表現の自由とヘイトスピーチ（憎悪と愛国・番外編）（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「殺せ」の連呼は許されるか東京・新大久保や大阪・鶴橋で「朝鮮人を殺せ」などと連呼するヘイト（憎悪）デモを念頭に、安倍晋三首相は5月７日の参院予算委員会で、「一部の国、民族を排除する言動があるのは極めて残念なことだ。日本人は和を重んじ、排他的な国民ではなかったはず。どんなときも礼儀正しく、寛容で謙虚でなければならないと考えるのが日本人だ」と答弁した。 公衆の面前で一定の民族に対して「殺せ」と連呼する「言論の自由」が日本国憲法で保障されているとは僕には思えない。 「在日特権や外国人の登録に関する問題などの法律を改正せず参政権だけを与えるのは日本人にとって不利益しか生じない」という「在日特権を許さない市民の会」（在特会）のメンバーとしか思えない声を掲載した新聞もある。 安田浩一さん著の『ネットと愛国 在特会の「闇」を追いかけて』を一読すると、信じられないような侮蔑の言葉が並んでいる。「これまでね
電波利用料の国民負担が拡大？ ソフトバンクの放送局転嫁論の裏に電波官僚のつばぜり合い（町田 徹） @moneygendai
本来なら10分の1でいいはずの電波利用料を引き上げる---。3年に1度の定期見直しを利用して、総務省の"電波官僚"がそんな野望を伺わせている。 これに呼応して、孫正義社長が率いるソフトバンクモバイルが援護射撃を開始した。学識者が集まる検討会で、災害放送を義務付ける代償として設けられている放送局の電波利用料の割引制を、撤廃せよと迫っているのだ。 予想外に不本意な攻撃にされたNHKや民間放送局は、災害放送の重要性を説くなど防戦に躍起になっている。 だが、肝心の検討会の学識者でさえ、ソフトバンクモバイルの主張には、首を傾げる向きが多いという。 同社が、携帯電話の世界ではグローバルスタンダードの電波オークションを潰してタダで電波を占有しておきながら、会社ごとライバル会社の周波数まで買収する一方で、日本企業として有数の利益をあげているからだ。 ソフトバンクモバイルの主張が持つ意味と、電波利用料が本来
米国経済はバーナンキ議長に大いに助けられた ウォール街のFRB批判が見当外れな理由
（2013年6月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中央銀行の積極的な金融政策、特に米連邦準備理事会（FRB）の量的緩和（QE）は経済を不安定にしていると考えている人は、ウォール街では簡単に見つかる。 本紙（フィナンシャル・タイムズ）の同僚であるダン・マクラムとロビン・ハーディングが伝えているように、この見方が自明の理になっているところもある。しかし、それは間違っている。 中銀のおかげで2度目の大恐慌を回避できた FRBを率いるベン・バーナンキ議長〔AFPBB News〕 FRBをはじめとする各国の中央銀行は正しい施策を講じている。もし、この6年間の中央銀行の働きがなかったら、我々は間違いなく2度目の大恐慌に苦しんでいただろう。 そんなメルトダウンを回避し、その後の景気回復を支援することこそが中央銀行の仕事だ。 筆者の批判は（どちらかと言えばFRBよりも欧州中央銀行＝ECB＝に向けたも
「アフリカの世紀」に乗り遅れる大陸最大の経済大国：日経ビジネスオンライン
アフリカでは、大半の国が繁栄への道を歩み始めている。ところが、アフリカ第1の経済大国である南アフリカ共和国の足どりが重い。5月28日に発表された同国の1〜3月期の国内総生産（GDP）成長率は、年率換算でわずか0.9％だった。 アフリカ開発銀行（AfDB）と経済協力開発機構（OECD）は最近、アフリカの経済見通しは明るいとする報告書を公表した。その中で、南アフリカの予測成長率は52カ国中48位と、かなり下位に位置する。しかも、2013年に2.8％という同報告書の予測でさえ、既に楽観的すぎるように思える。 南アフリカ政府は、失業率を抑え、貧困をなくしていくには、5％の成長を維持する必要があるとしている。その達成は、夢物語にしか聞こえない。 生産、輸出、内需、為替、すべてが逆風 1〜3月期のGDP統計の中で、数少ない好調分野の1つに、鉱業がある。しかし、鉱業生産は再び減少に向かっている。鉱山でス
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オタク文化で国際交流、ファンつなぐニコ動 クールジャパンの実像（2） - 日本経済新聞
