現代の数学に未解明のまま残された問題のうち、「最も重要」ともいわれる整数の理論「ABC予想」を証明する論文を、望月新一京都大教授（43）が18日までにインターネット上で公開した。整数論の代表的難問であり、解決に約350年かかった「フェルマーの最終定理」も、この予想を使えば一気に証明できてしまう。欧米のメディアも「驚異的な偉業になるだろう」と伝えている。望月教授は取材に対し「論文はあくまでも専門
数学の難問「ABC予想」、京大教授が解明か - 日本経済新聞
現代の数学に未解明のまま残された問題のうち、「最も重要」ともいわれる整数の理論「ABC予想」を証明する論文を、望月新一京都大教授（43）が18日までにインターネット上で公開した。整数論の代表的難問であり、解決に約350年かかった「フェルマーの最終定理」も、この予想を使えば一気に証明できてしまう。欧米のメディアも「驚異的な偉業になるだろう」と伝えている。望月教授は取材に対し「論文はあくまでも専門
新聞活用へ学生が新団体 樽商大の飲酒問題が契機 ２０日討論会－北海道新聞[道内]
新聞活用へ学生が新団体 樽商大の飲酒問題が契機 ２０日討論会 （09/18 07:16） 「学生が新聞の価値を見直す機会をつくりたい」と話す高津さん（左）と工藤さん 札幌と小樽の大学生が今月、新聞を活用し社会問題や報道のあり方を考える学生団体「ＹＯＭＵＢＥ（よむべ）」を設立した。小樽商科大で５月に起きた学生による飲酒問題の後、インターネット上に同大への中傷があふれ、理不尽さを感じたことから、「ネットに振り回されない、確かな価値観を養いたい」と新聞に着目した。２０日には飲酒問題報道をテーマにした討論会を札幌で開く。＜北海道新聞９月１８日朝刊掲載＞ ＜ 前の記事 ｜ 次の記事 ＞
「人の価値もカネ次第？」 格差を肯定する人々の不気味：日経ビジネスオンライン
「次の与党は？」「次の首相は？」──。話題もお決まりのものばかり。少しばかりいつもと違うことといえば、「維新の会がどうなるか」という話題が加わったぐらいだった。 で、番組の終了後にも、やはりその話が続いた。 「やっぱりね、世界ともっと競争していかなきゃ、ダメなんですよ」 維新の会のブレーンとして知られている某氏は、「世界」「競争」という言葉を何度も何度も繰り返した。 そこで私も、「国内でも、もっと競争社会にした方がいいってことですか？」と聞いてみた（愚問と言われればそれまでだが…）。 「もちろん。競争させなきゃ、日本はどんどんダメになるでしょ」と某氏。 「競争するってことは、格差が広がるってことですよね？」と再び愚問。 「おいおい、今さらそんなことを聞いてどうするんだ！」とおしかりを受けそうではあるが、東京にいると大阪で発せられているものの空気がよく分からなかったりもする。とにもかくにも、
東北電、火力発電停止などで緊急電力融通受ける : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東北電力は１８日、火力発電所の停止と厳しい残暑による使用電力の増加で電力不足に陥る恐れがあるとして、東京電力と関西電力から緊急に合計最大６０万キロ・ワットの融通を受けた。 それでも、ピーク需要は午後２時台に１２７８万キロ・ワット（速報値）に達し、供給力（１３３０万キロ・ワット）に対する使用率は今夏最高だった９３％を上回って９６％となった。 東北電が、緊急の融通を受けるのは今年２月以来。青森県の八戸火力発電所５号機（出力２７万４０００キロ・ワット）が１８日午前にトラブルで停止した一方、残暑で企業や家庭の冷房利用が増えた。夏の需要ピーク期間を終え、一部の火力発電所を休止して点検を行っていたことも響いた。
大卒ノンエリート社員時代がやってくる！？：日経ビジネスオンライン
サラリーマン生活も50歳前後になると、そろそろリタイア後の生活が脳裏をよぎります。 頑張って働いてきた自分、家族を支えてきた妻、社会に出る子供たちに、有形無形で感謝したいと思うお父さん。 …ちょっと待って！ 誠実な思いとは裏腹に、「こんなはずじゃなかった！」という人生最後の番狂わせがたくさんあります。早期退職、再雇用、退職金減額に年収横ばい…。シビアな現実と向き合わねばならないニッポンのお父さんたちに向けて、「退職貧乏父さん」にならないためのポイントをご紹介していきましょう。 （この記事は、日経マネーの好評書籍『退職貧乏父さんにならない6つの方法』の一部を転載したものです） 「老後はゆっくり旅行でもして、 小さな庭で野菜を作って、自由気ままに暮らそう。 たまには気心の知れた仲間とゴルフをしよう。夜は近所で飲んでもいい。 贅沢な話じゃない。 そもそも俺も妻も、質素な人間なんだから。 月20数
中国の「反日暴動」がアメリカでほとんど報道されない理由とは？
先週末から今週はじめにかけて、中国の各地では反日を表面的なスローガンにした一種の「反秩序暴動」がエスカレートしているわけですが、アメリカではこのニュース、驚くほど小さな扱いとなっています。例えば、暴動が本格化した直後の16日の日曜日には、ニューヨークタイムス、ＣＮＮといったメディアでの扱いはほとんど「ゼロ」でした。 週明けの月曜になって、少し報道が出始めていますが、例えば中国にあるパナソニックの工場が操業停止しているなどといった「経済記事」的な扱いが主で、それに「在北京日本大使館」に卵が投げつけられたなどの報道が加わっているだけです。実際に起きている、大規模な破壊行動については、一切伝えられていないと言ってもいいと思います。 私は各メディアの内情を知る立場にはないので、あくまで憶測に過ぎませんが、そこにはある種の「配慮」が感じられます。では、仮に「中国への配慮」があるとして、そこにはどんな
今年度の入学３人…交付金減る国立法科大学院 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
存続か統廃合か――。受験者の減少や司法試験合格率の低迷が続く島根大大学院法務研究科（山陰法科大学院）。 文部科学省は２０１３年度の同法科大学院への運営費交付金の削減を決定した。大学側は今後、将来の統廃合など運営方法の再検討を迫られる。「法曹の卵」を育ててきた拠点は今、岐路に立たされている。 ◆増えない受験者◆ 山陰法科大学院は、「地域に根ざした法律家を育てよう」と地元の要請を受け、法科大学院制度が始まった０４年度に設立された。受験者数は０９年度まで毎年、定員の３０人を上回っていたが、徐々に減少。卒業後の仕事に恵まれた都会の法科大学院に流出しているとみられる。 １０年度は定員を２０人に減らしたにもかかわらず、初の定員割れ。今年度も受験者は１５人。合格後に入学を辞退したケースもあり、結局入学者は３人に。入学者数の伸び悩みもあって、今年度の司法試験合格率は５・８８％と全国７４校中６３位だった。
朝日新聞デジタル：ネット投稿、膨らむ怒り 日本の反中デモに反発 - 国際
関連トピックスTwitter日本国内の抗議デモの様子を伝える中国版ツイッターの画面。「Ｋｉｌｌ Ｃｈｉｎａ」（中国を殺せ）というプラカードに対する反発が書き込まれている 日本国内で行われた先鋭的な反中国デモの様子が、中国国内のネット上で写真付きで伝えられている。それを見た中国人が、反発する書き込みをし、さらに怒りを膨らませている。 「日本人７０人が『中国を殺せ』と反中デモ」。中国版ツイッターの「微博」に投稿されたのは、東京・新宿で１５日、「愛国」を唱える市民グループが旭日（きょくじつ）旗などを手に行進したデモの様子だ。 竹島問題などを背景に韓国側に抗議する目的のデモだったが、尖閣問題が注目される中、「Ｋｉｌｌ Ｃｈｉｎａ」（中国を殺せ）などと書かれたプラカードを手にした参加者もいた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方
iPhoneのホームスクリーンのアイコン数はどんどん増えて将来はこうなる
9月13日にApple社の新型スマートフォンiPhone 5が発表され、軽量化・小型化し速度も速くなったということで、専門家の評価も高いのですが、サンフランシスコでWeb開発をしているJustin Hilemanさんはこれまでの「アイコン20個の壁」が破られたことに着目して、iPhoneが将来どうなってしまうのかということを予想しています。 The iPhone "Icon Ceiling" has been broken: is this the beginning of the end? — justin hileman dot info http://justinhileman.info/article/the-iphone-icon-ceiling/ これまでiPhoneのホームスクリーン上のアイコン数はずっと20個以下に収まっており、スティーブ・ジョブズの元でその法則が破られるこ
日本企業の経営悪化の根本にあるのは「傲慢さ」韓国企業をビジネスパートナーとして見ず、勝たなければいけない敵としてしか見ていない
1962年生まれ。大韓民国空軍除隊後、国立警察病院、ソウル市役所に 勤務。日本でのプログラマー経験を経て、韓国で株式会社ノーエル情報テック設立。2000年、日本でイーコーポレーションドットジェーピー設立。青森市の 情報政策調整監、佐賀県情報企画監、総務省の電子政府推進委員や政府情報システム改革検討会構成員を務めている。 廉宗淳 韓国はなぜ電子政府世界一なのか お隣の韓国は、国連の電子政府ランキングでここ数年、1位が指定席。かたや、日本は順位を下げ続け2012年は18位。韓国の電子政府は何がすごいのか、日本が学ぶべきポイントはどこか。90年代前半に日本でＩＴを学び、現在は、行政、医療、教育などの分野でＩＴコンサルティング事業を展開する廉宗淳氏が、日本の公共サービス情報化の課題を指摘する。 バックナンバー一覧 このところ、日本企業に関する明るい話題をほとんど耳にしません。その根本原因はどこにあ
今後10年で10億人増！激増するアジアの中間所得層こそ日本経済成長のカギ
いとう もとしげ／1951年静岡県生まれ。東京大学大学院経済学研究科教授。安倍政権の経済財政諮問会議議員。経済学博士。専門は国際経済学、ミクロ経済学。ビジネスの現場を歩き、生きた経済を理論的観点も踏まえて分析する「ウォーキング・エコノミスト」として知られる。テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」コメンテーターなどメディアでも活躍中。著書に最新刊『日本経済を創造的に破壊せよ！』（ダイヤモンド社）等多数がある。 伊藤元重の日本経済「創造的破壊」論 「大いなる安定」の時代が去り、世界経済は激動期に突入した。新たな時代を迎えるための破壊と創造が求められるなか、日本経済が進むべき道とは？少子高齢化、グローバル化、ＩＴ化の進展といった長期トレンドを踏まえつつ、伊藤教授が現状のさまざまな問題を分析。20年後の日本経済を活性化する正しい戦略を提示する！ バックナンバー一覧 グラビティの力 経済危機で苦し
米国と中東：リビアでの大使殺害事件
（英エコノミスト誌 2012年9月15日号） 世界の警察は、世界で最も危険な地域から撤退してはならない。それどころか、これまで以上の役割を果たすべきである。 多くの米国民にとって、9月11日に起きたクリストファー・スティーブンズ駐リビア米国大使の殺害は、アラブ世界について持つに至っていた予想のすべてを現実のものとする出来事だった。 わずか1年前に欧米が残忍な暴君の放逐を支援した国で、サラフィー主義者の暴徒がベンガジの米領事館を襲撃し、スティーブンズ大使と米国人領事館員3人を殺害したのだ。 一体何が、この殺害や、隣国エジプトでの暴動、イエメンの米大使館襲撃の引き金になったのか？ それは、預言者ムハンマドに関する素人の安っぽい動画で、オバマ政権が事件以前から非難していたものだ。 米国民の多くは、疑問に思っているだろう。一体なぜ米国は、思慮のない罵倒や、こちらがコントロールできない物事に対する非
与謝野談話 １０年後の日本は沈没する 今こそ英知の結集を＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
６月に「栄養失調」になってしまって入院した。原因がノドにあることが分かり、手術を行った結果、声を失ってしまった。先月１４日に退院し、声のリハビリも始めているが、次の衆院選までに回復するのは難しい。消費税増税法の成立が一つの区切りにはなったとの思いもあり、立候補しない決断をした。 日本はまだ何となく豊かさを味わっている。しかし、もともと資源のない国である。随分追い込まれてきたのではないだろうか。 議員活動を通して訴えてきた消費税増税も、増大する社会保障費や財政赤字を抑制するためにはやむを得ないと考えたものだ。それでも、税率１０％ですべてが解決するような易しい状況にはない。高度成長時代のような豊かさを経験するのが難しくなった以上は、増税でこれまでの給付をカバーするか、増税を抑制し給付も抑制するしかないところまで日本は来ている。 提言では触れていないが、外交や安全保障の分野をみても、竹島や尖閣諸
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NIKKEI STYLEは次のステージに
無理に指輪外し・暴言…貴金属「押し買い」苦情 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）