「米政府の大スキャンダルを知らないの？日本で報道されていないのね・・・」：日経ビジネスオンライン
題名からお分かりかもしれないが今回の内容は『資本金ゼロで年商500万ドル』とも『ママCFO奮戦記』とも関係がない。米国を揺るがしている大事件が日本で一切報じられていない不思議について書く。 昨年、本欄の編集者から「またコラムを書きませんか」という電子メールをもらったとき、次のように返信した。日経ビジネスオンラインでは「米国」と表記するそうだが、元のメール通り「アメリカ」にしておく。「＄500K」は50万ドルのことだ。 「アメリカについて以前から気になっている内容がまだいくつかあります。アメリカメディアの行き過ぎたリベラリズム、リーガルシステムの崩壊に根付いた医療費・健康保険制度の問題、常識がなくなってしまい何でも議論になるアメリカ社会、まだまだ落ち込む不動産市場や景気、ビジネスと生活。ここは体験談が中心になります。私たちの会社の話であれば、資本金ゼロ会社の成長とチャレンジとしてかなり書けそ
介護保険サービス利用者、初めて５百万人超える : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０１１年度の介護保険サービス利用者が約５１７万人となり、初めて５００万人を超えたことが２６日、厚生労働省の介護給付費実態調査で分かった。 それによると、１１年度の介護保険サービス利用者は前年度から約２５万人増の約５１７万人。このうち、要介護者向けの介護サービスの利用者は約４２０万人、より軽度な介護予防サービスは約１２７万人だった。 全利用者１人当たりの平均費用は、月１５万７０００円（１２年４月審査分、本人負担は１割）で、前年度より１２００円増えた。都道府県別でみると、１人当たりの費用が介護サービス、介護予防サービスともに最も高いのは沖縄県で、介護は２１万２４００円、介護予防は４万４２００円。最も低いのは、介護が岩手県で１７万８２００円、介護予防は京都府で３万４６００円だった。
原発事故で600人以上の死者をもたらしたのは放射能ではない
福島第一原発事故についての政府の事故調査・検証委員会の最終報告書には、あまり目立たないが重要な指摘がある。双葉病院（福島県大熊町）とその系列の介護施設で患者など約50人が死亡した事件について、8ページにわたって記述しているのだ。 事故直後の昨年3月12日朝、周辺10キロに避難指示が出たのを受けて大熊町は大型バス5台を病院に派遣して209人を救助した。このとき寝たきり患者ら230人が取り残されたが、大熊町は避難が完了したと誤認して放置した。「患者が残っている」という連絡を受けて陸上自衛隊が救助を始めたのは2日後で、寝たきりの患者を長時間搬送し、避難所の施設も不十分だったために多数の患者が死亡した。 報告書はこの原因を「町と自衛隊の連携が不適切だった」と指摘しているが、問題はそれだけではない。双葉病院は福島第一原発から南西4キロの位置にあるが、風は北西に吹いていたので、それほど緊急に避難する必
同一労働最低賃金の法則について - 内田樹の研究室
自治労のセミナーで「橋下政治について」のシンポジウムに招かれた。 コーディネイターはTBSの金平茂紀さん。パネラーは香山リカ、湯浅誠のご両人と私。 個別的な政策の適否や政治手法については、もう多くの人が語っているので、屋上屋を重ねることもない。 まだ、この政治現象について「誰も言っていないこと」を言わないと、せっかく日帰り東京ツァーに出た甲斐がない。 私は「海外メディアは橋下徹と大阪維新の会をどう見ているか」というところから始めた。 私はフランスの『リベラシオン』の電子版で定期的に「フランスのメディアは日本での出来事をどう見ているか」をチェックしているが、『リベラシオン』にはキーワード「hashimoto」でも「maire d’Osaka」でも記事は存在しなかった。 『ル・モンド』には「大阪のポピュリスト市長が既成政党と官僚に全方位的に攻撃を加えている」という記事があったが、日本におけるこ
マイナンバー法成立の公算…民自公が修正合意へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
社会保障サービスや徴税を適切に行うため、国民全員に番号を割り振る共通番号制度関連法案（マイナンバー法案）について、民主、自民、公明３党の政調会長は２６日夜、都内で会談し、早急に修正合意をした上で、８月中旬までに衆院を通過させる方針を確認した。 ３党の政調会長が修正合意を目指す方針を確認したことで、参院で審議中の社会保障・税一体改革関連法案が成立すれば、マイナンバー法案も成立の運びとなりそうだ。 野田首相は２７日午前、参院社会保障・税一体改革特別委員会で「一体改革関連法案と密接に結びついた重要法案だ。与野党双方に衆院での審議促進をお願いしたい」と述べ、早期成立を求める考えを示した。 同法案は、２０１５年１月から番号の運用を予定し、消費税率引き上げに伴い、政府が低所得者対策として検討している減税や現金を給付する「給付つき税額控除」の実施の前提ともなっている。
taxpayer - 四公六民、七老三若、九流一蓄 : 404 Blog Not Found
2012年07月27日10:30 カテゴリTaxpayer taxpayer - 四公六民、七老三若、九流一蓄 よくぞ言ってくださった。 非正規雇用の若者が直面している問題｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり この国民健康保険の保険料の逆進性の問題は、今回の税と社会保障の一体改革で、きちんと取り上げて是正しなければならない、大きな問題ですが、残念ながら、あまりこれまで取り上げられていません。 その逆進性の高い、国保+年金、つまり社会保障負担はどれだけあるのか? 国民負担の推移(対国民所得比) によると、国税と地方税と社会保障負担を合計した「お上に支払う分」、つまり国民負担は国民所得の4割。四公六民となっている。 国税 12.5% 43.6兆円 地方税 10.2% 35.8兆円 社会保障負担 17.1% 59.7兆円 国民所得 100% 349.4兆円 「四公」の部分だけ取り出すと、こう。
インタビュー：自・公・維新の会が与党の可能性＝民主副代表
７月２７日、民主党の石井一副代表は、次期衆院選で民主党は大敗し野党に転落する可能性もあると厳しい見通しを示した。昨年６月撮影（２０１２年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ２７日 ロイター］ 民主党の石井一副代表は、ロイターのインタビューに応じ、次期衆院選で民主党は大敗し野党に転落する可能性もあると厳しい見通しを示した。自民・民主・その他の政党が３分の１ずつ議席を分かち、比較第１党の自民党を中心に自民・公明・大阪維新の会が政権与党となる可能性が最も高いと述べた。 衆院解散・総選挙時期は「年明け早々の１月解散」の可能性を展望し、自民党などが主張する社会保障・税一体改革関連法案成立後の早期解散は「自爆解散だ」と退けた。消費増税法案は今国会で確実に成立させるとし、同法案の成立に政治生命をかけるとして退路を断って取り組んだ野田佳彦首相（民主党代表）の９月民主党代表選での「再選は濃厚」と
消費税論議もまともにできない幼稚なエリート層を持った日本社会の不幸
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
じつは、デフレは大学生にとっても大問題
横浜国立大学経済学部国際経済学科卒業、大手メディアグループの経済系・報道系記者・編集者、ビジネス・スクール研究員／出版局編集委員、民間研究機関にて経済学、経営学、心理学、行動科学の研究に従事。現在は著作の執筆と自身のラボ(8sigma)で研究を行う。著書に『経済学的にありえない。』（日本経済新聞出版社刊）、『「30分遅れます」は何分待つの？経済学』（日経プレミアシリーズ、日本経済新聞出版社刊）などがある。 小説じつは…経済研究所 麹町経済研究所のちょっと気の弱いヒラ研究員「末席（ませき）」が、上司や所長に叱咤激励されながらも、経済の現状や経済学について解き明かしていく。 バックナンバー一覧 麹町経済研究所のちょっと気の弱いヒラ研究員「末席（ませき）」が、上司や所長に叱咤激励されながらも、経済の現状や経済学について解き明かしていく新連載。第4回は、末席が就職活動を控えた学生たちに、インフレ率
維新の会の改訂版「船中八策」で掲げた「地方交付税の廃止」実現への道はこれだ
（もりのぶ しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
暑さと雨不足でロシアの小麦にも黄信号
（2012年7月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） シベリア西部のノボシビルスクで小麦農家を営むユーリ・シェルジャコフさんは、干ばつに見舞われた米国中西部の同業者たちに容易に共感できる。焼けるような暑さと雨の降らない状態が2カ月続いた後、シェルジャコフさんの農場では小麦の収穫が危うくなっており、「悪夢のような事態を迎えようとしている。いいことは何も期待できない」と言う。 過去半世紀余りで最悪となる米国の干ばつがメディアの話題をさらっているが、ロシアの穀物産業も天候問題に苦しんでいる。 米国の干ばつで神経尖らせる市場に追い討ち 今の状況は2010年ほど悪くはないかもしれない。当時は国内の作物が壊滅状態に陥り、ロシア政府が輸出を禁止した。 だが、アナリストらによると、ロシアと隣国カザフスタンの穀物生産は、世界の農産物供給にとってますます重要になっている。トウモロコシと大豆の価格は、米国の
経財白書、日銀の「物価安定めど」を評価 - 日本経済新聞
内閣府は27日に公表した2012年度の年次経済財政報告（経済財政白書）で、日銀の金融政策の決定に伴う債券・株・外国為替の3市場の動きを比較し、金利や物価などの「期待に働きかけることが重要」と分析した。その上で、日銀に対しては「果断な取り組みが期待される」と明記した。白書では、08年10月以降に日銀が金融政策を変更・決定した16回について3市場の動きを分析した。決定の5日前から最も国債利回り低下
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６月消費者物価:０．２％下落 ガソリン下落が影響－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ＭＬＢ】松井秀喜、巨人復帰浮上！来季日本カムバックも＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
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朝日新聞デジタル：自治体非正規職員にボーナス案 民主が改正案を了承 - 政治
朝日新聞デジタル：ＰＫＯ改正法案、今国会での提出断念 日程厳しく - 政治
「53歳妊娠」いいかげんにしてくれ：日経ビジネスオンライン