２−３０代の東京の有権者へ 鈴木寛か山本太郎か：はたらきたい。：オルタナティブ・ブログ
連日選挙の投稿、しかも鈴木寛候補を応援する記事で失礼します。まさか今回、特定候補を応援するネット選挙運動をするなんて思ってもみませんでした。でも今回の選挙は、今の社会の縮図とこれからの未来を示す、僕たちの選択なんじゃないかと感じて勝手に目が覚めて手が動いてます。 日本のネット選挙運動の解禁は、他国と比べてまだまだ不十分です。隣の韓国や台湾では、投票日当日までネット選挙運動ができます。でも日本は、前日までしかできません。だから、こんな特定候補を応援する発信ができるのも、候補者自身が最後の呼びかけができるのも、今日が最後です。 日本の公職選挙法は戸別訪問もできないため、未だに街頭演説が主流で、候補者も支援者もできることが限られてます。個人が特定候補のために広告を出すことも、候補者が個人で広告を出すこともできません。そして候補者以外がメールで選挙活動することもできません。未成年に至っては選挙活動
朝日新聞デジタル：「アベノミクス、３年たてば必ず破綻」民主・海江田代表 - 政治
■海江田万里・民主党代表 参院選が終わると、次の国政選挙まで３年ぐらいかかるといわれる。安倍晋三首相は今、経済政策をうまくやっているようにも思えるが、３年たてば必ず破綻（はたん）する。リーマン・ショックやバブル崩壊と同じような深刻な問題になる。若い人たちが就職ができず、いっときの就職氷河期みたいなことが起きる。（広島市の街頭演説で） 関連記事「自民の暴走、食い止めるのは民主」民主・海江田代表7/14「株価上げる仕組み、かなり無理」民主・海江田代表7/10「産業競争力会議の議論はあべこべ」 民主・海江田代表7/8「石にかじりついても党消滅阻止を」海江田・民主代表7/3「参院に政権の暴走止める機能を」 海江田・民主代表7/1レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース
東京新聞:東電管理職に１０万円一時金 社員優遇に疑問符:経済(TOKYO Web)
東京電力の広瀬直己社長は十九日、都内の電気事業連合会で記者会見し、課長級以上の管理職に一律十万円を一時金として二十二日に支給すると発表した。「幹部職員の退職に歯止めをかけるため」としている。しかし、円安で消費者の電気料金負担が増し、福島第一原発事故に伴う賠償や除染が遅れる中での幹部の待遇改善には批判の声も上がりそうだ。 （吉田通夫） 広瀬社長は「一人当たりはわずかな金額で、これで元気になるかという意見はあると思う。しかし、頑張りに報いるというメッセージを職員の心情に送りたかった」と説明した。東電では原発事故後税金の注入などを受け、一般職の年収を二割、管理職は三割カット。今年六月までに千二百八十六人が依願退職し、うち管理職も五十一人が辞めた。 同社長はこれまで二〇一四年三月期連結決算を黒字にする目標を強調。柏崎刈羽原発（新潟県）の早期再稼働や徹底したコスト削減を目指している。 だが、今回の一
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