SYNODOS JOURNAL : 『飯田のミクロ 新しい経済学の教科書1』出版記念 ふらっとすぽっとライブトーク
2012/11/2111:0 『飯田のミクロ 新しい経済学の教科書1』出版記念 ふらっとすぽっとライブトーク 『飯田のミクロ 新しい経済学の教科書1』（光文社新書）の刊行を記念し、紀伊国屋新宿南店のイベントスペース＜ふらっとすぽっと＞にて、トークショーが開かれた。経済学者の飯田泰之が、経済学を学ぶ意味や経済政策について語った。■『飯田のミクロ』 ――最初に、いま経済学を学ぶことにはどんな意味があるとお考えかお話ください 飯田 経済学に限らず、「なんとか学」を学ぶということは、自分の中に考えるための型を持つことだと思っています。そして「思考の型」を持つためであれば、文系ですと、法学と経済学が適している。というのも法学と経済学はその教育課程自体において「思考の型」が明確に意識されている学問ですから。他の、文系分野はそれをあまり自覚していないように感じられる。「思考の型」を持つためにも、経済学を
SYNODOS JOURNAL : 生活保護制度をめぐる神話――「働けるのに働かない」を中心に みわよしこ
2012/10/411:0 生活保護制度をめぐる神話――「働けるのに働かない」を中心に みわよしこ 2012年4月、お笑い芸人の母親が生活保護を受給していたことが女性週刊誌で報道された。その後、生活保護制度・生活保護受給者に関する「バッシング」的報道が続く中で、2012年8月10日、「社会保障と税の一体改革関連法案」が成立した。現在は、厚生労働省を中心に、生活保護水準の切り下げ・利用を抑制するためのさまざまな施策が検討されている段階である。 問題は、バッシングや政策・施策検討が、どの程度、事実を踏まえて行われているかにある。神話や都市伝説の類に立脚していては、現実的に有効な対応は何もできないであろう。本稿では主に、稼働年齢層の生活保護受給者・生活保護利用に対して頻度多く見られる不正確な認識に対し、誤解を解きほぐし、誤解の背景を考察する。 ■「不正受給」バッシングの罠 最初に、筆者が直接知
SYNODOS JOURNAL : 安楽死や自殺幇助が合法化された国々で起こっていること 児玉真美
2012/9/2811:0 安楽死や自殺幇助が合法化された国々で起こっていること 児玉真美 アシュリー事件―メディカル・コントロールと新・優生思想の時代 著者：児玉 真美 販売元：生活書院 (2011-10) 販売元：Amazon.co.jp クチコミを見る 尊厳死法制化をめぐる議論で、尊厳死を推進しようとする人たちの中から「既に安楽死や自殺幇助を合法化した国では、なんらおぞましいことは起こっていない」という発言が出ることがある。私はそうした発言に遭遇するたびに、そこでつまづき、フリーズしたまま、その先の議論についていくことができなくなってしまう。 「おぞましいこと」は本当に起こっていないか？ それとも現実に何が起こっているかを、この人は知らないのか？ しかし、これだけ尊厳死法制化に積極的に関わってきたこの人が、本当に知らないということがあるだろうか？ それとも現実に起こっていることを十分
SYNODOS JOURNAL : 「生活保護制度に関する冷静な報道と議論を求める緊急声明 」 生活保護問題対策全国会議
2012/5/319:0 「生活保護制度に関する冷静な報道と議論を求める緊急声明 」 生活保護問題対策全国会議 ■１ 人気お笑いタレントの母親が生活保護を受給していることを女性週刊誌が報じたことを契機に、生活保護に対する異常なバッシングが続いている。 今回の一連の報道は、あまりに感情的で、実態を十分に踏まえることなく、浮足立った便乗報道合戦になっている。「不正受給が横行している」「働くより生活保護をもらった方が楽で得」「不良外国人が日本の制度を壊す」、果ては視聴者から自分の知っている生活保護受給者の行状についての「通報」を募る番組まである。一連の報道の特徴は、なぜ扶養が生活保護制度上保護の要件とされていないのかという点についての正確な理解を欠いたまま、極めてレアケースである高額所得の息子としての道義的問題をすりかえ，あたかも制度全般や制度利用者全般に問題があるかのごとき報道がなされている
SYNODOS JOURNAL : 留年制度は効率的で効果的か？ 畠山勝太
2012/3/2210:16 留年制度は効率的で効果的か？ 畠山勝太 1. はじめに 日本はこれまで自動進級制度を採用してきたが、橋下徹大阪市長が大阪での低学力層の児童に対する留年制度導入を提言したことで、一躍、留年制度が脚光を浴びることとなった。しかし、提言以降さまざまな所で行われている議論を見ると、自身の経験や感覚にもとづいた主観的な議論が大変多いように思われる。そこで、今回は低学力の児童を対象にした留年制度導入のためのコスト・成果について考察し、さらに留年制度の代替足りうる効果的で効率的な教育政策について提案したいと思う。 前回紹介した教育のコストベネフィット分析そのものである。これに対して内部効率性とは、教育システム内部でのコストとアウトプットを表すもの※2である。 ※1 アウトプットとは投入物が直接生み出したもので、アウトカムはその生み出されたものがどのような変化をもたらしたかを
SYNODOS JOURNAL : もう一度「一般理論」に挑戦する（１） 山形浩生×飯田泰之
2012/3/611:1 もう一度「一般理論」に挑戦する（１） 山形浩生×飯田泰之 リーマンショック以降、再び注目を集めたケインズ『一般理論』。 そこには現在の不況に対する処方箋がたくさん詰まっている。 しかし、ケインズの遺産をつつき回すだけでは 今後の経済学が発展していくはずがない。 経済学の未来はどっちだ! 山形浩生と飯田泰之の二人が語ります。 ■なぜ今『一般理論』なのか 飯田 まずは、なぜ今ケインズを訳そうと思ったのかを聞かせてください。 山形 解説にも書いたのですが、最初のきっかけは、松原隆一郎氏が「山形は最近リフレの話を一生懸命しているけど、ケインズは『一般理論』の最後のところでリフレ派を明白に否定しているのに、何を言っているんだ。もの知らずめ。素人め」と言ってきたことです。だから「この素人を相手にそういうことを言うかね、君。ちょっと素人の怖さを思い知らせてやろう」と思って。 ま
SYNODOS JOURNAL : 円高が好きな人たちの「正体」とは？ ―― 安達誠司（『円高の正体』）× 飯田泰之
2012/2/2711:51 円高が好きな人たちの「正体」とは？ ―― 安達誠司（『円高の正体』）× 飯田泰之 「あと、28・8兆円――」 今年の1月に発売され、早くも4刷が決定するほどの反響を呼んでいる『円高の正体 』（光文社新書）の冒頭、扉にはこう記されている。 この金額の意味はぜひ同書を繙いていただくとして、そもそもなぜいま、この本は書かれなければならなかったのか。 著者である安達誠司氏に飯田泰之が鋭く迫る、『円高の正体』シノドスジャーナルver.をお送りします。 （構成 / 柳瀬徹・シノドス編集部） 円高の正体 (光文社新書) 著者：安達誠司 販売元：光文社 (2012-01-17) 販売元：Amazon.co.jp クチコミを見る ■強い企業と弱い政府 飯田 安達さんの書かれた『円高の正体』は、タイトルが「ある本」を思い起こさせてくれる点がとても良いと思います（笑）。 まず前半で
SYNODOS JOURNAL : 震災後の日本社会と若者（２） 小熊英二×古市憲寿
2012/1/179:40 震災後の日本社会と若者（２） 小熊英二×古市憲寿 古市憲寿著『絶望の国の幸福な若者たち』（講談社）刊行記念イベント ―― 小熊英二・古市憲寿対談 / 2011年11月18日東京堂書店（構成 / 宮崎直子・シノドス編集部） 「震災後の日本社会と若者」（１） ⇒ http://synodos.livedoor.biz/archives/1883807.html ■若者論はなぜ繰り返されるのか 小熊 ところで、若者論というものが今どういう意味を持つかを話しましょう。「若者はだらしない」の類の言辞は太古の昔からあるといわれ、あなたも書いているように、戦前も戦中も戦後も若者論はありました。しかしそれが定着したのは、これもあなたが書いているように、日本では高度経済成長期からです。これは階級要因が退いたからです。 「若者論」も同じだったと思います。1960年代には大学進
SYNODOS JOURNAL : 新春暴論 ――「幸福」な若者を見限ろう 山口浩
2012/1/59:37 新春暴論 ――「幸福」な若者を見限ろう 山口浩 昨今、「幸福」をめぐる議論をよくみかける。「国民総幸福」を政府の目標に掲げるブータンの国王夫妻が来日したこともひとつのきっかけになっているのだろうが、政府の研究会でも経済成長だけでない政策目標を設定すべきであるとの議論が行われたり、都道府県別の幸福度ランキングが発表されたりと、いろいろな話がでてくるのは、やはり経済の停滞が長引いているせいで、成長への関心が相対的に低くなっているのだろうか。 「国民の幸福度、１３２の物差しで数値化 内閣府が試案」（朝日新聞2011年12月5日） http://www.asahi.com/business/update/1205/TKY201112050419.html 国民の豊かさを測る新しい「幸福度指標」の試案を内閣府の経済社会総合研究所が５日、発表した。「男性の子育て参加への女性
SYNODOS JOURNAL : ＴＰＰの憂鬱 ―― 誤解と反感と不信を超えて 若田部昌澄
2011/11/910:41 ＴＰＰの憂鬱 ―― 誤解と反感と不信を超えて 若田部昌澄 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる議論がにわかに熱くなってきた。反対論を唱える本がすでに昨年から今年はじめにかけて出版されているように、議論そのものはすでに１年近くつづいている。反対派の代表ともいえる中野剛志氏（京都大学工学部准教授）の『ＴＰＰ亡国論』（集英社新書）は２０１１年３月の刊行だ。だが、野田佳彦首相が１１月１２、１３日に開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）に向けて、交渉参加の決定を下すとしたことで議論のボルテージが上がってきている。 ■自由貿易をめぐる誤解 ＴＰＰ反対論は、煎じつめれば貿易自由化への誤解、アメリカへの反感、政治への不信の３点くらいになるのではないだろうか。 第一に、貿易自由化をめぐる誤解だ。去る１０月２７日、中野剛志氏がフジテレビ系の『特ダネ！』に出演したと
SYNODOS JOURNAL : ＴＰＰを考える 片岡剛士
2011/11/90:16 ＴＰＰを考える 片岡剛士 ＴＰＰ（Trans Pacific Partnership：環太平洋経済連携協定）をめぐる議論が白熱しています。報道によれば、民主党は9日に意見集約を終え、ＴＰＰ交渉参加に関する政府・与党方針が決定次第、野田総理が10日にも会見を行う見込みとのことです。 わが国が環太平洋地域における自由貿易協定の深化に何らかのかたちで関わっていくことが必要であるという点を念頭におくと、筆者はＴＰＰ交渉に参加すべきではないかと感じるところです。以下、なぜＴＰＰ交渉に参加することが必要だと考えるのかという点について、いくつかポイントをあげながら順に述べていくことにしましょう。 ■ＦＴＡＡＰにつながる枠組みとしてみた場合のＴＰＰ ＴＰＰは2006年に発効したシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイによる経済連携協定（P4協定）を端緒としています。201
SYNODOS JOURNAL : デフレと金融政策に関する9つの論点 片岡剛士
2011/7/2622:40 デフレと金融政策に関する9つの論点 片岡剛士 わが国が先進国唯一である10年超にわたる持続的な物価の下落、いわゆるデフレーション（デフレ）の状態に陥っているのは周知の事実です。ではなぜ、デフレについて有効な政策が行われることがないのでしょうか。原因のひとつは、デフレや金融政策についての見解が共有されていないことにあるのかもしれません。以下ではデフレや金融政策についてのよくある見解について、問いを立てて筆者の考えをまとめてみることにしたいと思います。1.デフレの定義はないのではないか。 デフレとは財と貨幣の相対価格である物価の継続的な下落を指しており、内閣府やIMFの公式的な定義に即していえば、「二年以上の期間に渡って継続的に物価が下落すること」となります。平成23年7月1日の記者会見要旨（http://www.cao.go.jp/minister/1101_k
SYNODOS JOURNAL : あやしい放射能対策 片瀬久美子
2011/7/199:15 あやしい放射能対策 片瀬久美子 原発事故で放出された放射性物質による被害を避けるための対処法として、”放射能を分解除去できる”とか”放射能の毒出しができる”などと宣伝されている疑わしい方法が、雑誌などのメディアや放射線の害を警告する活動をしている一部の団体などから紹介されて広まりつつある。しかし、体内の放射性物質除去という効果に疑問が大きいだけでなく、かえって健康を害する恐れがあったり、効果が期待できないのに高額な商品であるなど、問題視すべきものが多い。その代表的ないくつかを紹介する。 ■マクロビオティック まずは、マクロビオティックである。これは独自の陰陽思想にもとづくトンデモ栄養学のひとつである。(マクロビオティックの詳しい解説は、ブログ「とらねこ日誌」を参照。http://d.hatena.ne.jp/doramao/ ) もともとはマクロビオティックに
SYNODOS JOURNAL : 「脱原発」はなぜ可能になったか 吉田徹
2011/6/918:56 「脱原発」はなぜ可能になったか 吉田徹 3月上旬に訪れたベルリンでは、史上最大規模と言われた反原発デモが繰り広げられていた。参加者らが掲げたプラカードには「チェルノブイリ＝フクシマ」とあった。そのわずか2か月後、ドイツのメルケル首相は、2022年までに同国の原子力発電所を段階的に停止することを発表した。 いうまでもなく、脱原発の直接的なきっかけは、日本の福島原発崩壊とつづく放射能危機にある。もちろん、スウェーデンの事例がそうであったように、ドイツの原子力政策も紆余曲折を経てきたことは確かだ。スウェーデンでは1980年の国民投票で脱原子力を決定したものの、その後のエネルギー確保が不十分だったために、完全停止をずるずると先延ばしにしてきたという経緯がある。 脱原子力への道はどのような条件によって選ばれることになったのか―ドイツのエネルギー市場の構造を確認しながら、そ
SYNODOS JOURNAL : 週刊誌の原発報道とどうつき合うか 佐野和美
2011/5/249:18 週刊誌の原発報道とどうつき合うか 佐野和美 筆者は、科学と社会をつなぐ科学コミュニケーションに関わる仕事に従事している。専門家にしか伝わらない言葉で語られる内容を、一般市民も理解できるような言葉に翻訳するのが科学技術インタープリターの役割である。しかしそれは、容易ではない。情報をどうまとめ、どう発信するか？今回の福島第一原発の事故では、その難しさを改めて痛感させられることになった。 そのため、取材する記者たちは、その用語にいちいち詳細な説明を求めなくてはならなかった。正確に伝えようという意思からだったのかもしれないが、緊急事態で用語の解説をしている暇がないことを考えると、もう少し一般にわかりやすい用語に置き換える対処をするべきだった。 このように、当事者である東京電力（東電）や政府、原子力安全・保安院（保安院）が発表する歯切れの悪い不明瞭会見を補完するため、駅売
SYNODOS JOURNAL : 都道府県議選・参院選挙区の定数不均衡について考える 菅原琢
2010/11/247:0 都道府県議選・参院選挙区の定数不均衡について考える 菅原琢 ◇統一地方選挙の前哨戦、茨城県議選◇ 都道府県議会の議員選挙は、東京都、茨城県、沖縄県を除き、4年に一度の統一地方選挙の際に行われている。統一されていない3都県のうちのひとつ、茨城県議選は今年12月に行われることになっており、来年4月に行われる統一地方選挙の前哨選挙として注目されている。 ◇茨城県議選の有権者数と選挙区定数◇ 12月に行われる予定の選挙での茨城県議会の議員定数は65人である。同選挙では、この定数を36の選挙区に分けて選出することになっている。 茨城県選挙管理委員会が2010年9月2日に選挙人名簿登録者数を発表したので、これをもとに各選挙区の有権者数を集計し、次項で説明するいくつかの方法で定数を配分し直したのが次の表である。なお、筆者のブログにも同様の表をアップしたので、データを使いたい場
SYNODOS Blog : 福祉国家に対する冷静な視線――福祉レジーム論とジェンダー(2) 筒井淳也
2010/8/90:0 福祉国家に対する冷静な視線――福祉レジーム論とジェンダー(2) 筒井淳也 ◇社会民主主義国家における女性の社会的地位◇ この問いに答えるために、2000年前後からみられるようになった、福祉レジームについての大規模マイクロデータにもとづいた社会学的研究が、社会民主主義国家における「女性の地位の高さ」について明らかにしてきたことの一部をみてみよう。 一般に「大きな政府」という場合、しばしば大規模な再分配によって国民の格差を縮小するという側面が強調されるが、もう一つの側面、すなわち公的部門の労働需要が大きい、ということも忘れるべきではない。 そしてスウェーデンでは、データの取り方にもよるがフルタイムで働く女性のうち公的部門で雇用されている割合が他国よりかなり大きい。対して男性の公的雇用の割合は、他の国と大きな違いはない。つまり政府が女性の最大の雇用主になっているので
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