原発住民投票条例:都議会も否決、不成立へ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
市民団体が制定を求めて東京都に直接請求した原発再稼働の是非を問う住民投票条例案は１８日、都議会総務委員会で知事与党の自民、公明などの反対多数で否決された。野党側が提出した２本の修正案も否決された。２０日の本会議で再び原案の採決があるが、知事与党が過半数を占めており、２月に直接請求があった大阪市と同様に同条例案は不成立になる見通しだ。 条例案は、東京電力の原発の再稼働の賛否を二者択一で求め、都や都議会に結果を反映させる努力義務を課す内容。市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」のメンバーらが必要数（有権者の５０分の１、２１万人余り）を大幅に上回る３２万３０７６人の有効署名を集め、５月に地方自治法に基づく直接請求をしていた。これに対し石原慎太郎都知事は「稼働の是非は国が責任を持って判断すべきだ」などとする反対意見書を付け、条例案を都議会に提出していた。
フジ「めちゃイケ」の酒豪企画に文書で抗議 : ニュース : エンタメ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
テレビ＆ラジオニュース １００円グルメ 激安の秘密に迫る…「ありえへん∞世界」ＳＰ （6月18日） 常識はずれだったり、意外だったりする事象をおもしろおかしく紹介するテレビ東京系「ありえへん∞世界」の２時間スペシャルが、１９日午後７時から放送される。（6月18日） [全文へ] 伝統芸 勘九郎×官九郎の歌舞伎は「マジかよ」もアリ （6月18日） 歌舞伎俳優の・中村勘九郎、中村七之助、中村獅童が出演する「渋谷・コクーン歌舞伎 第十三弾「天日坊（てんにちぼう）」」の公開稽古が6月14日、東京・渋谷Bunkamuraシアターコクーンで行われた。（6月18日） [全文へ] ニュース ももクロ、漆黒の衣装でイメチェン!? （6月18日） 人気急上昇中のアイドルグループ、ももいろクローバーZが、ペプシの新商品CMでこれまで見せた事のない大人のももクロに変身することが発表された。（6月18日） [全文
統合医療大学院大の新設は不可 大学設置審が答申 - 日本経済新聞
大学設置・学校法人審議会は18日、来春の開校を目指していた統合医療大学院大学（東京・新宿）の新設を不可とする答申を平野博文文部科学相に提出した。明らかに準備不足の申請について事実上門前払いする「早期不可制度」を初適用し、申請から2カ月余りで不可とした。私立大の乱立で教育の質の低下が懸念される中、安易な参入を防ぐ姿勢を明確にした。設置審は不可の理由を(1)「統合医療学」の定義を明確に示し
朝日新聞デジタル：民主・平智之議員が離党届 大飯原発再稼働に反発 - 政治
関連トピックス関西電力鳩山由紀夫原子力発電所ブログ 民主党の平智之衆院議員（京都１区）が１８日、関西電力大飯原発の再稼働決定に反発し、党幹事長室に離党届を提出した。平氏は自身のブログで「修復不能なまでに国土を汚染した原子力災害への恐れと反省を欠き、今も苦闘する被災者の希望を打ち砕く」と野田政権を批判。そのうえで「政府の再稼働判断を止められなかったことは痛恨の極みで、自らの力不足を痛感して離党を決意した」と説明している。 平氏は鳩山由紀夫元首相のグループに属し、原発再稼働に反対する党原発事故収束対策プロジェクトチーム（ＰＴ）の事務局次長を務めている。 関連記事大飯原発「次の点検まで１３カ月運転」 関電社長が意向(6/18)「脱原発」首長７３人、大飯再稼働に抗議 政権を批判(6/18)大飯再稼働反対、ツイッターなど通じ２千人 福井で集会(6/17)政府、節電目標を見直し 大飯原発のフル稼働
孫正義さん、電力輸入は可能ですか？
週刊アエラ5月28日号は「電力は輸入すればいい 原発再稼働だけが道ではない」とのタイトルの記事を掲載した。朝日新聞は6月4日に「動く極東エネルギー」との特集記事を掲載し、ロシア極東で発電し日本に電力を輸入する可能性に言及した。 欧州とは違うアジアの電力需要構造 昨年の震災後、欧州のように近隣諸国から電力輸入ができれば、停電の事態は避けられる、あるいは脱原発も可能になるとの意見が登場した。上述の記事はこの発想を伝えるものだ。実業界でも、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入に熱心なソフトバンクの孫正義社長は、モンゴルで風力発電を行い、海底ケーブルで日本に送電する構想を進めている。 直流高圧送電の性能の向上により、大きな送電ロスなく海底ケーブルで送電を行うことは技術的には可能だ。しかし、実現のためには、技術以外で多くの問題がある。まず、電力の輸出入が活発な欧州とアジアの電力事情は全く違うとい
「日本は５年で破綻」藤巻健史氏の警告に対しての「解」はあるのか？
６月１４日に米ブルームバーグが配信した藤巻健史（フジマキ・ジャパン社長）の発言はショッキングなものでした。「ユーロがデフォルトになるより日本が先」「破綻は最短５年で発生」、その際には「１ドルは５００円から６００円」になり、１０年ものの「長期国債の金利は８０％をヒット」するだろうといのです。「何故ならＩＭＦの試算では２０１４年には、日本の債務はＧＤＰの２４５％に達するからだ」という指摘もしています。 この記事は結構衝撃的だったようです。日曜に私は知日派のアメリカ人のビジネスマンに「読んだか？」と聞いたら「読んだよ。フジマキが言っているんだから日本人は真剣に受け止めなくちゃダメだ」と言われました。彼は「投資家っていうのは、無責任な発言で相場を動かそうとするけど、この話はそのレベルを超えている」というのです。 私は藤巻氏がこうした警告をずっと発し続けているのは知っています。その一貫性は誠実なもの
フランス料理界でコペルニクス的価格破壊革命が始まった - 日経トレンディネット
革命的な業態のフレンチ店登場 外食産業のイノベーションに「まだこの手があったか！」と驚愕する革命が進行しつつある。バリュークリエイト（VALUE CREATE株式会社：坂本孝社長）が経営する『俺のイタリアン』と『俺のフレンチ』の話である。 2012年6月時点で両業態あわせて都内に7店舗。すべての店舗が、予約が1カ月待ちになるほどの人気で、7店舗中6店舗は食べログのトップ5000店にランクインされている。 最初の出店が2011年9月であるから、イタリアン／フレンチ業態への新規参入後わずか10カ月で、顧客の圧倒的な支持を勝ち得ていることになる。 日本国内に飲食店は50万店舗あると言われているので、トップ5000店とは上位1％を意味する。もし飲食店に偏差値があるとすれば、偏差値73以上で東大クラスということになるのだが、実はそれ以上の実力がある。 『俺のイタリアン』『俺のフレンチ』両業態の厨房に
自殺するのは「若者」ではなく「おまえら」：国内自殺者３万人の実態
株式会社クレイジーワークスの代表。家電メーカー系エンジニアでプリンタやSDカード関連の開発に従事。ケータイのアプリやサイト、電子書籍のシステムなどに詳しい。最近、断食にはまる。 学生の自殺者が1000人を超えてネットで話題になりました。しかし、自殺統計を読むと、日本で自殺者が多い問題の原因は若者の生きづらさではないと思ってます。ぼくが自殺統計を読んだ限り、思った僕の推測は以下の通りです。 日本の自殺は30-60代の無職のオッサンが大多数 女性は比較的自殺しない 学生の自殺は2-3%くらいで、チョコボールの銀のエンゼルより少ない。 (こんなに豊かな国で学生の自殺が2-3%でも多いとは思うので、それはそれで問題だと思ってます。) 具体的に自殺統計を見るとこんな感じです。統計的にオッサンばっかりです。 (1)自殺者の7割が男性(おい！)。 (2)自殺者の7割が40歳以上。50代が中心。つぎは60
新潟県沖に大規模油田か、来春にも試掘 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は、新潟県沖で油田・天然ガス田の商業開発に向けて試掘に入る方針を固めた。来年４月にも掘削を開始し、埋蔵量を３年かけて調査する。 地質調査の結果では国内最大の油田・ガス田となる可能性もある。 試掘地点は、新潟県の佐渡島から南西約３０キロの水深約１０００メートルの海底。２００３年に周辺海域で試掘した際、少量の石油やガスの産出が確認されていた。 経済産業省資源エネルギー庁は、０８年に導入した３次元物理探査船を使用して地層構造を精密に分析した結果、海底から２７００メートル下にある地層のうち、約１３５平方キロに及ぶ範囲で石油や天然ガスの埋蔵の可能性があるとのデータを得た。面積はＪＲ山手線内の約２倍に相当し、同庁は「面積では海外の大規模油田に匹敵する」としている。
朝日新聞デジタル：自然エネ上乗せ金、実質月６６円 固定価格買い取り制度 - 経済
経済産業省は１８日、７月から始まる自然エネルギーの固定価格買い取り制度で、買い取り費用として電気料金に上乗せされる金額を公表した。月７千円の電気代を払っている一般家庭の場合、上乗せ金は全国平均で月８７円。ただこれにはすでにある家庭用太陽光の買い取り制度の上乗せ額２１円が含まれているので、値上げ幅は実質６６円になる。 上乗せ金は電気の使用量に応じて請求され、１キロワット時あたり０．２２円と定めた。今も請求されている「太陽光発電促進付加金」の金額も含めると、毎月３００キロワット時使う家庭の場合、全国平均で８７円が上乗せされることになる。 自然エネルギーの発電費用は火力発電などと比べてまだ高いため、今回の買い取り制度は費用が上がる分を、電気の利用者に請求するしくみになっている。経産省はこれまで全国で月７０〜１００円程度が上乗せされると試算していたが、電力会社別に正式に決めた。 関連記事ＮＴＴ
電気代上乗せ、平均月87円 再生エネ買い取り原資 - 日本経済新聞
経済産業省は18日、7月1日から始まる再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度について、価格の詳細を決めた。買い取りの原資となる家庭・企業の負担分は、一般的な家庭（電気料金が月7000円）で全国平均月87円となった。ただ、現行制度に基づく太陽光発電の原資も同時に支払うため、地域によって75～111円と幅が出る結果となった。固定価格買い取り制度は太陽光や風力など5種類のエネルギーで発電した電気を
５５歳男性歌手が中学生殴る エアガンの弾が長女にあたりけが 神奈川県警が書類送検 - MSN産経ニュース
中学２年の男子生徒（１３）を殴ってけがをさせたとして、神奈川県警茅ケ崎署は１８日、傷害容疑で、県内を中心に活動する同県茅ケ崎市の男性歌手（５５）を書類送検したことを明らかにした。 同署によると、生徒は昨年１１月、友人らとエアガンで遊んでいて、友人の１人が複数の通行人に発砲。当たってけがをした長女（２１）から話を聞いた歌手が、エアガンを持っていた生徒を見つけ、撃った相手と思い込み自宅に連れて行った。 送検容疑は昨年１１月、自宅で生徒の右頬を殴り、軽傷を負わせた疑い。４月１８日付。 「押さえつけた時に暴れたので、手かソファが当たったのではないか」と話しているという。 長女にけがをさせたとして、同署は傷害容疑で中学２年の少年（１３）を補導、児童相談所に通告している。
「若者切捨て」に合意した民主、自民、公明 社説：消費増税と原発再稼働の茶番を許すな | JBpress (ジェイビープレス)
消費増税への今国会のやり方は国民を愚弄し尽くしている。民主、自民、公明の3党で何を合意したのか、彼らが合意の駆け引きに使ったどうでもいい細かいことをすべて剥ぎ取ると真実が見えてくる。 つまり、次の衆院選でこの3党のうち、どの党が政権を取っても権力者として消費増税の恩恵に浴せるということである。机上の計算によれば13兆円もの新たな税金を権力者の判断で“ばらまける”。しかも、「国民の信任を得た」という大義名分までついて。 7兆円以上の払いすぎ年金を減額する気は全くなし これを国民を愚弄する談合と呼ばずして何と呼ぶのか。国民生活など彼らの眼中には全くないのだろう。自分たちが権力の椅子取りゲームで有利になればいいだけだ。 例えばデフレが続いているために、国は年金などの社会保障費を必要以上に払い続けている。その額は昨年末の段階で7兆円にも及ぶと厚生労働省が試算している。 このままのデフレが続けばイン
朝日新聞デジタル：「脱原発」首長７３人、大飯再稼働に抗議 政権を批判 - 政治
関連トピックス関西電力原子力発電所野田佳彦 全国３５都道府県の市区町村長ら７３人でつくる「脱原発をめざす首長会議」は１７日、関西電力大飯原発（福井県）の再稼働決定に抗議する声明文を発表した。周辺自治体の住民の合意が十分に得られていない、などと指摘した。１８日に野田佳彦首相にあてて提出する。 世話人の村上達也・茨城県東海村長と三上元・静岡県湖西市長が都内で記者会見した。村上村長は「『脱原発依存』を掲げながら、おおい町など立地自治体が転換できるような道筋を政府が示せない。結論ありきのいい加減な決定だ」と野田政権を厳しく批判した。 首長会議は、政府が８月にもまとめる新エネルギー基本計画の公表前に「原発ゼロ」に向けた政策提言をする予定だ。 首長会議は計７０人で４月に発足。１４日現在、三重県伊勢市の鈴木健一市長や京都府京丹後市の中山泰市長、熊本県水俣市の宮本勝彬市長ら計７３人（元職７人含む）
朝日新聞デジタル：米の放射線実測図、政府が放置 原発事故避難に生かさず - 政治
関連トピックス原子力発電所東京電力米エネルギー省が昨年３月に航空機モニタリングした結果 東京電力福島第一原子力発電所の事故直後の昨年３月１７〜１９日、米エネルギー省が米軍機で空から放射線測定（モニタリング）を行って詳細な「汚染地図」を提供したのに、日本政府はこのデータを公表せず、住民の避難に活用していなかったことがわかった。放射性物質が大量に放出される中、北西方向に帯状に広がる高濃度地域が一目でわかるデータが死蔵され、大勢の住民が汚染地域を避難先や避難経路に選んだ。 政府の初動対応では、汚染の広がりを予測する緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の試算結果の公表遅れが問題となった。同システムの予測値と決定的に違うのは、米エネルギー省のデータが放射能の拡散方向を示す実測値だったことだ。 米エネルギー省は原発事故直後の昨年３月１７〜１９日、米軍機２機に、地上の放射線量の分布を電
大飯再稼働「賛成」４９％、近畿６府県読売調査 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福井県の関西電力大飯原子力発電所を運転再開する政府の方針に「賛成」と答えた人は４９％で、「反対」４１％を上回った。 府県別にみると、大阪府は賛成５２％、反対３９％、兵庫県でも賛成５１％、反対３７％となった。奈良、和歌山両県も賛成が反対よりも多かった。福井県に隣接する滋賀県では反対が多く、京都府は賛否が拮抗(きっこう)した。 大飯原発の運転再開に反対していた橋下徹大阪市長が、最終的に容認に転じたことについては、「理解できる」６７％が「理解できない」２４％を大きく上回った。 調査は、橋下市長が１９日に就任半年を迎えるのを前に、無作為に作成した番号に電話をかける方式で実施。有権者在住が判明した３４９８世帯から２２１２人の回答を得た（回答率６３％）。
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カレー専門店を7月初出店 ロイヤルホスト - 日本経済新聞
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東京新聞:韓国原発また停止 試運転中:国際(TOKYO Web)
スペイン債利回りが7.14％に、ギリシャ再選挙後も懸念収まらず
中国の住宅価格、55都市が前年割れ 5月 - 日本経済新聞
原発再稼働:住民投票条例を否決 東京都議会総務委－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
小５次女を平手打ち容疑 長女が通報、父親逮捕「言うこと聞かないので…」 - MSN産経ニュース