SYNODOS JOURNAL : 生活保護制度をめぐる神話――「働けるのに働かない」を中心に みわよしこ
2012/10/411:0 生活保護制度をめぐる神話――「働けるのに働かない」を中心に みわよしこ 2012年4月、お笑い芸人の母親が生活保護を受給していたことが女性週刊誌で報道された。その後、生活保護制度・生活保護受給者に関する「バッシング」的報道が続く中で、2012年8月10日、「社会保障と税の一体改革関連法案」が成立した。現在は、厚生労働省を中心に、生活保護水準の切り下げ・利用を抑制するためのさまざまな施策が検討されている段階である。 問題は、バッシングや政策・施策検討が、どの程度、事実を踏まえて行われているかにある。神話や都市伝説の類に立脚していては、現実的に有効な対応は何もできないであろう。本稿では主に、稼働年齢層の生活保護受給者・生活保護利用に対して頻度多く見られる不正確な認識に対し、誤解を解きほぐし、誤解の背景を考察する。 ■「不正受給」バッシングの罠 最初に、筆者が直接知
「尖閣で中国完勝」と読んだ韓国の誤算：日経ビジネスオンライン
「日本を叩く時は中国の後ろをついて行く」という韓国の戦略が揺らぐ。「尖閣」で日本が韓国の予想を裏切って善戦しているうえ、共闘しているはずの中国から韓国自身が脅され始めたからである。 中韓も専門家は「法律論では自国が不利」 韓国の金星煥・外交通商相は9月28日、国連総会の一般討論演説で日本に対し「従軍慰安婦への補償」を求めた。さらに「独島（竹島）問題の国際司法裁判所での協議拒否」を強調した。ただ、いずれも日本を名指しせず、間接的な表現をとった。 金星煥・外交通商相は「歴史の暗い面に向き合い、過去の過ちを正せ」とも説教。「歴史」を持ち出したのは「慰安婦」でも「独島」でも「日本＝戦犯国」を強調すれば世界の理解が得られるとの判断だ。 ことに「尖閣」で激しく日本と対立する中国の歓心を買え、「独島」での対日圧力を増せると韓国は期待したのだろう。中国も「尖閣」は「日本＝戦犯国」が奪ったもの、という理屈を
社会保障関係費の増大を抑え、医療・介護を成長産業にせよ：日経ビジネスオンライン
政策に対する不信感が一段と広がっている。 河野：少子高齢化に伴う人口動態の変化で、潜在成長率は下がってきている。そのことを認識せずに政策運営をしてきたから、これまで失敗が多かった。成長率を上げようとして財政政策や金融政策ばかりやってきたわけだが、潜在成長率を引き上げるために本来やるべきだった構造政策を後回しにしてきた。 多くの日本の社会制度は、過去の高い成長の時代に作ったものだ。社会保障制度自体は1960年代のもの。労働力の増加や高成長が前提になっている。しかし、1990年代半ば以降、労働力の減少が始まったのに、制度をそのまま放置してしまった結果、機能しなくなってしまった。 「人口オーナス」が成長を阻む2つのメカニズム 人口の減少はどのように経済に影響を及ぼしているのか。 河野：人口動態が重荷になるという「人口オーナス」が引き起こしているメカニズムは2つある。1つは、労働力そのものの減少が
間違いなく日ロの絆となる石油・天然ガス取引 ウラジオストクAPECとプーチン大統領の東方政策 | JBpress (ジェイビープレス)
コサック隊は毛皮を追って東進。そのわずか50年後にはベーリング海峡に到達。アラスカ進出後、さらに南下して、サンフランシスコ近郊にまで達しました。 ロシア皇帝アレクサンドル2世は1867年、当時帝政ロシアの植民地であったアラスカを720万ドルで米国に売却。アラスカはロシアにとり赤字の植民地であり、帝政ロシアはクリミヤ戦争の賠償金支払いのため、米議会を買収してまでアラスカ販売工作をしたのです。 当時米国では、なぜ無価値のアラスカをこのような大金を払って買い取ったのか問題となり、ときのハワード国務長官は「氷山買いの銭失い」と揶揄されています（その後アラスカに金鉱が発見され、宝の山となりました）。 なお、この時の協定により、ベーリング海の西経169度を米国とロシアの境界線（1867年の「米露協定線」）と画定しました。 つまり、ロシア最東端ラトマノフ島（大ダイオミード島）と米領クルーゼンシュテルン島
「特定不妊治療」費用、市が一部助成…男性も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
神奈川県大和市は今月から、少子化対策の一環として、体外受精や顕微授精などの「特定不妊治療」を受ける夫婦に対し、費用の一部助成を始めた。 市ではすでに「不育症治療」と、投薬や手術などによる「一般不妊治療」への助成を実施しており、市によると、出産に至るまでの三つの治療に対して費用を助成するのは、県内自治体で初めてという。 助成は治療の経済的負担を軽減し、妊娠につなげてもらうのが狙い。対象は前年の夫婦の所得が７３０万円未満で、県の特定不妊治療支援事業の助成決定を受けていることなどが条件。費用から県の助成額を控除した額の半額を助成し、上限は１回５万円。通算５年で計１０回まで受け取れ、男性の治療も対象となる。 市こども総務課によると、特定不妊治療はほとんどが保険適用外で、１回あたり３０万円以上が必要なケースもある。同課の担当者は「１組でも多い夫婦の妊娠につながれば」としている。 問い合わせは同課（０
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米大統領選討論会、ロムニー氏支持67% CNN調査 - 日本経済新聞
