再現しよう。 「合格圏」に達していない日銀 （友人） 日本ではデフレが1990年代半ばからずっと続いてきたし、「物価の番人」であるはずの日銀はそこからの脱却に失敗してきたわけだから、日銀は「ビリギャル」と立場が似ているね。 （筆者） そもそも日銀という組織を女性に例えるのはどうかという問題はあるかもしれない。外
韓国経済の停滞に日本こそ学ぶべき：日経ビジネスオンライン
「3月の輸入車のシェアを聞いて、現代自動車の営業本部は『守れ、守れ』と大騒ぎになったらしい」 韓国のある大手紙の記者が先月、筆者にそっと耳打ちしてくれた。韓国の自動車市場と言えば、現代自動車と、そのグループの起亜自動車が事実上、独占してきた。国内にほとんど敵のいない現代自動車にとって、唯一のライバルとも言うべき輸入車のシェアは、5年前にはわずか6.9％だった。それがここに来て急速にシェアを奪われているのだという。 現代自動車は2014年通期も最終利益が前期比15％減となっており、今年1～3月期の売上高は前年同期比3.3%減、営業利益は18.1％減。営業利益は過去4年で最低水準だった。 現代自動車だけではない。サムスン電子も同四半期はスマホの不振で営業利益が前期比30％減と急落している。同社のスマホの世界シェアは2013年10～2014年2月期には29％あったが、昨年10～12月期には20％
「富の集中？ もっと重要な問題がある！」：日経ビジネスオンライン
格差解消の処方箋として「富裕層の資産や所得に対する累進課税」などを提唱し、一世を風靡した仏パリ経済学校のトマ・ピケティ教授。1月末に来日するや連日の講演や取材に追われ、「経済学界のロックスター」とも称される人気ぶりを見せつけた。伝統的な経済理論を身に付けたトップクラスの経済学者でありながら、20世紀フランス現代歴史学のアナール派における巨匠リュシアン・フェーヴルやフェルナン・ブローデルらの思想を受け継ぐ、フランス流エリートだ。 アナール派は、民衆の文化生活や経済などの社会的背景を重視、歴史を言語学、経済学、統計学、地理学など他の学問の知見を取り入れながら分析し、歴史学に革命を起こした学派だ。それまでの歴史研究で主流だった、政治史や事件史、人物の研究が中心になる手法とは異なり、おびただしい数の数値や事実を集め、地球的な規模で学際的な分析を重視する。 ピケティ教授はそうしたフランス発の手法を、
日本の所得格差の転換点は1997年：日経ビジネスオンライン
「でも私は、あらゆる社会科学者、あらゆるジャーナリストや評論家、労働組合や各種傾向の政治に参加する活動家たち、そして特にあらゆる市民たちは、お金やその計測、それを取り巻く事実とその歴史に、真剣に興味を抱くべきだと思うのだ。お金を大量に持つ人々は、必ず自分の利益をしっかり守ろうとする。数字との取り組みを拒絶したところで、それが最も恵まれない人の利益にかなうことなど、まずありえないのだ。」（トマ・ピケティ『21世紀の資本』おわりに、から引用） 岡直樹さん（前国税庁国際課税分析官）の好評連載「ピケティと同じ手法で『日本の富』を分析してみた！」の最終回は、Bottom50％問題を取り上げる。税務データによれば、日本のBottom50％の所得シェアは30％弱であり、シェア15％以下の米国の2倍だ。しかしながら、データからは1990年代後半に転換点を迎えたと分析する。 「ガリア全体は、三つの部分に分か
財政危機が起きない根拠はない：日経ビジネスオンライン
政府は、1月14日、2015年度の予算案を決定しました。歳出総額96.3兆円と過去最大の予算規模となる一方、大幅な税収増により国債発行額が6年ぶりに40兆円を下回り、公債依存度も38.3％と昨年度（43％）から低下する見込みです。歳出抑制の踏み込み不足は否めないものの、財政健全化に向けた努力が見られた予算と言えます。 また、今回の予算案の特徴として、地方創生関連の充実があります。予算案に計上された0.7兆円に加え、「地方財政計画」と呼ばれる全自治体予算にも1兆円の事業費が盛り込まれました。本予算前に策定された補正予算案においても、地域限定商品券や旅行券、灯油購入補助など地方自治体向けの交付金として0.4兆円が計上されています。昨年の消費税率引き上げのダメージが大きかったとされる地方経済の浮揚効果を狙った点が指摘できます。 ただ、前回このコラムで紹介したように、「地域間の景気格差が趨勢的に広
欧州は緊縮政策を撤回せよ：日経ビジネスオンライン
ジョセフ・スティグリッツ氏 1943年米国生まれ。米アマースト大学卒、67年米マサチューセッツ工科大学にて経済博士号取得。95～97年クリントン政権で大統領経済諮問委員会委員長、1997～2000年世界銀行のチーフエコノミスト。2001年にノーベル経済学賞受賞。現在は米コロンビア大学経済学部教授。2011年に米誌「タイム」の「世界で最も影響力のある100人」に選ばれる。『世界の99％を貧困にする経済』など著書は多い。 米国経済はようやく、ジョージ・W・ブッシュ政権末期に勃発した金融危機から立ち直る兆しを見せている。米国金融システムの内部崩壊とも言えるこの危機の衝撃波は、全世界に及んだ。 立ち直りといっても、決して力強い回復ではない。せいぜい、危機が起こらなかったと想定した場合の経済と、現状との差が拡大しなくなったという程度だ。その差は縮小しているとしても、ペースは緩慢だ。危機が残した傷跡は
ペンが与えるかすり傷は、銃が与えるかすり傷より深い：日経ビジネスオンライン
そう言って私に、ほんの２時間もしない前に起こったシャルリー・エブド新聞社襲撃事件を知らせてくれた。私は外出をとりやめて、着たばかりのコートを脱ぐと、すぐにフィガロ紙のネット版にアクセスをした。 あの津波が日本の東北地方をのみ込んで行く、上空からの映像を見た時のショックには勝らずとも、ネットの速報記事を読みながら、血が引いていくのを感じた。シャルリー・エブド新聞社は、私が住む13区から自転車でも10分ほどの場所。サイレンの音が嫌に多く聞こえてくることにも気がついた。 事件を知らせてくれた隣人の若いマダムは小学校の先生だが、出産したばかりで育児休暇をとって家にいる。夫も小学校の先生で、授業が午前のみの水曜日の午後は、普段なら課外活動のスポーツクラブのコーチをするが、その日の課外活動は急遽中止になって、直ぐ家に戻って来ると言う。 「学校に行っている私の子供たちは、どうしているのだろう」。その日は
増税先送りは景気対策にならなかった：日経ビジネスオンライン
上野 泰也 みずほ証券チーフＭエコノミスト 会計検査院、富士銀行（現みずほ銀行）、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。 この著者の記事を見る
専業vs兼業、最後の戦い：日経ビジネスオンライン
北陸地方のある有名なコメ農家が最近、面白いことを教えてくれた。「関東の知人の農家が、建設業をやろうとしている」。米価の急落で経営がかたむくのを防ぐため、土木工事を請け負って収益源を増やすのがねらいという。新しい形で、専業の稲作経営から兼業への移行が始まろうとしている。 深刻な米価下落が促す「建設兼業」 今年の米価の下落は、各地のコメ農家に経営のあり方を再考することをせまるほど深刻だ。農協と卸会社の10月の取引価格は60キロで1万2215円と、2013年産より17%低く、12年産と比べると26%下落した。一部のスーパーは、5キロ1000円という破格の値段で新米を売り出した。 値段が安くなった分、消費者がたくさんコメを食べてくれればいい。だが、日本人のコメ離れはなお進行中で、いくら安くても消費の減少にブレーキがかかる気配はない。規模拡大を進め、先進的と言われている農家のあいだからも「このまま米
韓国財政破綻論の誤り：日経ビジネスオンライン
ただし国家債務の大きさは、国家の範囲をどこまでとるか、どのような債務まで含めるかによって異なり、当然のことながら対GDP比も異なった数値となります。OECDが公表している一般政府債務は、国家の範囲が中央政府、地方政府、基金であり、債務を金額が確定しているものに限定しています（例えば保証債務は、国家が最終的に負担しなければならない金額がわからないので除かれます）。 この一般政府債務を国家債務とするならば、韓国の国家債務の対GDP比は37.6％ですが、国家の範囲などを広くとった国家債務については、GDPの60％に近いとの数値もあります。さらに民間のシンクタンクである韓国経済研究院のレポートでは、韓国の国家債務の対GDP比は166.9～167.8％といった数値まで出ています。 では韓国の国家債務の大きさを国際比較する際には、どの数値を使うべきなのでしょうか。以下では、韓国の国家債務の大きさを示す
2016年元旦「年賀状バイト」の危機：日経ビジネスオンライン
2016年1月にスタートする「マイナンバー」制度。国民一人ひとりに番号を割り振り、税や社会保障などの分野で活用する制度で、国内のあらゆる企業が対応を迫られる。導入までほぼ1年に迫ったが、準備は遅々として進んでいない。 マイナンバーの罰則は厳しい。取り扱いをおろそかにすると従業員が逮捕されたり、企業が罰金刑に処せられたりする恐れもある。さらに2016年からは、アルバイトを雇う際にもマイナンバーが必須となる。日経ビジネスオンラインで3回にわたり「マイナンバー制度で企業はどう変わる」を連載した、野村総合研究所の梅屋真一郎氏に話を聞いた。 （聞き手は小笠原啓） 2016年1月から「マイナンバー制度」（行政手続番号法）がスタートします。導入すると何が変わるのか、私も含め、理解していない人が多いのではないでしょうか。 梅屋：それではまずいんですよ。状況は極めて切迫しています。マイナンバーはあらゆる企業
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難民問題に臨んでメルケル首相が行なった歴史的決断：日経ビジネスオンライン
地方創生に異議あり！：日経ビジネスオンライン
景気の上昇が税収増をもたらした――は幻想：日経ビジネスオンライン
コンビニバイトが「派遣」に変わる：日経ビジネスオンライン