朝日新聞デジタル：在特会、人権救済申し立て「デモで抗議側から妨害受け」 - 社会
東京・新大久保で、「朝鮮人を殺せ」などと連呼するヘイトスピーチ（憎悪表現）のデモが繰り返されている問題で、デモを主催する「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠会長らが２６日、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てた。 許可を得たデモであるにもかかわらず、デモに抗議する人たちから暴行・妨害を受けたこと、「ヘイト」「レイシスト（人種差別主義者）」などと決めつけられたことが、人権侵害に当たると主張している。 新大久保のデモを巡っては、宇都宮健児・前日弁連会長ら有志弁護士が３月、差別や暴力をあおる言動が在日外国人に恐怖を感じさせ、周辺店舗の業務にも影響を与えているとして、東京弁護士会に人権救済を申し立てている。 関連リンク新大久保の反韓デモ、救済申し立て 「身に危険の恐れ」(3/29)「殺せ」連呼するデモ横行 言論の自由か、規制の対象か(3/16)
日本の弱さを示す偏狭な民族主義--人民網日本語版--人民日報
政治分析学者は現在の日本の民族主義を「新民族主義」という言葉で以前のものと区別する。1980年代の民族主義が一部右翼政治家による懸命な煽動の結果だったとするなら、いわゆる「新」は現在の偏狭な民族主義が一部の政治家、メディア、学者、そして多数の国民の大合唱である点にある。（文：楊子岩。人民日報海外版掲載） A級戦犯の位牌を祀る靖国神社は日本と隣国との間に横たわる敏感な地帯だ。日本の政治人物が靖国神社を参拝するたびに、周辺国に強烈な反応を引き起す。だがこうした反応はかえって日本の政治家にしばしば利用されている。これによって国内の偏狭な民族主義感情を煽り、右翼勢力は国に強硬姿勢を改めて呼びかけ、政治屋はより右傾的な行動に出る権力を与えられるのだ。まさに悪循環である。 今回の春季例大祭でも同様の循環が見られる。安倍晋三首相は「内閣総理大臣」の名で靖国神社に「真榊」と呼ばれる供物を奉納。麻生太郎副総
安倍首相、近隣諸国の神経を逆なで−戦時期の「侵略」を疑問視
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誰も反対しない政策ばかりの展望なきアベノミクス自民党的「優しさ」を捨てなければ結局何も変わらない
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 衆院の小選挙区定数を「0増5減」する新区割り法案が、衆院本会議で自民、公明の連立与党の賛成多数により可決された。審議拒否していた野党は、本会議に出席して反対した民主党と、欠席した日本維新の会に分裂し、共闘できなかった。野党が多数を占める「ねじれ国会」の参院では、法案可決がより難しいと思われるが、与党は衆院の3分の2以上の賛成による再可決で成立さ
週刊文春がキャンペーン・中国産食材は大丈夫か!? そして、日本の外食産業は……？｜新聞・週刊誌「三面記事」を読み解く｜ダイヤモンド・オンライン
週刊文春が、いま、すさまじい告発キャンペーンを張っている。 キャンペーンは三月末号から始まり、今週発売号（5月2・9日ゴールデンウィーク合併号）で早くも第六弾になるのだが、中国産食材の“安全性”についてである。この一ヵ月というもの、うむむむ……、と唸りながら読んだ記事でもある。すごい。 というか、背筋が寒くなる思いがした。流れる石で、さすが文春といった感じだ。 こういったテーマにご興味のある方、自分が何を食べているか、食べさせられているかが気になる方は、バックナンバーを揃えてでもお読みになったほうがいいかもしれない。 中国から輸入される食糧は、年間でおよそ四〇〇万トンにもおよぶらしい。 水産物において、日本は全輸入量の一八・二％を中国に頼り、農産物はアメリカに次いで二位。全輸入量の一〇・五％が中国からだ。もはや中国抜きに日本の食糧事情は語れないのである。 が、それらのことごとくが日本の食品
改憲論者が反対する 自民党憲法改正草案 愛される政治をせずして愛国を強要するストーカー的発想～小林節氏
小林 節（こばやし・せつ）氏 憲法学者、慶應義塾大学教授、弁護士。日本海新聞・大阪日日新聞客員論説委員。近著『「憲法」改正と改悪』など著書多数。（撮影：前田せいめい、以下同） 小林 自民党は憲法改正を目的につくった党でありながら、歴代内閣は自分の内閣の間は憲法は議題にしないと言って逃げてきました。 ところが、安倍（晋三、首相）さんだけは憲法を必ず議題にし、前の安倍内閣の時に憲法改正国民投票法を作った。安倍さんは今も本気で動いているという感じがします。 私は憲法の中身を変えることについて大賛成です。よい憲法にしようと。憲法9条の改正は私の持論であり、その点では安倍（晋三、首相）さんとまったく一致しています。 侵略はしない、自衛はする、そのための軍隊は持つ、条件次第では国際貢献で海外派遣もする、と。そうやって堂々と国民に語りかけて、憲法9条改正に真正面から取り組めばいいんです。 しかし、今の動
「消費税は転嫁しません」まで禁止する価格表示規制は民の創意工夫を抑制する
（もりのぶ しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
朝日新聞デジタル：「Ａ級戦犯は明確に区別されるべきだ」民主・細野氏 - 政治
■細野豪志・民主党幹事長 私は慰霊は出来るだけ静かに行われるべきだという考え方だ。個人として靖国神社に参拝することはあるが、整理すべきなのはＡ級戦犯の問題。「行けと言った人」と「行かなければならなかった人たち」は、明確に区別されるべきだ。 Ａ級戦犯の中でも国のために努力した人がいるのは承知しているし、そういった皆さんへの慰霊の念もあるが、靖国という場所で国家的に霊を慰められるべき存在ではなく、静かに個人として慰霊の念を表すべき方々という認識でいる。そこが区別されない中で、閣僚が節目の日に参拝するのは、慎重に考える必要がある。こういったことで中国、韓国が立場を硬化させるのは残念だ。国内でそういう論争があることをもって、外交上のつけいる隙を与えるような形には、あまりしたくない。（記者会見で） 関連記事安倍首相「脅かしに屈しない」 中韓の靖国参拝批判に(4/25)「私は写真を撮られて挫折をし
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